【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソラスト |
| 【英訳名】 | Solasto Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3450-2610（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3450-2610（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,360 | 58,150 | 106,182 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,966 | 3,484 | 6,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,782 | 2,134 | 3,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,786 | 2,133 | 3,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,622 | 19,717 | 18,472 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,779 | 58,520 | 60,103 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.89 | 22.60 | 37.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.85 | 22.56 | 37.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 33.7 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,063 | 2,322 | 6,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △478 | △691 | △3,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,116 | △3,730 | △5,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,231 | 6,854 | 8,953 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.30 | 11.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、第１四半期よりスマートホスピタル事業としてリモート医事サービスの提供を開始しました。リモート医事サービスは、医療事務の専門スキルをもった当社のスタッフが、クリニックを中心とした全国各地の医療機関における医療事務業務（予約・問い合わせ対応、受付処理、料金計算、診療報酬請求）を、当社の“リモート医事センター”で対応するサービスです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比15.5％増の58,150百万円となりました。営業利益は、増収による増益及び前年度第１四半期に当社グループ社員へ支給した新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円の反動等により、前年同期比12.2％増の3,448百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したこと等により、前年同期比19.8％増の2,134百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2020年度 第２四半期連結累計期間 (2020年４月～９月) | 2021年度 第２四半期連結累計期間 (2021年４月～９月) | 増減 | 増減率 | （参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,360 | 58,150 | +7,790 | +15.5％ | 106,182 |
| 営業利益 （同率） | 3,073 （6.1％） | 3,448 （5.9％） | +375 | +12.2％ | 6,062 （5.7％） |
| 経常利益 （同率） | 2,966 （5.9％） | 3,484 （6.0％） | +517 | +17.5％ | 6,075 （5.7％） |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率） | 1,782 （3.5％） | 2,134 （3.7％） | +352 | +19.8％ | 3,538 （3.3％） |
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス関連業務の受注に加え、既存の派遣事業や請負事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.3％増の32,884百万円となりました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年度第１四半期に実施した慰労金の反動等により、前年同期比10.6％増の4,290百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したこと等により大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、当第２四半期連結累計期間においてもデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えや施設の一時休業等が継続しました。サービス利用控えの状況は、当年度第１四半期においては１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期より改善したものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至らないまま推移しました。
保育事業は、2021年４月に認可保育所２施設を新規開設したことに加え、認証保育所１施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比23.3％増の24,995百万円、営業利益は前年同期比42.0％増の1,455百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
| 2020年９月末 | 2021年３月末 | 2021年９月末 | |
|---|---|---|---|
| 介護事業所数 | 482 | 633 | 637 |
| 保育施設数 | 18 | 18 | 20 |
[その他]
教育事業は、2021年度介護報酬改定に伴い、通信講座や教材の刷新等が売上に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法人向けサービスの営業活動が滞ったこと等により売上が減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月に医療機関へのリモート医事サービスの提供を開始しました。しかしながら、サービス提供開始から間もないため、先行投資費用が発生しており当第２四半期連結累計期間は赤字となりました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比4.7％減の270百万円、営業損失は75百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、2,221百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
| 2020年度 第２四半期連結累計期間 (2020年４月～９月) | 2021年度 第２四半期連結累計期間 (2021年４月～９月) | 増減 | 増減率 | （参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月) | ||
| 医療関連受託事業 | 29,800 | 32,884 | +3,084 | +10.3％ | 60,926 | |
| 介護・保育事業 | 20,275 | 24,995 | +4,719 | +23.3％ | 44,730 | |
| 介護事業 | 19,103 | 23,587 | +4,484 | +23.5％ | 42,303 | |
| 保育事業 | 1,172 | 1,407 | +235 | +20.1％ | 2,427 | |
| その他 | 284 | 270 | △13 | △4.7％ | 524 | |
| 合計 | 50,360 | 58,150 | +7,790 | +15.5％ | 106,182 | |
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
| 2020年度 第２四半期連結累計期間 (2020年４月～９月) | 2021年度 第２四半期連結累計期間 (2021年４月～９月) | 増減 | 増減率 | （参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月) | ||
| 医療関連受託事業 | 3,880 （13.0％） | 4,290 （13.0％） | +410 | +10.6％ | 7,720 （12.7％） | |
| 介護・保育事業 | 1,025 （5.1％） | 1,455 （5.8％） | +430 | +42.0％ | 2,288 （5.1％） | |
| 介護事業 | 893 （4.7％） | 1,314 （5.6％） | +421 | +47.2％ | 2,033 （4.8％） | |
| 保育事業 | 132 （11.3％） | 141 （10.0％） | +8 | +6.8％ | 255 （10.5％） | |
| その他 | 30 （10.8％） | △75 （－） | △106 | － | 44 （8.4％） | |
| 全社費用 | △1,862 （－） | △2,221 （－） | △358 | － | △3,990 （－） | |
| 合計 | 3,073 （6.1％） | 3,448 （5.9％） | +375 | +12.2％ | 6,062 （5.7％） | |
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．16「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,653百万円に、のれん償却費等の非資金費用の計上、運転資本の増減、法人税等の支払額等を加減した結果、2,322百万円の収入となりました。なお、前年同期は3,063百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券の売却による収入が276百万円あったものの、固定資産の取得に伴う支出518百万円やＭ＆Ａに伴う支出474百万円等により、691百万円の支出となりました。なお、前年同期は478百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、長期借入金の返済による支出2,205百万円や配当金の支払額945百万円等により、3,730百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,116百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,099百万円減少し、6,854百万円となりました。
（３）財政状態の状況
当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金や固定資産の減少等により、資産合計が1,583百万円減少しました。
“負債の部”においては、長期借入金の減少2,158百万円及び短期借入金の減少500百万円等により、負債合計が2,828百万円減少しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが944百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,134百万円を計上したこと等により、純資産が1,245百万円増加しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 339,000,000 |
| 計 | 339,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,479,050 | 94,479,050 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,479,050 | 94,479,050 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月12日 （注）１ | 38,150 | 94,476,050 | 26 | 621 | 26 | 349 |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）２ | 3,000 | 94,479,050 | 1 | 623 | 1 | 350 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加です。
発行価格 1,411円
資本組入額 705.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員
２．新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番１号 | 31,805,100 | 33.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,917,800 | 9.44 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢５丁目２-１ | 8,179,500 | 8.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 4,846,800 | 5.13 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１） | 4,495,900 | 4.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 2,940,300 | 3.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人 香港上海銀行） | HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 2,802,500 | 2.97 |
| インフォコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前２丁目34-17 | 2,545,200 | 2.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） | 1,892,631 | 2.00 |
| ソラスト従業員持株会 | 東京都港区港南１丁目７-18 | 1,593,073 | 1.69 |
| 計 | － | 70,018,804 | 74.11 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,903千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,635千株です。
２．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2020年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 株式 10,713,800 | 11.36 |
３．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東邦ホールディングス株式会社が2021年10月１日現在で20千株を処分した旨が記載されています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 | 株式 8,159,500 | 8.64 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,467,400 | 944,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,479,050 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 944,674 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソラスト | 東京都港区港南一丁目７番18号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,973 | 6,854 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,876 | 14,653 |
| 貯蔵品 | 45 | 37 |
| その他 | 1,329 | 1,671 |
| 貸倒引当金 | △28 | △38 |
| 流動資産合計 | 24,196 | 23,178 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,459 | 7,064 |
| 土地 | 1,512 | 1,512 |
| その他（純額） | 3,111 | 2,995 |
| 有形固定資産合計 | 12,083 | 11,572 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,721 | 14,361 |
| その他 | 990 | 1,271 |
| 無形固定資産合計 | 15,711 | 15,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 8,133 | 8,155 |
| 貸倒引当金 | △21 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 8,111 | 8,135 |
| 固定資産合計 | 35,906 | 35,341 |
| 資産合計 | 60,103 | 58,520 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 2,000 | ※１ 1,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,545 | 3,497 |
| 未払金 | 7,523 | 7,731 |
| 未払法人税等 | 1,227 | 1,775 |
| 賞与引当金 | 2,227 | 2,174 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 21 |
| その他 | 4,017 | 3,317 |
| 流動負債合計 | 20,580 | 20,018 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,854 | 10,696 |
| 退職給付に係る負債 | 1,627 | 1,691 |
| 資産除去債務 | 904 | 907 |
| その他 | 5,664 | 5,488 |
| 固定負債合計 | 21,050 | 18,784 |
| 負債合計 | 41,631 | 38,802 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 595 | 623 |
| 資本剰余金 | 5,494 | 5,522 |
| 利益剰余金 | 12,365 | 13,555 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 18,454 | 19,700 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 7 |
| 新株予約権 | 8 | 9 |
| 純資産合計 | 18,472 | 19,717 |
| 負債純資産合計 | 60,103 | 58,520 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 50,360 | 58,150 |
| 売上原価 | 41,214 | 47,856 |
| 売上総利益 | 9,146 | 10,294 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,073 | ※ 6,845 |
| 営業利益 | 3,073 | 3,448 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 10 | 52 |
| 補助金収入 | 28 | 138 |
| その他 | 24 | 32 |
| 営業外収益合計 | 63 | 224 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 93 | 118 |
| 損害賠償金 | 2 | 53 |
| 従業員休業補償費 | 64 | 2 |
| その他 | 9 | 15 |
| 営業外費用合計 | 170 | 188 |
| 経常利益 | 2,966 | 3,484 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 202 |
| 補助金収入 | 81 | 194 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 81 | 400 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 31 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | 81 | 194 |
| その他 | － | 36 |
| 特別損失合計 | 113 | 231 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,935 | 3,653 |
| 法人税等 | 1,153 | 1,518 |
| 四半期純利益 | 1,782 | 2,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,782 | 2,134 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,782 | 2,134 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 4 | △1 |
| 四半期包括利益 | 1,786 | 2,133 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,786 | 2,133 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,935 | 3,653 |
| 減価償却費 | 491 | 562 |
| のれん償却額 | 605 | 677 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 362 | △52 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △17 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | 64 |
| 支払利息 | 93 | 118 |
| 補助金収入 | △81 | △194 |
| 固定資産圧縮損 | 81 | 194 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △202 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △222 | △775 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3 | 8 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △54 | △257 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 366 | 288 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △146 | △528 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 91 | △41 |
| その他 | △184 | △340 |
| 小計 | 4,370 | 3,157 |
| 利息の支払額 | △92 | △117 |
| 補助金の受取額 | 168 | 203 |
| 法人税等の支払額 | △1,404 | △983 |
| その他 | 20 | 63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,063 | 2,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97 | △126 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △391 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 276 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △62 | △17 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 6 |
| 事業譲受による支出 | △413 | △474 |
| その他 | 279 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △478 | △691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | △500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,612 | △2,205 |
| 株式の発行による収入 | 5 | 1 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △942 | △945 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △64 | △74 |
| その他 | △1 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,116 | △3,730 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,531 | △2,099 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,762 | 8,953 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,231 | ※ 6,854 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これにより当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 20,750百万円 | 12,280百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 1,500 |
| 差引額 | 18,750 | 10,780 |
２ 偶発債務
公正取引委員会による調査について
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,721百万円 | 1,938百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 543 | 523 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 21 |
| 退職給付費用 | 40 | 57 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,561百万円 | 6,854百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △330 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 10,231 | 6,854 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 943 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 896 | 9.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 944 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 944 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療関連 受託事業 | 介護・保育 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,800 | 20,275 | 50,076 | 284 | 50,360 | － | 50,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,800 | 20,275 | 50,076 | 284 | 50,360 | － | 50,360 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,880 | 1,025 | 4,905 | 30 | 4,935 | △1,862 | 3,073 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療関連 受託事業 | 介護・保育 事 業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 医療請負 | 29,100 | － | 29,100 | － | 29,100 | － | 29,100 |
| 医療派遣 | 3,345 | － | 3,345 | － | 3,345 | － | 3,345 |
| 介護 | － | 23,587 | 23,587 | － | 23,587 | － | 23,587 |
| 保育 | － | 1,407 | 1,407 | － | 1,407 | － | 1,407 |
| その他 | 438 | － | 438 | 268 | 707 | － | 707 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,884 | 24,995 | 57,880 | 268 | 58,148 | － | 58,148 |
| その他の収益 | － | － | － | 2 | 2 | － | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 32,884 | 24,995 | 57,880 | 270 | 58,150 | － | 58,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 32,884 | 24,995 | 57,880 | 270 | 58,150 | － | 58,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,290 | 1,455 | 5,746 | △75 | 5,670 | △2,221 | 3,448 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 18円89銭 | 22円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,782 | 2,134 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,782 | 2,134 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 94,326,760 | 94,448,672 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円85銭 | 22円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 242,332 | 151,240 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営しています。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年11月12日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プラス
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,800百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,800 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 944百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月10日 |
|---|
| 株式会社ソラスト |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 雄 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣内 琢 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結輪の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。