E03211 藤久 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第61期第１四半期累計期間及び第61期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第62期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が増加しました。感染拡大に伴い複数の都道府県で長期に亘り緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど個人消費は低迷しました。足元では感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する手芸業界についても、緊急事態宣言に伴う休業要請や時短要請もあり、大変厳しい経営環境で推移しました。

このような環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を全店で実施し、お客様と従業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため様々な施策に取組んでまいりましたが、外出自粛により巣ごもり需要が急拡大した前年の反動により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高36億52百万円（前年同四半期比36.4％減）、営業損失５億18百万円（前年同四半期は営業利益６億10百万円）、経常損失５億13百万円（前年同四半期は経常利益６億12百万円）、四半期純損失５億60百万円（前年同四半期は四半期純利益５億39百万円）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

(店舗販売部門)

当第１四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」１店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は383店舗となりました。

商品区分別では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるマスク需要と外出自粛による巣ごもり需要の影響を大きく受けた前年同四半期と比較すると、生地部門を含め各部門で売上高が下回る結果となりました。これらの結果、店舗販売部門の売上高は、34億3百万円（前年同四半期37.9％減）となりました。

店舗運営の取組みについては、これまで進めてきた構造的な経営改革に加え、新たな施策として「①Ｗｅｂ講習会、②会員制度の充実、③新規商品の販売、④オムニチャネル化」を重点目標として定め取組んでおります。①Ｗｅｂ講習会につきましては、新しい生活様式に対応するため、自宅で受講できるＷｅｂ講習会を開催しております。業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社とは、店舗とＷｅｂを融合した新しいＷｅｂ講習会システムを構築するため、店舗でのトライアルを開始しております。②会員制度の充実につきましては、ランクアップ制度や年会費の自動更新の導入に向け検討を進めております。会員獲得の強化では、継続率を向上させることを目的に、有効期限内に更新のお客様にポイント付与やクーポン券の配布などキャンペーンを実施しております。③新規商品の販売につきましては、玩具の需要が高まるクリスマス商戦に向け、株式会社エポック社のシルバニアファミリーやジグゾーパズル、アクアビーズの導入を進めております。12月のクリスマス商戦までに100店舗へ導入予定です。④オムニチャネル化につきましては、基幹システムの刷新に向け、店舗のレジシステムを現行のＰＣ型からタブレット型へ変更を進めております。基幹システムの刷新により、在庫や会員などデータを一元管理することで、店舗受取などのサービス向上を図ります。

(通信販売部門)

通信販売部門では、前年同四半期はマスクとエコバッグ需要にけん引され、生地部門の売上が拡大したこともあり、毛糸、手芸用品、和洋裁服飾品において前年同四半期比で上回っているものの、通信販売部門全体の売上高は、店舗販売部門と同様に前年同四半期比を上回ることができませんでした。これらの結果、当部門の売上高は、２億42百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

通信販売の取組みについては、店舗と同様に新規商品として株式会社エポック社のシルバニアファミリーの取扱いを開始しております。今後もＷｅｂ講習会をはじめ、店舗受取サービスなど各施策において店舗との連携を図り、相互送客による売上拡大を図ります。

(その他の部門)

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は６百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

当社は、セグメント情報を記載しておりません。

当第１四半期累計期間における事業部門及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による年会費の収入であります。

２  通信販売部門のその他は、主に他社チラシ・カタログ等の封入手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、122億23百万円となりました。流動資産は14億31百万円減少し、固定資産は１億19百万円増加しております。資産の減少は、主にその他固定資産に含まれておりますソフトウエア仮勘定が54百万円増加したものの、現金及び預金が13億76百万円、商品が31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億33百万円減少し、38億68百万円となりました。流動負債は３億24百万円減少し、固定負債は８百万円減少しております。負債の減少は、主に契約負債が２億89百万円増加したものの、電子記録債務が２億５百万円、その他流動負債に含まれております未払金等が４億４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億78百万円減少し、83億54百万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金が９億86百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による持株会社の設立について）

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。

なお、2021年９月28日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 年会費に係る収益認識

会員制度に係る年会費収益について、従来は年会費の受領時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来顧客により行使されると見込まれる金額を取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。

(3) 他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格の算定において、第三者のために回収する額と判断し、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。

(4) 株主優待券に係る収益認識

株主優待券の利用額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。

(5) 代理人取引に係る収益認識

受託販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,508千円減少し、売上原価は5,424千円減少し、販売費及び一般管理費は13,773千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ16,689千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は186,160千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（単独株式移転による持株会社の設立について）

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所定の手続を経た上で、2022年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。

なお、2021年９月28日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

１．単独株式移転による持株会社設立の目的

当社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向であるとともに、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。

このような経営環境の中、当社が保有する会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社の中期経営目標を達成する上で不可欠であると考えております。

このため、当社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、Ｍ&Ａや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。

新たに設立する持株会社は、子会社の経営管理を行うことにより事業運営の効率化を図るとともに、当社が保有する会員基盤をグループとして有効活用するための企画・管理機能を担い、新たな事業機会の創出などによる持続的な成長を目指してまいります。

なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部への上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転効力発生日）である2022年１月４日を予定しております。

２．本株式移転の方式及び内容

（1）本株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（2）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１  株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２  単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３  株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

４  第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５  本株式移転により発行する新株式数

普通株式12,301,000株（予定）

上記新株式数は、当社の発行済株式総数12,301,000株（2021年６月30日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。

これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定です。

（3）本株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　2021年６月30日

株式移転計画承認取締役会　　　　　　2021年８月19日

株式移転計画承認定時株主総会　　　　2021年９月28日

当社株式上場廃止日　　　　　　　　　2021年12月29日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）　　2022年１月４日（予定）

持株会社株式上場日　　　　　　　　　2022年１月４日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要

４．会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月30日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売及び通信販売を主要業務とし、ほかに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売及び通信販売事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１  前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

藤 久 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

栄監査法人 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月1日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。