2389 デジタルホールディングス 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。

（デジタルシフト事業）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブルを連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（広告事業）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（金融投資事業）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

（注）2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。

　また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。

　当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引し、様々な産業の変革（Industrial Transformation:ＩＸ）を実現することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。

　また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。

　上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は売上高19,708百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益3,725百万円（前年同期比44.0％減）、営業利益148百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益407百万円（前年同期比85.8％減）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高74,737百万円（前年同期比15.6％増）、売上総利益20,849百万円（前年同期比54.1％増）、営業利益10,122百万円（前年同期比272.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,795百万円（前年同期比182.5％増）となりました。

　当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。

＜デジタルシフト事業＞

　デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社リテイギ等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。

　デジタルシフト事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高は2,250百万円（前年同期比20.4％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益647百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失222百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。

　上記の結果、デジタルシフト事業の当第３四半期連結累計期間における業績は売上高6,654百万円（前年同期比23.7％増）、売上総利益1,865百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失578百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

＜広告事業＞

　広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。

　広告事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、生産性向上施策による継続的なオペレーションコスト効率化等により、売上高は16,838百万円（前年同期比3.4％減）と減少する一方で、売上総利益は2,481百万円（前年同期比1.1％増）と改善しました。加えて販売管理費の抑制にも取り組んだ結果、セグメント利益517百万円（前年同期比262.4％増）となりました。

　上記の結果、広告事業の当第３四半期連結累計期間における業績は売上高55,827百万円（前年同期比0.7％増）、売上総利益8,427百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益2,267百万円（前年同期比125.4％増）となりました。

＜金融投資事業＞

　金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。

　金融投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、前年同期に多額の上場有価証券の売却益を計上していたため前年同期比では減収減益となりましたが、BIG１号およびBIG２号ファンドにおける営業投資有価証券売却益等の発生により、売上高は851百万円（前年同期比79.8％減）、売上総利益は644百万円（前年同期比82.0％減）、セグメント利益は505百万円（前年同期比85.7％減）となりました。

　上記の結果、金融投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は売上高12,906百万円（前年同期比195.9％増）、売上総利益10,655百万円（前年同期比195.0％増）、セグメント利益10,397百万円（前年同期比201.2％増）となりました。

＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞

　HD管理部門においては、人件費の増加等により、HD管理部門の当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は652百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は1,959百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて3,387百万円減少し、68,046百万円となりました。

　流動資産は57,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,831百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が8,415百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,406百万円減少したこと及び営業投資有価証券が10,644百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は10,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,443百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が3,579百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,802百万円減少し、25,613百万円となりました。

　流動負債は20,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて838百万円増加しております。これは、買掛金が2,931百万円及び短期借入金が1,500百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が4,701百万円及び未払法人税等が1,762百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は5,145百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,641百万円減少しております。これは長期借入金が4,854百万円及び繰延税金負債が1,898百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加し、42,433百万円となりました。

　これは主に、その他有価証券評価差額金が5,351百万円減少したこと及び自己株式が2,000百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が9,019百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,415百万円増加し、35,469百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は10,204百万円（前年同期間は1,429百万円の増加）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少により2,932百万円、法人税等の支払により2,468百万円資金が減少したこと及び投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が687百万円、投資事業組合運用益が3,820百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を14,587百万円計上したこと及び売上債権の減少により4,407百万円資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は2,934百万円（前年同期間は1,567百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,192百万円及び無形固定資産の取得による支出が647百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が4,161百万円及び投資有価証券の売却による収入が694百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は4,875百万円（前年同期間は1,979百万円の増加）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入が1,693百万円発生したものの、短期借入金の減少額が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、自己株式の取得による支出が2,028百万円及び非支配株主への払戻による支出が2,056百万円発生したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バンカブル及びひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,698百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式968,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,745百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,752百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,963百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,960百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。