| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,861 | 120,880 | 249,197 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,505 | 3,428 | 4,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,577 | 2,438 | 3,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,915 | 2,481 | 8,410 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,480 | 41,585 | 39,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,610 | 127,429 | 116,331 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 146.78 | 226.63 | 356.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 33.0 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △822 | △1,649 | 5,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 661 | △3,265 | △527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △293 | 4,583 | △4,627 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,793 | 6,790 | 7,097 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 94.12 | 117.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第２四半期連結累計期間の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の出現により４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、経済活動が再開し始めた一部諸外国で需要回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業・外出自粛の影響で、外食・観光業向けを中心に低調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループは2021年４月より新中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,208億80百万円（前年同期比3.4％増）、 営業利益は32億22百万円（前年同期比133.6％増）、経常利益は34億28百万円（前年同期比127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億38百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第２四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
主要魚種のサケやエビの加工品の販売が量販店を中心に順調に推移したことに加え、世界的に需要が回復したことから国内でも先高観が出て加工用原料の引き合いも強まり、収益は計画を上回りました。また、需要が回復した中国向けのホタテの輸出が伸長しました。この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は578億48百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は25億74百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、回転寿司ルートでは一定の販売を確保できましたが、緊急事態宣言による自粛の影響により、外食や産業給食全般に販売が減少しました。
市販用冷凍食品においては、魚惣菜商品が前年同期を上回ったものの、缶詰は市場競争激化により主力量販店での販売が低迷しました。全体として、原材料の高騰や海上運賃の上昇により収益が圧迫されました。この結果、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は464億71百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は６億20百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
③鰹・鮪セグメント
国産養殖クロマグロや輸入冷凍クロマグロ、インドマグロの取扱いが増加し、収益に貢献しました。一方、赤身原料価格の高騰によりネギトロなどの加工品は苦戦を強いられました。また、海外まき網事業においても水揚げ数量が減少し、魚価回復の兆しは見られたものの、収支が低迷しました。これらの結果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は158億８百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は４億64百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。
④物流サービスセグメント
世界的なコンテナ不足やそれに伴う貨物の遅延により、外国貨物の搬入が減少し、入庫数量が落ち込む中、配送事業の新規顧客獲得に努めた結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は５億52百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は95百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億98百万円増加し、1,274億29百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加し、954億18百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加し、320億10百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ94億88百万円増加し、858億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加し、415億85百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末比1.7ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高 | △822661△293△64△5196,3135,793 | △1,649△3,2654,58324△3067,0976,790 | △826△3,9274,87789212784997 |
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、16億49百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、32億65百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、45億83百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より３億６百万円減少し、67億90百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円であります。
(7)主要な設備の新設
鰹・鮪セグメントにおいて、子会社である極洋水産㈱所属の海外まき網船の代船を建造いたします。投資予定金額は32億円で、2022年８月に竣工予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,700,000 |
| 計 | 43,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,928,283 | 10,928,283 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,928,283 | 10,928,283 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 10,928 | ― | 5,664 | ― | 742 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,061 | 9.82 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 523 | 4.84 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 445 | 4.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 413 | 3.82 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 315 | 2.91 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 250 | 2.31 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 224 | 2.07 |
| SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | STAEDTLE 44,9490 VADUZ,LIECHTENSTEIN(東京都千代田区二丁目7番1号） | 170 | 1.57 |
| 極洋秋津会 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 147 | 1.36 |
| 中央魚類株式会社 | 東京都江東区豊洲六丁目６番２号 | 139 | 1.29 |
| 計 | ― | 3,690 | 34.14 |
(注) １．所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する413,162株には当社が設定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式51,062株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記のほか、当社の所有株式は119,405株があります。
４．極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 119,400 | 普通株式 | 119,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,789,200 | 普通株式 | 10,789,200 | 107,892 | ― |
| 普通株式 | 10,789,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,683 | 普通株式 | 19,683 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,683 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,928,283 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,892 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)
含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,000株
(議決権510個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式5株及び役員向け株式給付信託が所有する
当社株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 極洋 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 | 119,400 | ― | 119,400 | 1.09 |
| 計 | ― | 119,400 | ― | 119,400 | 1.09 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,062株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,100 | 6,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,869 | 31,972 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 41,760 | ※1 51,429 | |||||||||
| その他 | 4,927 | 5,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,649 | 95,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,715 | 18,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | 417 | 387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,682 | 11,754 | |||||||||
| その他 | 3,478 | 3,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,612 | △1,612 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,547 | 13,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,681 | 32,010 | |||||||||
| 資産合計 | 116,331 | 127,429 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,941 | 12,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,056 | 13,448 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,721 | 1,103 | |||||||||
| 引当金 | 990 | 988 | |||||||||
| その他 | 9,478 | 10,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,189 | 48,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,720 | 32,929 | |||||||||
| 引当金 | 326 | 363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,764 | 3,785 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 326 | 436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,166 | 37,544 | |||||||||
| 負債合計 | 76,355 | 85,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,737 | 30,310 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,300 | 36,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,139 | 5,164 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 148 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95 | 170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △301 | △257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,081 | 5,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △407 | △484 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,975 | 41,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,331 | 127,429 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,861 | 120,880 | |||||||||
| 売上原価 | 105,036 | 106,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,825 | 13,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,445 | ※1 10,706 | |||||||||
| 営業利益 | 1,379 | 3,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 84 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 66 | 137 | |||||||||
| 為替差益 | 56 | 130 | |||||||||
| その他 | 102 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376 | 454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 187 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △17 | △0 | |||||||||
| その他 | 64 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 250 | 247 | |||||||||
| 経常利益 | 1,505 | 3,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 18 | 3 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 63 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,267 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 116 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,465 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 13 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 519 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | 134 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 62 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 730 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,240 | 3,419 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,242 | 993 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △264 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 978 | 1,053 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,261 | 2,366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,577 | 2,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △316 | △71 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,767 | 25 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △77 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,654 | 115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,915 | 2,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,250 | 2,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △335 | △69 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,240 | 3,419 | |||||||||
| 減価償却費 | 947 | 911 | |||||||||
| 減損損失 | 519 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △156 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 80 | 86 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 28 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 198 | 187 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,267 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,113 | 1,042 | |||||||||
| その他の債権の増減額（△は増加） | 2,434 | △334 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,516 | △9,643 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,145 | 3,432 | |||||||||
| その他の債務の増減額（△は減少） | △1,276 | 899 | |||||||||
| その他 | 4 | 58 | |||||||||
| 小計 | 203 | 38 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △195 | △189 | |||||||||
| 国庫補助金等の受取額 | 63 | 35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △959 | △1,605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △822 | △1,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 39 | △1 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,171 | △3,217 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 40 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,762 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △25 | △34 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 661 | △3,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,633 | 3,913 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,880 | 2,657 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,633 | △1,038 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △754 | △864 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △82 | － | |||||||||
| その他 | △70 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △293 | 4,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △64 | 24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △519 | △306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,313 | 7,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,793 | ※1 6,790 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,349百万円、売上原価が7,659百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が689百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28項-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 32,150 | 百万円 | 40,972 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,667 | 〃 | 3,665 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,942 | 〃 | 6,792 | 〃 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 発送及び配達費 | 2,140 | 百万円 | 2,467 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 633 | 〃 | 672 | 〃 |
| 退職給付費用 | 280 | 〃 | 258 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 〃 | 15 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 〃 | 0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,956百万円 | 6,794百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △162 〃 | △4 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,793百万円 | 6,790百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 754 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,116 | 47,613 | 14,394 | 521 | 215 | 116,861 | － | 116,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,764 | 2,928 | 1,796 | 901 | 692 | 22,084 | △22,084 | － |
| 計 | 69,880 | 50,542 | 16,191 | 1,423 | 908 | 138,946 | △22,084 | 116,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,205 | 693 | △58 | 174 | 14 | 2,029 | △649 | 1,379 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用614百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を519百万円計上しております。
当該減損損失の計上額は、食品セグメントにおいて516百万円、鰹・鮪セグメントにおい
て３百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,848 | 46,471 | 15,808 | 552 | 198 | 120,880 | － | 120,880 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,003 | 2,641 | 2,024 | 508 | 701 | 18,879 | △18,879 | － |
| 計 | 70,851 | 49,113 | 17,833 | 1,061 | 899 | 139,759 | △18,879 | 120,880 |
| セグメント利益 | 2,574 | 620 | 464 | 95 | 56 | 3,811 | △588 | 3,222 |
(注) １．セグメント利益の調整額588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流サービス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 50,896 | 45,813 | 15,378 | 552 | 198 | 112,839 |
| アジア | 4,731 | 447 | 430 | ― | ― | 5,608 |
| その他 | 2,220 | 211 | ― | ― | ― | 2,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,848 | 46,471 | 15,808 | 552 | 198 | 120,880 |
| 外部顧客への売上高 | 57,848 | 46,471 | 15,808 | 552 | 198 | 120,880 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 146円 78銭 | 226円 63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,577 | 2,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,577 | 2,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,749 | 10,757 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 松 博 幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 義 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極洋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。