9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き、社会・経済活動が停滞したことで厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の感染症の動向や半導体の供給不足によるサプライチェーンを通じた景気の下振れリスクがあるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上による既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を徐々に進めており、クラウド・サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、インボイス制度やIT導入補助金など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会を開催するとともに、テレワークなど多様な働き方が広まる中でより関心が高まっているサイバーセキュリティをテーマにしたオンラインイベント『MJSサイバーセキュリティDAY』を開催しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かして地域に根差した営業・サポート活動を行いました。お客様に合わせた適切なコミュニケーションを継続することで、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。

開発面では、テレワークに有効なスマートフォンからの電子申請・承認手続きを可能とするクラウド（SaaS）型ワークフローサービス『MJS DX Workflow』を開発し提供を開始しました。また、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発に注力するとともに、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。

当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。

このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少しました。これは主に現金及び預金が4,890百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は19,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が707百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、41,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,684百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,015百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は11,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。これは主に長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、19,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,027百万円の計上や配当1,156百万円の実施により、利益剰余金が1,929百万円増加したこと及び自己株式が344百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におきましては、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、売上高は、17,781百万円（前年同期比7.6％増）となった一方、新製品リリースに伴う製品償却費の負担増や人員増などにより費用が増加し、営業利益2,362百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益2,373百万円（前年同期比5.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分法適用関連会社株式の譲渡による特別利益の計上などにより、3,027百万円（前年同期比122.7％増）となりました。

なお、2021年10月29日に公表した「第２四半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の通り、2021年７月13日に公表した当第２四半期連結累計期間における業績予想に対しては、連結売上高は未達となったものの利益面では大幅に上回りました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

　当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比10.0％減の1,648百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比5.1％増の5,982百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比9.6％増の2,299百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比3.2％増の9,930百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.2％増の1,255百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比16.5％増の1,260百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比6.7％増の2,761百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比3.7％増の752百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比4.6％減の294百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.6％増の6,324百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円減少し、12,834百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、732百万円の収入（前年同期は126百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益4,468百万円、減価償却費977百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、関係会社株式売却益2,087百万円、売上債権の増加1,584百万円、法人税等の支払819百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の収入（前年同期は2,467百万円の支出）となりました。

　これは主に関係会社株式の売却による収入2,064百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,125百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,551百万円の支出（前年同期は352百万円の収入）となりました。

　これは主に短期借入金の純減少額3,015百万円、自己株式の取得による支出344百万円、自己株式取得のための預託金の増加額657百万円、配当金の支払額1,155百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、357百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pringの全株式を譲渡することを決議し、同日付でGoogle International LLCとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は2021年９月21日に完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,504千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、710千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、673千株であります。

４．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年２月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

５．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務であると判断される受託開発ソフトウェア契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、2020年９月１日から2020年12月23日にかけて、取得する株式の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、229,500株を496百万円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が64百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,392百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、2021年８月27日から2022年１月31日にかけて、取得する株式の総数700,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、207,300株を344百万円で取得しております。

その他の要因による取得も含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,335百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。