6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府の政策によるワクチン接種の広がりにより新型コロナウイルス感染拡大に一定の歯止めがかけられ、経済活動は緩やかに回復に向かい始めました。しかしながら、各国経済はワクチン接種の普及度により国ごとに差が見られ、経済活動に一定の制約も残ることとなりました。米中対立の激化、中国経済の減速、半導体不足等の不安定要因もあり、市場環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは主要顧客であるコネクタ・電子部品メーカーの設備投資が前会計年度後半から引き続き活発な動きとなり、グローバル規模で5G関連、民生用機器、車載用等の需要が増加しました。

一方、新型コロナウイルス感染の影響で地域間の移動制限による営業活動の制約、また、半導体不足による設備投資時期の調整等の動きも見受けられました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産)

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,833,274千円となり、前連結会計年度末に比べ139,173千円（3.8％）増加いたしました。これは主に、中国市場向けを中心とした売上の伸長に伴い受取手形及び売掛金が204,298千円増加した一方で、製品、原材料及び貯蔵品が36,748千円減少、及び賞与、配当金の支払、法人税等の納税並びに本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出により現金及び預金が46,671千円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は469,822千円となり、前連結会計年度末に比べ31,192千円（7.1％）増加いたしました。これは主に、賞与支給に伴う賞与引当金の取崩及び在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金資産の減少22,952千円があった一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資産が7,643千円増加、及び差入保証金が45,694千円増加したことによるものであります。

（負債)

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は675,124千円となり、前連結会計年度末に比べ113,339千円（14.4％）減少いたしました。これは主に、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだことにより買掛金が117,394千円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は363,390千円となり、前連結会計年度末に比べ10,195千円（2.9％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,664千円減少した一方で、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い株式給付引当金が11,950千円増加したこと等によるものであります。

（純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,264,581千円となり、前連結会計年度末に比べ273,509千円（9.1％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益245,318千円を計上、為替換算調整勘定が48,679千円増加、及び非支配株主持分が19,688千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が50,103千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。

② 経営成績

　連結売上高は2,001,754千円（前年同期比12.6％増）、売上総利益は1,175,979千円（同16.4％増）、営業利益は363,210千円（同30.7％増）、経常利益は376,125千円（同37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245,318千円（同41.0％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は2,001,754千円（前年同期比12.6％増）となりました。地域間の移動制限による営業活動制限や半導体不足による設備投資時期のずれなどの影響を受ける事もありましたが、国内外における5G製品を中心とした設備投資や既存顧客を中心に販売活動を展開した結果、増収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当第２四半期連結累計期間における売上原価は、825,774千円（前年同期比7.7％増）となりました。これは、当社グループ全体での売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、812,768千円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主に、開発力強化のための継続的な人的投資による採用費及び研究開発費の増加、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う株式給付引当金繰入額等の費用発生、本社の増床、大阪営業所の移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症による制限は依然としてあるものの、営業活動に係る旅費交通費が前年同期比で増加に転じたことによるものであります。

この結果、売上高に対する比率は前年同期の41.2％から40.6％へ減少しました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益375,034千円（前年同期比36.9％増）、棚卸資産の減少等の増加要因があった一方で、売上債権の増加、仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資産の取得、敷金保証金の差入、並びに配当金の支払等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ47,272千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,285,650千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、105,222千円（前年同期比38.3％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上375,034千円、減価償却費84,167千円、及び棚卸資産の減少額50,781千円の増加要因に対し、売上債権の増加額195,706千円、仕入債務の減少額121,414千円、及び法人税等の支払額113,916千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、113,264千円（前年同期比54.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,744千円、無形固定資産の取得による支出49,402千円、及び本社の増床、大阪営業所の移転に伴い敷金及び保証金の差入による支出45,591千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、73,528千円（同33.5％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出17,144千円、配当金の支払額49,920千円等の減少要因があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,716千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式121,563株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,000株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式30,000株（議決権の数300個）が含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,000株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、海外向けの製品販売については、従来は製品が通関され運送人に引き渡される都度顧客から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該製品販売は製品の全てが通関され運送人に引き渡された日において契約上の履行義務が充足されると考えられるため、最終引き渡し日に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。また、海外向けの製品販売及び立上げ作業を同時期に提供する取引については、従来は製品が通関され運送人に引き渡された日に顧客から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該製品販売及び立上げ作業は単一の履行義務として識別され、立上げ作業が完了した日において履行義務が充足されると考えられるため、立上げ作業の完了日に顧客から受け取る対価を収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,436千円減少し、売上原価は5,590千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,845千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議し、当第２四半期連結会計期間より従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2）本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間31,500千円、30千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・米国

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間30,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。