| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 西尾 すみ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,150,427 | 2,441,602 | 6,384,311 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △387,936 | 257,078 | △413,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △515,185 | 203,700 | △1,578,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △515,185 | 203,700 | △1,578,040 |
| 純資産額 | (千円) | 3,322,634 | 2,555,704 | 2,223,890 |
| 総資産額 | (千円) | 5,162,853 | 3,882,511 | 3,999,804 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △96.42 | 38.25 | △295.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 38.16 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 65.8 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △337,057 | 33,238 | △626,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,434 | 2,823 | 4,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 680,857 | △229,630 | 711,718 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,124,482 | 1,618,088 | 1,825,078 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △41.45 | 34.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31 日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞など、厳しい状況で推移いたしました。また、足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種効果による経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮要請等により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。一部店舗においては、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶつ切りステーキ」をご提供しております。また、自治体からの酒類提供自粛や時短要請等の宣言下において、一部店舗にて飛沫防止のためにサラダバーの提供を中断しておりましたが、お客様からの復活を望む声の高まりにお応えして、安全対策を講じたうえでサラダバーの復活を行いました。加えて売上高減少の影響を抑制するべく、家賃・人件費等の固定費の圧縮に注力したことによって損益分岐点を引き下げることでその影響を最小限に抑えることができました。
当第２四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、直営店舗の改装２件（ステーキのあさくまトヨタ元町店、あさくまキッチン市原店）に着手しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店62店舗にＦＣ店５店舗を加えて67店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が2,441,602千円（前年同四半期比22.5％減）、営業損失が258,493千円（前年同四半期は営業損失408,728千円）、経常利益が257,078千円（前年同四半期は経常損失387,936千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が203,700千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失515,185千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,470千円減少し、2,493,739千円となりました。主な要因は現金及び預金で206,989千円、売掛金で64,270千円減少したことに対して未収入金で227,630千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95,822千円減少し、1,388,772千円となりました。主な要因は建物及び構築物で48,056千円、差入保証金で36,943千円減少したことによります。また、破産更生債権等812,892千円を計上しており、貸倒引当金が同額減少しております。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて117,292千円減少し、3,882,511千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて259,164千円減少し、1,034,427千円となりました。主な要因は短期借入金で100,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて189,942千円減少し、292,379千円となりました。主な要因は長期借入金で141,940千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて449,107千円減少し、1,326,806千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて331,814千円増加し、2,555,704千円となりました。主な要因は利益剰余金で331,814千円増加したことによります。なお、2021年７月の減資により資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加したため、資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となりました。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,618,088千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33,238千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益274,637千円、助成金収入△507,470千円、助成金の受取額170,781千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,823千円となりました。これは主に、差入保証金の回収16,884千円、資産除却債務の履行による支出15,272千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は229,630千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入150,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入金の返済による支出129,630千円を計上したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,376,270 | 5,376,270 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,376,270 | 5,376,270 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日(注) | － | 5,376,270 | △771,583 | 90,000 | － | 608,133 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,710 | 50.89 |
| 近藤 裕貴 | 愛知県日進市 | 483 | 9.08 |
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 450 | 8.45 |
| 近藤 典子 | 愛知県日進市 | 425 | 7.99 |
| 西尾 すみ子 | 愛知県名古屋市天白区 | 145 | 2.74 |
| 近藤 千鶴子 | 愛知県日進市 | 58 | 1.10 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 46 | 0.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 44 | 0.84 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 42 | 0.79 |
| 加藤 千代子 | 愛知県豊明市 | 14 | 0.27 |
| 計 | ― | 4,421 | 83.02 |
（注）上記のほか、自己株式が50,549株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 50,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,229 | ― |
| 5,322,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,870 | |||
| 発行済株式総数 | 5,376,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,229 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町西組32番地 | 50,500 | － | 50,500 | 0.94 |
| 計 | ― | 50,500 | － | 50,500 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,825,078 | 1,618,088 | |||||||||
| 売掛金 | 252,669 | 188,399 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,044 | 32,253 | |||||||||
| 未収入金 | 363,593 | 591,224 | |||||||||
| その他 | 45,463 | 64,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △640 | △580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,515,209 | 2,493,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 624,475 | 576,418 | |||||||||
| その他（純額） | 255,038 | 249,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 879,514 | 826,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 35,181 | 33,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,181 | 33,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | － | 812,892 | |||||||||
| 差入保証金 | 515,047 | 478,104 | |||||||||
| その他 | 59,851 | 55,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,000 | △817,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 569,898 | 528,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,484,595 | 1,388,772 | |||||||||
| 資産合計 | 3,999,804 | 3,882,511 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 346,619 | 319,717 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 400,000 | ※ 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 71,570 | 83,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,909 | 70,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,000 | 13,812 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 16,130 | 8,722 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,787 | 6,766 | |||||||||
| その他 | 354,574 | 230,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,293,591 | 1,034,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,830 | 215,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,728 | 52,728 | |||||||||
| その他 | 71,763 | 23,761 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482,322 | 292,379 | |||||||||
| 負債合計 | 1,775,913 | 1,326,806 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 861,583 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,655 | 1,710,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,358 | 831,172 | |||||||||
| 自己株式 | △75,706 | △75,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,223,890 | 2,555,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,223,890 | 2,555,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,999,804 | 3,882,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,150,427 | 2,441,602 | |||||||||
| 売上原価 | 1,299,721 | 1,045,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,850,706 | 1,395,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,259,434 | ※1 1,654,313 | |||||||||
| 営業損失（△） | △408,728 | △258,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 750 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 507,470 | |||||||||
| その他 | 25,699 | 12,501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,449 | 519,981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,269 | 2,805 | |||||||||
| リース料 | 2,602 | － | |||||||||
| その他 | 1,787 | 1,603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,658 | 4,409 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △387,936 | 257,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退店補償金収入 | 7,743 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 37,557 | 15,077 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,309 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | － | 12,693 | |||||||||
| その他 | － | 2,256 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45,301 | 38,336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16,373 | － | |||||||||
| 店舗休止損失 | ※2 37,170 | ※2 8,064 | |||||||||
| 減損損失 | 117,051 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 18,279 | 9,713 | |||||||||
| その他 | 3,586 | 3,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 192,461 | 20,777 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △535,096 | 274,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,017 | 70,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,928 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △19,911 | 70,936 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △515,185 | 203,700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △515,185 | 203,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △515,185 | 203,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | △515,185 | 203,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △515,185 | 203,700 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △535,096 | 274,637 | |||||||||
| 減価償却費 | 107,279 | 60,161 | |||||||||
| 減損損失 | 117,051 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | △507,470 | |||||||||
| 補助金収入 | △37,557 | △15,077 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | － | △12,693 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,937 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △355 | 812 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △695 | △60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △750 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 1,269 | 2,805 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 18,279 | 9,713 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16,373 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,633 | 63,495 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,607 | △3,208 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,241 | △25,119 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 113 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,853 | 10,068 | |||||||||
| その他 | △104,468 | 21,412 | |||||||||
| 小計 | △379,988 | △120,531 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 750 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,269 | △2,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 20,250 | △17,999 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 170,781 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 23,199 | 3,783 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △337,057 | 33,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 56,515 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,791 | △3,105 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,000 | 3,724 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16,487 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,500 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,792 | △63 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31,632 | 16,884 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △7,200 | － | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △15,272 | |||||||||
| その他 | △8,917 | 655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,434 | 2,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 330,000 | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,000 | △250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 460,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,200 | △129,630 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,571 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39,322 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,656 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,535 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 680,857 | △229,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 389,234 | △193,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,735,248 | 1,825,078 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △13,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,124,482 | ※ 1,618,088 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が53,779千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,700,000 | 〃 | 1,800,000 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 817,780 | 千円 | 613,278 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,644 | 千円 | 812 | 千円 |
| 地代家賃 | 472,587 | 千円 | 367,407 | 千円 |
※２ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,124,482 | 千円 | 1,618,088 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,124,482 | 千円 | 1,618,088 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 26,724 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年７月30日にその効力が発生しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加したため、当第２四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 第２四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | |
|---|---|
| レストラン売上高 | 2,256,772 |
| 外販商品売上高 | 172,802 |
| その他 | 12,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,441,602 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,441,602 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △96円42銭 | 38円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △515,185 | 203,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △515,185 | 203,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,343,370 | 5,325,721 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | 38円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 12,085 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 田 真 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 野 英 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。