2053 中部飼料 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は98億42百万円、売上原価は98億39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより経済・社会活動が制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイルスの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、４月及び７月に配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束したものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。また、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠飼料株式会社との間の資本提携解消及び業務提携変更を行い、８月に当社と伊藤忠飼料株式会社の共同出資によるみらい飼料株式会社が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離しました。提携変更の理由は、スピード感に優れる自社一貫生産体制のメリットを最大限に活かしてお客様に貢献し、さらなる成長を目指すためであります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高956億14百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益30億６百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益32億17百万円（前年同四半期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億49百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。

売上高は、前期９月と当期８月に連結子会社の事業譲渡をしたことや収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったことなどにより、10.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の上昇により18.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失に計上した事業譲渡損がなくなったことなどにより増益幅が拡大し、43.8％の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（飼料）

売上高は、平均販売価格、飼料販売量ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.4％増の901億48百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比20.8％増の32億16百万円となりました。鳥インフルエンザの影響が残り採卵鶏用飼料が減少したものの、成長市場である北海道やブロイラー用飼料、養牛用飼料は順調に販売量を伸ばしております。

（その他）

売上高は、前年同四半期比61.9％減の54億66百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用による減少、前期９月に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半期比18.2％減の３億３百万円となりましたが、減益の主な要因は、以下の通りであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し増益となった一方で、畜産用機器は前期に販売した大型案件の反動により販売台数が減少し、減益となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少の872億40百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加42億40百万円、原材料及び貯蔵品の増加21億56百万円、現金及び預金の減少46億54百万円、その他の流動資産の減少８億10百万円、有形固定資産の減少17億81百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少の257億22百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加10億23百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少10億72百万円、長期借入金の減少19億49百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加の615億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加17億99百万円、非支配株主持分の減少４億47百万円であります。総資産が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の70.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、70億82百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の減少は46億54百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は24億２百万円（前年同四半期は57億23百万円の資金獲得）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益32億14百万円、減価償却費15億１百万円、仕入債務の増加19億67百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、売上債権の増加41億51百万円、棚卸資産の増加35億50百万円、法人税等の支払額４億92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は16億57百万円（前年同四半期比14億85百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は事業譲渡による収入28億１百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億21百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は39億23百万円（前年同四半期は10億84百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で30億22百万円、配当金の支払額４億49百万円、非支配株主への払戻による支出４億51百万円であります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,842百万円、売上原価は9,839百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第２四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円、金融収支399百万円、事業譲渡損△380百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円、金融収支437百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループの報告セグメントは、従来「飼料」と「コンシューマー・プロダクツ」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「コンシューマー・プロダクツ」の量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含め、報告セグメントは、「飼料」のみに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「飼料」の売上高が2,535百万円、セグメント利益が２百万円それぞれ減少し、「その他」の売上高は7,306百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料株式会社（以下、「みらい飼料」といいます。）が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを2021年８月１日付で伊藤忠飼料に譲渡しました。

１．事業分離の概況

(1) 分離先企業の名称

会社名　株式会社I・フィード

(2) 分離した事業の内容

みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場

(3) 事業譲渡の理由

当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上に繋げることを目的として、資本業務提携を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。

今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進することがより望ましいとの結論に至ったためであります。

(4) 事業分離日

2021年８月１日

(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

みらい飼料を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。なお、新設会社の譲渡対価は現金のみであります。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

飼料

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　                        7,471 百万円

営業利益　　　                       15 百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 450百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

名古屋監査法人 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。