| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 恵和株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIWA Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長村 惠弌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,879,644 | 12,466,019 | 14,735,937 |
| 経常利益 | (千円) | 808,116 | 2,198,724 | 996,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 677,425 | 1,568,535 | 740,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 616,513 | 1,775,734 | 726,590 |
| 純資産額 | (千円) | 5,530,183 | 8,885,597 | 7,213,776 |
| 総資産額 | (千円) | 15,380,695 | 22,485,222 | 17,655,074 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.67 | 178.13 | 93.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.56 | 177.93 | 91.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 39.5 | 40.9 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.95 | 89.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米でのワクチン接種の進展等を背景とした経済活動の再開による景気回復が見られたものの、全体としては引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制限される厳しい状況が続いたほか、金融市場の変動や原燃料価格の高騰に留意する必要がある等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況におきまして、当社グループは、テレワーク、リモートラーニング関連の光学製品等の高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上にも努めました。また、グローバル社会のサステナビリティに貢献するために、健康経営の促進、働き方改革及び教育体系の再構築等の実施によるダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、経営資源の強化を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は12,466百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は1,991百万円（前年同期比133.3％増）、経常利益は2,198百万円（前年同期比172.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,568百万円（前年同期比131.5％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
スマートフォン向けの小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルムは、一部機種のOLED化等から受注が減少したものの、引き続きテレワーク需要が旺盛なノートPCやタブレット向けは、中型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルムと直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板の販売が増加いたしました。また、車載向け光拡散フィルムの受注も増加しております。
その結果、売上高は9,190百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は3,390百万円（前年同期比60.2％増）となりました。
[機能製品事業]
既存のビジネスは、高付加価値型の製鉄・非鉄金属向け防錆包装紙等が需要回復により受注増となったほか、不採算品目の終売をすすめました。一方で、クリーンエネルギー資材を中心とする新たなフィルムビジネスに注力したことで、機能製品事業の利益率は改善しつつあります。また、引き続き生産体制のリノベーションを実施しております。
その結果、売上高3,275百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は183百万円（前年同期比3,939.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、受取手形及び売掛金が1,474百万円、商品及び製品が448百万円、有形固定資産が2,078百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,830百万円増加し、22,485百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、未払法人税等が382百万円、営業外電子記録債務が1,122百万円、長期借入金が1,063百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し、13,599百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により118百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,568百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加し、8,885百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は835百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成 したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(千円) | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 和歌山テクノセンターⅢ（和歌山県御坊市） | 光学シート事業 | シート機他 | 591,968 | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2021年７月 |
| 提出会社 | 和歌山テクノセンターⅢ（和歌山県御坊市） | 光学シート事業 | 建物他 | 2,342,234 | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2021年８月 |
| 提出会社 | 和歌山テクノセンターⅢ（和歌山県御坊市） | 光学シート事業 | 自動倉庫他 | 226,543 | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2021年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,807,935 | 8,807,935 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,807,935 | 8,807,935 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 8,807,935 | － | 1,708,359 | － | 1,476,959 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,059 | － | ||
| 8,805,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,835 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,807,935 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 88,059 | － |
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)恵和株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,993,627 | 4,216,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,322,890 | 4,796,956 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,163,840 | 1,612,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 390,988 | 560,871 | |||||||||
| その他 | 607,761 | 951,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △414 | △390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,478,693 | 12,137,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,647,194 | 5,988,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,002,272 | 2,550,996 | |||||||||
| 土地 | 539,179 | 539,179 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 911,637 | 49,917 | |||||||||
| その他（純額） | 423,122 | 473,787 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,523,406 | 9,602,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,221 | 85,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 375,466 | 409,932 | |||||||||
| その他 | 272,876 | 311,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,589 | △61,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 590,753 | 660,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,176,380 | 10,347,882 | |||||||||
| 資産合計 | 17,655,074 | 22,485,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,913,879 | 3,111,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,292,975 | 1,416,919 | |||||||||
| 未払金 | 514,371 | 828,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,585 | 472,228 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 48,145 | 130,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 144,297 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 907,414 | 2,030,139 | |||||||||
| その他 | 399,838 | 144,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,166,210 | 8,279,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,901,534 | 4,964,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 274,351 | 256,910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,863 | 83,892 | |||||||||
| その他 | 15,338 | 14,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,275,087 | 5,319,790 | |||||||||
| 負債合計 | 10,441,297 | 13,599,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,700,880 | 1,708,359 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,480 | 1,476,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,873,336 | 5,323,068 | |||||||||
| 自己株式 | △379 | △448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,043,317 | 8,507,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,672 | 95,718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,186 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,194 | 290,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,221 | △8,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,459 | 377,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,213,776 | 8,885,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,655,074 | 22,485,222 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,879,644 | 12,466,019 | |||||||||
| 売上原価 | 7,789,603 | 7,749,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,090,040 | 4,716,132 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,236,374 | 2,724,195 | |||||||||
| 営業利益 | 853,666 | 1,991,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,288 | 1,896 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,601 | 8,852 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,845 | 10,065 | |||||||||
| 売電収入 | 18,604 | 17,841 | |||||||||
| 為替差益 | － | 207,991 | |||||||||
| その他 | 13,530 | 9,542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,869 | 256,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,025 | 37,509 | |||||||||
| 売電費用 | 10,706 | 9,590 | |||||||||
| 手形売却損 | 10,350 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 25,714 | 1,809 | |||||||||
| 為替差損 | 15,247 | － | |||||||||
| その他 | 375 | 494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99,420 | 49,403 | |||||||||
| 経常利益 | 808,116 | 2,198,724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 253 | 210 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※１ 9 | ※１ 14,795 | |||||||||
| 補償金収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,263 | 15,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 122 | 137 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 543 | 21,035 | |||||||||
| 生産拠点移転統合費用 | － | ※２ 29,981 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 50,961 | |||||||||
| 特別損失合計 | 666 | 102,115 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 857,713 | 2,111,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,712 | 577,655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,424 | △34,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,287 | 543,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 677,425 | 1,568,535 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 677,425 | 1,568,535 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 677,425 | 1,568,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47,877 | 40,045 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,076 | 164,830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,042 | 1,137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60,911 | 207,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 616,513 | 1,775,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 616,513 | 1,775,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
リース債権信託受益権の信託配当金受領によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
華宏新技股份有限公司他の株式の売却によるものであります。
※２ 生産拠点移転統合費用
機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用として計上しております。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 滋賀アドバンストテクノセンター（滋賀県） | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）建設仮勘定 | 50,961 |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に50,961千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具22,034千円、その他（工具、器具及び備品）629千円、建設仮勘定28,297千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 803,432 | 千円 | 942,678 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 100,326 | 13.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 118,803 | 13.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当3.5円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 光学シート事業 | 機能製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,218,196 | 3,661,447 | 10,879,644 | － | 10,879,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,218,196 | 3,661,447 | 10,879,644 | － | 10,879,644 |
| セグメント利益 | 2,116,381 | 4,549 | 2,120,931 | △1,267,264 | 853,666 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 光学シート事業 | 機能製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,190,483 | 3,275,536 | 12,466,019 | － | 12,466,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,190,483 | 3,275,536 | 12,466,019 | － | 12,466,019 |
| セグメント利益 | 3,390,522 | 183,747 | 3,574,269 | △1,582,332 | 1,991,937 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 86円67銭 | 178円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 677,425 | 1,568,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 677,425 | 1,568,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,815,663 | 8,805,204 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 86円56銭 | 177円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 9,667 | 9,829 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
| 恵和株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 大 阪 事 務 所 | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | ㊞ | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | ㊞ | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。