7561 ハークスレイ 四半期報告書－第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、当第２四半期におきましても引き続き新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、これら社会変化に積極的に対応するべく、積極的なリソース投入で、新販路及び新サービスの開発に取り組み、利益の確保と次代成長へ向けた種まきに努めてまいりました。結果として売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益すべてにおいて前年同四半期実績を上回ることができました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139億24百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益３億14百万円（同31.3％増）、経常利益５億46百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円（同51.2％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のりべんとうでおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。

７月は豚カルビシリーズ及び釜揚げしらす丼を販売、８月は絶品極旨肉三昧と題し、牛カルビ丼、黒唐揚＆スタミナ炒め弁当、照り焼チキン重を発売するなど新商品の投入を進め、ご好評を得てまいりました。また、僕のヒーローアカデミア映画第３弾とコラボレーションし、「夏のPLUS ULTRAキャンペーン」を開催し、非常に多くのご参加をいただきました。９月は野菜中心のプレートシリーズを大幅にリニューアルし、ラインナップを拡大いたしました。野菜は全部で７種類、葉野菜や根菜など彩りや見た目も鮮やかな仕上がりで、健康を意識する方や女性のお客さまに大変ご好評いただいております。また、一部容器を環境にやさしい紙パウダーを主原料としたMAPKA（マプカ）容器に変更するなど、SDGsにつながる諸施策も積極的に進めております。

一方で上記諸施策の積極的展開にもかかわらず、想定していた以上に新型コロナウイルスの影響が長引いたこともあり、業績に関しては目標未達となりました。一因として、店舗数が前年同四半期水準と比較して減少していることがあげられます（ただし前期末比較では増加傾向にあります）。また外出自粛疲れから、一時郊外レジャーに大きく消費が流れた影響で、行楽時期の売上が抑制されたこともあり、売上高は前年同四半期を下回ることとなりました。営業利益に関しても、売上原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めることで、売上減による影響をある程度低減することはできましたが完全には吸収しきれず、前年同四半期を下回ることとなりました。

持ち帰り弁当事業は、売上高77億42百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益４億87百万円（同3.2％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等の影響をうけ、コロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。しかしながら、空店舗の抑制を一層強化するなど、事業の更なる効率化を図り、これらの影響を最小限に抑えてまいりました。またこのような逆風の中でも、コロナ禍の終息を見据えて、戦略的に好立地の物件を入手し、委託店舗の出店サポートのための準備をするとともに、キャッシュ・フロー重視の経営により、健全な経営を目指してまいりました。さらに2021年６月には事業継続マネジメントシステムISO22301（BCMS）の認証を取得いたしました。また当該報告期間においては、WCMS（内部通報制度認証）及び情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001（ISMS）の子会社への適用範囲拡大をしております。これら地道な取り組みが功を奏し、売上高は前年同四半期に比して若干の減収にとどめ、営業利益に関しては改善を見せております。

店舗委託事業は、売上高36億78百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益４億49百万円（同3.0％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、新型コロナウイルスにより物件関連収益機会の減少などの影響を受けました。このような状況下、ビルオーナーとの緊密な連携を更に充実させ、資産価値を維持向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのリーシングマネジメントサービスなどを確実に実施してまいりました。また、成長戦略の一つである不動産ファンドサービスの展開を図るため、店舗委託事業等でテナントを見つけることが可能な物件や、リーシングによりバリューアップが期待できる物件を中心に、積極的な物件購入を進めており、当該報告期間におきましては、新橋と吉祥寺という潜在価値の高い地域の物件を２物件購入いたしました。さらに不動産ファンド事業強化のため専門人材の増強も行っており、これら積極的な投資と新型コロナウイルスの収束後を見据えた店舗委託事業との連携強化によって、本事業においては順調に業容を拡大しております。

店舗管理事業は、売上高４億85百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益１億57百万円（同52.7％増）となりました。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場の生産効率向上を目指し、非加熱製品はもちろんのこと、加熱処理設備を活用した加熱製品の開発にも注力しております。長年にわたる鶏肉への拘りと、どんな要望にも確実に応える確かな技術力と開発力に裏付けされた製品は、外食、中食を問わず様々な食品のマーケットにおいて、多くのユーザー、ベンダーから高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大しております。一方で、営業利益に関してはカミッサリー第２工場の稼働本格化による固定費拡大の影響で製造原価が増加したことにより押し下げられ、前年同四半期をやや下回ることとなりました。ただし本事業に関しては今後も順調に規模拡大が見込めることから、構造的に利益率改善が進むものと見込んでおります。

物流食品加工事業は、売上高15億86百万円（前年同四半期比41.1％増）、営業利益53百万円（同0.6％減）となりました。

⑤仕出料理事業

仕出料理事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響が大きく、既存の仕出サービス、ケータリングサービスともに売上高は低調に推移いたしました。一方で長年の業績をご評価いただき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、オリンピックスタジアムをはじめとする10競技場に設置されたラウンジでビュッフェ形式の温かいお食事をご提供させていただく栄誉にあずかりました。さらに日本サッカー協会（JFA）様よりも、長年の貢献をご評価いただき、100周年表彰（企業・団体の部）をいただいております。

また前年より取り組んでおります催事惣菜サービスにおいては、７月10日に、新業態「幾重」の東急百貨店しぶちかフードショーへの常設出店を行い、大変ご好評を得ております。

上記の積極的な取り組みにより、売上高に関しては新型コロナウイルス前の水準には及びませんが、前年同四半期を大きく上回ることとなりました。一方で仕出サービス、ケータリングサービスの回復の遅れから営業利益を確保するには至りませんでしたが、助成金等の影響もあり経常利益ベースでは黒字を確保できております。

仕出料理事業は、売上高３億14百万円（前年同四半期比355.5％増）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業損失１億64百万円）となりました。

⑥その他

パーティー用品レンタル事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響が９月まで続いたため、通常のイベント・パーティー需要は低調に推移いたしました。一方東京2020オリンピック・パラリンピックの大会の影響によるスポット需要の拡大によって大幅な業績の改善を見せております。ただし本事業は損益分岐点の低い業態であることから、コロナウイルスワクチン普及による下半期の市場回復によって、いち早く黒字化を実現できるものと見込んでおります。

なお前年同四半期に比して売上高及び営業利益が大きく変動しておりますが、これは前年同時期に所有していたフレッシュベーカリー事業を本年２月に事業譲渡した影響によるものです。

その他の事業は、売上高１億18百万円（前年同四半期比75.8％減）、営業利益25百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となりました。

財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は415億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加、不動産ファンド事業における棚卸資産である販売用不動産の購入や投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は204億31百万円となり前連結会計年度末に比べ39億81百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。

純資産は211億47百万円となり前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ13億94百万円増加して65億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は10億22百万円となりました。これは主に、棚卸資産である販売用不動産の購入23億61百万円、税金等調整前四半期純利益５億16百万円、減価償却費４億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億81百万円、投資有価証券の取得による支出８億46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は34億76百万円となりました。これは主に、借入金による収入42億40百万円、借入金の返済による支出７億18百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（会社分割）

当社は、2021年９月７日開催の取締役会において、吸収分割の効力発生日を2021年10月20日へ変更することを決議し、吸収分割効力発生日変更契約書を締結いたしました。当該契約に基づく吸収分割は同日に完了いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

これは、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としており、2021年９月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するものです。また、定款の一部変更については、発行可能株式総数を現行から２倍に増加させるものであります。

なお、今回の株式分割は、2021年10月１日（金）を効力発生日としていますので、配当基準日を2021年９月30日（木）とする2022年３月期の中間配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,000,000株増加し、66,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）店舗委託事業における業務委託収入にかかる収益認識

　従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）持ち帰り弁当事業における収益認識

　フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は33億30百万円減少し、売上原価は33億34百万円減少し、販売費および一般管理費は２百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた98百万円は、「売上高」81百万円、「受取賃貸料」17百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた33百万円は、「売上原価」29百万円、「賃貸費用」３百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△649百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△821百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「仕出料理事業」については事業区分の見直しのため報告セグメントとして記載する方法に、また、「持ち帰り弁当事業」に含まれていた賃貸サービスについては、当社グループの持株会社体制への移行を契機に「その他」に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（追加情報）（表示方法の変更）に記載の通りであり、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、吸収分割の方式による会社分割を行い、持株会社体制へ移行すること、その準備を円滑に行うために分割準備会社を設立すること、及び定款の一部変更（事業目的の変更及び、責任限定契約の対象者を業務執行取締役でない取締役及び監査役に拡大する改正がなされた改正会社法施行に伴う変更）を決議し、2021年６月22日開催の第43回定時株主総会において承認されました。

　なお、吸収分割効力発生日につきましては、2021年10月1日を予定しておりましたが、2021年９月７日開催の取締役会において、2021年10月20日へ変更することを決議し、同日をもって会社分割は完了いたしました。

　これに伴い、当社は2021年10月20日付で、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　当社の店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般

(2) 企業結合日

　　2021年10月20日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社、株式会社株式会社ほっかほっか亭総本部を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(5) 会社分割の目的

　　①　持株会社体制への移行により各々の事業主体に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた自己変革型企業群を形成すること及びそれを支えるグループ体制の構築を図ります。

　　②　新体制への移行を通じて、各事業会社の運営責任の明確化、意思決定の迅速化、新規事業の拡大、M&Aの推進及びガバナンスの強化を推し進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式分割）

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

　2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、

１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 11,025,032株

　株式分割により増加する株式数　　　　 11,025,032株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　 22,050,064株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 66,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　2021年９月15日

　基準日　　　　　　　　2021年９月30日

　効力発生日　　　　　　2021年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（多額な資金の借入）

　当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社は、以下の借入金を実行いたしました。

(1) 資金使途　：運転資金

(2) 借  入  先　：株式会社三井住友銀行及びチェルシーキャピタルコーポレーション

(3) 借入金額　：4,000百万円

(4) 借入金利　：基準金利＋スプレッド

(5) 借入実行日：2021年９月30日

(6) 借入期間　：2026年９月30日

(7) 担保の有無：有

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………73百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。