8015 豊田通商 四半期報告書－第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用会社であった金属本部のOrocobre Limitedは、Galaxy Resources Limitedと経営統合したことに伴い、当社の議決権所有割合が低下したことから、連結の範囲から除外しております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

　当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方、変異株（デルタ株）による感染再拡大により、回復基調であった経済は停滞感が強まりました。また東南アジア等での感染拡大により製造業サプライチェーンへの影響懸念が高まりました。

　米国経済は、ワクチン接種の進展と大規模な経済対策を背景に景気は堅調ながら、デルタ株による感染拡大によりサービス業の回復が一服し、雇用改善・個人消費も鈍化しました。欧州経済は、個人消費の停滞感はあるものの、ワクチン接種の普及もあり経済の正常化が進展しました。中国経済は、デルタ株の拡大により、一部の都市で活動制限の強化が実施され、景気はやや減速となったものの個人消費は堅調を維持しました。新興国経済は、デルタ株による感染拡大が大きく影響し、経済活動制限及び輸出の停滞、ワクチン普及の遅れから景気低迷が続きました。

　こうした中、わが国経済は、４度目の緊急事態宣言の発令の中で、東京五輪を開催しワクチン接種が進展するも、個人消費は伸び悩み、景気の停滞感が強まりました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　カーボンニュートラル実現への貢献を目的に、環境配慮型アルミカップにおける、導入から回収、再利用

までを循環する「水平リサイクル」の仕組みを、ユニバーサル製缶株式会社と共に日本国内で初めて構築し

ました。限りある資源を循環して利活用する「循環型社会」への移行に貢献していきます。（Resources &

Environment分野）

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　デジタル変革推進やカーボンニュートラル実現への貢献を目的に、サプライチェーンを繋ぎ、強化し、創

造するためのオンラインプラットフォーム「Streams」（ストリームス）を、2021年８月に立ち上げまし

た。お客様のニーズに合わせて、CO2排出量低減を考慮した代替輸送や、最適な商物流をタイムリーに提案

していきます。（Resources & Environment分野・Mobility分野）

（Ⅲ）自動車

　お客様のニーズに合わせた商品の提供を目的に、スロベニアに、メンテナンスサービス付きリース等の商

品提供ができる自動車販売金融会社Toyota Tsusho Leasing d.o.o.を設立し、2021年９月より営業を開始し

ました。同国におけるトヨタ車の増販や顧客のロイヤルティー向上、更なるトヨタブランド価値向上に寄与

していきます。（Mobility分野）

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　脱炭素社会の実現を目的に、中部地区におけるカーボンニュートラルを推進するための相互補完的なパー

トナーシップに関する覚書を、東邦ガス株式会社と2021年８月に締結しました。産業・モビリティへの水素

やバイオガスなどの利用拡大を通じて、カーボンニュートラルに資するガスエネルギーのバリューチェーン

構築を推進していきます。（Resources & Environment分野）

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　コネクティッドカーへのサイバー攻撃に対する脆弱性の課題解決を目的に、自動車向けセキュリティサー

ビスを提供するイスラエルのCybellum Technologies Ltd.と、日本国内における販売代理店契約を、2021年

６月に締結しました。同社の脆弱性管理ソリューションの販売を通じて、開発段階から発売後においてのコ

ネクティッドカーのサイバーリスク対策を支援していきます。（Mobility分野）

（Ⅵ）食料・生活産業

　必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することを目的に、インド医薬品卸の

SKITES PHARMA Private Limitedに、2021年３月に出資しました。インドでのSAKRA WORLD HOSPITALの運営

を通じて、医薬品の買い手である病院側のニーズを把握する知見を生かしながら、医薬品流通の集約化・効

率化に取り組んでいきます。（Life & Community分野）

（Ⅶ）アフリカ

　CFAO SASとMobility 54 Investment SASは、アフリカ事業におけるデジタル決済対応の推進を目的に、西

アフリカを中心にデジタル決済サービス事業を展開するInTouch SASに、2021年７月に出資しました。当社

がアフリカで展開する、自動車やヘルスケア、消費財などの事業領域において、お客様の利便性向上に取り

組んでいきます。（Life & Community分野）

③当四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を１兆121億円（37.0％）上回る３兆7,446億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を775億

円（107.5％）上回る1,494億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の増加に加え、金属本部における関連会社の持分除外益及び持分法投資損益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を859億円（206.0％）上回る1,275億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加及び市況の上昇に加え関連会社の持分除外益等により、前年同四半期連結累計期間を413億円上回る444億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を72億円（131.9％）上回る127億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を90億円（258.5％）上回る125億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における持分法投資損益の増加及び子会社清算に伴う税金費用の減少により、前年同四半期連結累計期間を84億円（87.3％）上回る180億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業及び化学品事業における取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を117億円（112.9％）上回る221億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業における取り扱い増加及びライフスタイル事業の収益改善等により、前年同四半期連結累計期間を12億円（29.5％）上回る49億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を115億円（474.1％）上回る139億円となりました。

④財政状態

　資産につきましては、棚卸資産で1,746億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,022億円増加の５兆4,302億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,045億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,127億円増加の１兆7,707億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により6,166億円となり、前連結会計年度末より608億円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は318億円（前年同四半期連結累計期間比1,076億円の収入減少）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は905億円（前年同四半期連結累計期間比

473億円の支出増加）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は57億円（前年同四半期連結累計期間比1,116億円の支出増加）となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が３株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４. 金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を連結の範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

７．配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり50円（総額17,602百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり62円（総額21,827百万円）の配当を支払っております。

８．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

９．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表

　の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

　企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注

　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半

　期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

　なくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる

　事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並

　びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

　どうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、 その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。