7358 ポピンズ 四半期報告書－第6期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（在宅サービス事業）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ポピンズの新設分割により新たに設立した株式会社ポピンズファミリーケアを連結の範囲に含めております。

（エデュケア事業）

　主要な関係会社について異動はありません。

（その他）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ポピンズの新設分割により新たに設立した株式会社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動に影響を与え、引き続き厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進捗に伴い経済活動に正常化の兆しも見られる状況となりました。

　こうした状況下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当第３四半期連結累計期間に新たに保育施設を開設・増床したことにより順調に業績が拡大したことや、新型コロナウイルス感染症が長期化する中在宅サービス事業が着実に回復したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた国内研修の一部が当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高18,234百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益961百万円（同3.0%増）、経常利益1,054百万円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は701百万円（同2.9%減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（在宅サービス事業）

　2020年４月に発出された緊急事態宣言以降、ナニーサービスにおいては、サービス提供自粛により売上高が急減したものの、2021年に発出された緊急事態宣言下においては着実に回復しております。一方ベビーシッターサービスにつきましては、ネット広告やSEO対策およびベビーシッターの採用強化を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても高い成長を実現しております。

　また、シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、当第３四半期連結累計期間の緊急事態宣言下においても安定した状況が続いております。

　以上の結果、売上高は2,462百万円（前年同期比19.8%増）、営業利益は668百万円（同14.6%増）となりました。

（エデュケア事業）

　当第３四半期連結累計期間には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他施設１施設を開設し、認可保育所１施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営しております。

　当セグメントにおきましては、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」により、既存園の受け入れ児童数が減少して開始したこと、およびコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図った結果、売上高15,172百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益1,288百万円（同0.4%増）となりました。

（その他）

　新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、2020年に実施する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等の一部が、新型コロナウイルス感染症の影響により当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および当第３四半期連結累計期間に受注した研修については同研修のオンライン化により遅れなく実施した結果、売上高767百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益150百万円（同67.4%増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,235百万円（前連結会計年度末比1,296百万円減）となりました。

　流動資産につきましては、9,358百万円（同1,731百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済および配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、および売掛金の回収により受取手形及び売掛金が減少したことであります。固定資産につきましては、3,876百万円（同434百万円増）となりました。その主な要因は、新規施設の増加に伴う建設仮勘定および敷金及び保証金の増加、および賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は6,114百万円（前連結会計年度末比1,658百万円減）となりました。

　流動負債につきましては、3,793百万円（同982百万円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金が増加したものの、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が返済により減少したためであります。固定負債につきましては、2,321百万円（同676百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,120百万円（前連結会計年度末比362百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払いが発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益701百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.8％（同7.3ポイント増）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

⑴　在宅サービス事業等

①　結合当事企業の名称および事業の内容

　結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

　事業の内容　　　　：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

②　企業結合日

　2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

　株式会社ポピンズファミリーケア

⑵　教育研修・調査事業

①　結合当事企業の名称および事業の内容

　結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

　事業の内容　　　　：国内研修、海外研修および調査・研究事業

②　企業結合日

　2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

　株式会社ポピンズプロフェッショナル

２．その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割いたしました。

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。