| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| 【英訳名】 | TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見澤 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙橋 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙橋 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,679,437 | 4,480,056 | 12,749,359 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △337,376 | △146,163 | 909,771 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △295,584 | △159,180 | 642,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △255,025 | △156,112 | 781,575 |
| 純資産額 | (千円) | 2,644,313 | 3,515,700 | 3,680,914 |
| 総資産額 | (千円) | 13,137,808 | 12,485,378 | 14,915,381 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △67.20 | △36.19 | 146.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 28.2 | 24.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 236,253 | 966,775 | 792,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,641 | △74,751 | △132,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,272,521 | △1,363,641 | △552,723 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,841,407 | 2,580,608 | 3,052,226 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.34 | 9.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第52期第２四半期連結累計期間及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の急速な広がりにより、引き続き厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、ワクチン接種の促進や海外経済の改善などにより持ち直しの動きも期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクが存在するなど、不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、交通システム機器部門においてホームドアや機器の改造等が堅調に推移しましたが、主にメカトロ機器部門において海外向けユニットの売上高が減少したことにより、売上高は44億８千万円（前年同期比4.3％減）となりました。
また、損益面につきましては、主に交通システム機器の原価が低減したことにより、営業損失１億３千１百万円（前年同期は３億２千４百万円の損失）、経常損失は１億４千６百万円（同３億３千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千９百万円（同２億９千５百万円）となりました。
なお、当連結グループでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準)」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は124億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億３千万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億９千５百万円等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は89億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億６千４百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少11億１千万円、支払手形及び買掛金の減少３億８百万円、未払法人税等の減少２億６千７百万円等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は35億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少１億６千８百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億７千１百万円減少して、当第２四半期連結累計期間末には25億８千万円(前年同四半期連結累計期間末は18億４千１百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、９億６千６百万円(前年同四半期連結累計期間は２億３千６百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額18億９千８百万円、仕入債務の減少額３億３千４百万円、税金等調整前四半期純損失１億５千３百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、７千４百万円(前年同四半期連結累計期間は６千６百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８千１百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、13億６千３百万円(前年同四半期連結累計期間は12億７千２百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額11億１千万円、リース債務の返済による支出１億５千５百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,800,000 |
| 計 | 14,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,525,000 | 4,525,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,525,000 | 4,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 4,525,000 | ― | 700,700 | ― | 722,424 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ | 618 | 14.01 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 519 | 11.81 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | 416 | 9.47 |
| 富士通フロンテック株式会社 | 東京都稲城市矢野口１７７６ | 250 | 5.68 |
| 高見沢サイバネティックス従業員持株会 | 東京都中野区中央２－４８－５ | 232 | 5.28 |
| ＩＤＥＣ株式会社 | 大阪市淀川区西宮原２－６－６４ | 222 | 5.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 175 | 3.98 |
| 髙見澤 和夫 | 東京都品川区 | 168 | 3.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 100 | 2.27 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 100 | 2.27 |
| レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保１２６０－２ | 100 | 2.27 |
| 計 | － | 2,902 | 65.99 |
(注) １．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」名義の株式519千株は、富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、富士電機株式会社が指図権を留保しております。
２．上記のほか、自己株式が126千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 126,300 | 普通株式 | 126,300 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 126,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,937 | 同上 | ||
| 4,393,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,937 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社高見沢サイバネティックス | 東京都中野区中央２－48－５ | 126,300 | - | 126,300 | 2.8 |
| 計 | ― | 126,300 | - | 126,300 | 2.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,052,226 | 2,580,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,670,755 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,975,533 | |||||||||
| 商品及び製品 | 642,630 | 679,638 | |||||||||
| 仕掛品 | 596,091 | 394,217 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,040,550 | 1,021,500 | |||||||||
| その他 | 180,840 | 282,673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,183,094 | 7,934,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,107,512 | 2,907,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,922 | 59,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,553,851 | ※1 1,584,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,732,286 | 4,551,206 | |||||||||
| 資産合計 | 14,915,381 | 12,485,378 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,729,492 | 1,421,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,550,000 | 3,440,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287,603 | 19,612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 291,545 | 241,634 | |||||||||
| その他 | 1,075,907 | 690,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,934,549 | 5,812,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285,000 | 240,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,172,902 | 2,202,148 | |||||||||
| 長期未払金 | 81,824 | 71,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,353 | 43,341 | |||||||||
| その他 | 717,837 | 600,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,299,917 | 3,157,024 | |||||||||
| 負債合計 | 11,234,466 | 8,969,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,700 | 700,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,424 | 722,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,154,041 | 1,985,759 | |||||||||
| 自己株式 | △96,922 | △96,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,480,243 | 3,311,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,765 | 133,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,905 | 70,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 200,671 | 203,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,680,914 | 3,515,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,915,381 | 12,485,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,679,437 | 4,480,056 | |||||||||
| 売上原価 | 3,807,388 | 3,385,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 872,049 | 1,094,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,196,702 | ※ 1,225,445 | |||||||||
| 営業損失（△） | △324,653 | △131,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 126 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,616 | 4,237 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,000 | 4,185 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,362 | 5,527 | |||||||||
| その他 | 5,437 | 3,025 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,558 | 17,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,655 | 25,054 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,986 | 6,989 | |||||||||
| その他 | 1,639 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,281 | 32,053 | |||||||||
| 経常損失（△） | △337,376 | △146,163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,311 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 711 | 2,126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 711 | 7,437 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △338,088 | △153,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,619 | 428 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,123 | 5,151 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,504 | 5,579 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △295,584 | △159,180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △295,584 | △159,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △295,584 | △159,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,412 | 14,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,146 | △11,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,558 | 3,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △255,025 | △156,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △255,025 | △156,112 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △338,088 | △153,600 | |||||||||
| 減価償却費 | 332,034 | 287,575 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △72,452 | △49,910 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,362 | 29,246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,758 | △4,364 | |||||||||
| 支払利息 | 25,655 | 25,054 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5,311 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 711 | 2,126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,616,627 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | 1,898,962 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △679,195 | 43,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,057,120 | △334,137 | |||||||||
| その他 | △492,568 | △508,253 | |||||||||
| 小計 | 350,206 | 1,241,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,758 | 4,373 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,888 | △23,945 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,822 | △254,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,253 | 966,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,208 | △2,205 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,569 | △81,566 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,215 | △1,547 | |||||||||
| その他 | 352 | 10,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,641 | △74,751 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △974,998 | △1,110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △186,544 | △155,858 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,979 | △52,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,272,521 | △1,363,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,102,909 | △471,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,944,316 | 3,052,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,841,407 | ※ 2,580,608 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、検収基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は633,207千円増加し、売上原価は533,156千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ100,051千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は43,565千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △33,406 | 千円 | △33,406 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給料 | 442,308 | 千円 | 466,828 | 千円 |
| 試験研究費 | 210,060 | 214,530 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 88,814 | 92,310 | ||
| 退職給付費用 | 44,831 | 30,159 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,841,407千円 | 2,580,608千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,841,407 | 2,580,608 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 65,979 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 52,783 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 交通システム機器 | 2,041,772 |
| メカトロ機器 | 1,182,583 |
| 特機システム機器 | 1,255,700 |
| 合計 | 4,480,056 |
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △67円20銭 | △36円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △295,584 | △159,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △295,584 | △159,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,398 | 4,398 |
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見沢サイバネティックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。