7971 東リ 四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第157期第２四半期連結累計期間及び第158期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、43,169百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、32,033百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少し、75,202百万円となりました。

＜負　債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し、25,574百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、11,932百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し、37,507百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、37,695百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止に向けたワクチン接種が進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、経済活動や個人消費の動きは鈍く、厳しい状況が続きました。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数は徐々に回復の兆しがみられるものの、コロナ禍で商業・宿泊施設等の需要が低迷し、先行き不透明な状況が続いております。また、原油・ナフサ価格の上昇に伴う主要原材料価格の高騰が影響し、収益面においても非常に厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは新中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を本年４月より展開しております。長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高40,225百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失263百万円（前年同期 営業損失474百万円）、経常損失34百万円（前年同期 経常損失177百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同期 同四半期純損失100百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表〔注記事項〕（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、コロナ禍での新たな生活様式に応じた販促活動にも注力し、ビニル系床材やカーペットを中心に主力製品群で売上高を伸ばしました。

ビニル系床材では、医療・福祉や教育施設向け需要が低調に推移したことで汎用価格帯のビニル床シートは伸び悩みましたが、オフィスリニューアル需要の回復により、置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルLLフリー50NW-EX」が伸長するなど、全体の売上高は前年同期を上回りました。

カーペットでは、2020年９月に改廃を実施したタイルカーペット「GA-100シリーズ」及び「GA3600」がオフィスリニューアル市場に浸透したことで大きく伸長しました。また、巣ごもり需要に対応した住宅用タイルカーペットが引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

壁装材では、主力の見本帳であるビニル壁紙「VS」は伸長しましたが、「パワー1000」が低調に推移したことで、売上高は前年同期を下回りました。

カーテンでは、総合見本帳「フフル」は好調に推移しましたが、学校・病院向けを主体とする「コントラクトカーテン」が低調であり、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は23,919百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸等の主要原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、生産効率の向上や間接経費の縮減に努めてまいりました。また、７月より製品価格の一部改定を進めてまいりましたが、上代改定を含む本格的な価格改定は10月下旬からの実施であり、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。これらの結果、セグメント損失は19百万円（前年同期 セグメント損失8百万円）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けの需要が堅調であったことから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復に伴い増収増益となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は26,712百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期比606.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、11,169百万円（前第２四半期連結累計期間8,988百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,050百万円の収入（前年同期1,577百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の減少等により、前年同期に比べ収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の支出（前年同期1,981百万円の支出）となりました。前年同期は合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資金の払込による支出があったため、前年同期に比べ支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出（前年同期748百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,860千株 1,536千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　　70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280百万円、売上原価は137百万円、販売費及び一般管理費は91百万円それぞれ減少したことにより、営業損失は51百万円増加しました。一方、営業外費用が61百万円減少したことに伴い、経常損失は10百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として四半期連結会計期間末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の投資有価証券が14百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が4百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。