9723 京都ホテル 四半期報告書－第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第2四半期累計期間よりキャッシュ・フローに係る表示方法を変更しており、前第2四半期累計期間及び前事業年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第4 経理の状況　1四半期財務諸表　注記事項(追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。

２ 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

重要事象等について

当第2四半期累計期間において当社は、営業損失1,307百万円、四半期純損失319百万円を計上しました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、当第2四半期累計期間において固定資産を譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。

当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、これにより当第2四半期累計期間の売上高は16百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

また、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、当第2四半期累計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しています。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発出の中、経済活動の制限や停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしました。しかしながら直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まっております。

京都のホテル業界におきましても、引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による国内移動の規制及び飲食を伴う営業の自粛（時短）要請等により、かつてない厳しい状況が続いておりました。

このような中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。

このように営業状況を制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、抜本的な経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、本年7月、長年にわたり当社の主力営業拠点のひとつであった「京都ホテルオークラ別邸京料理粟田山荘」の売却、9月に第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化、運転資金の確保等を実施いたしました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,564百万円(前年同期比305百万円増)、営業損失1,307百万円(前年同期は営業損失1,813百万円)、経常損失767百万円(前年同期は経常損失1,612百万円)、四半期純損失319百万円(前年同期は四半期純損失1,615百万円)となりました。

ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。

（宿泊部門）

引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された中での営業となりました。京都ホテルオークラでは、前年に休業された競合ホテルが今期はほぼ営業しており、少ない宿泊客を激しい価格競争により取り合う、という厳しい状況となっております。

からすま京都ホテルでも、修学旅行を含む団体予約はほぼキャンセル状態が続いている事から、個人客向けの低単価プランを販売し、売上減少をカバーいたしました。

この結果、宿泊部門の売上高は417百万円（前年同期比35百万円増）となりました。

（宴会部門）

引き続き多人数での会合や会食の規制がある中で、自粛や予約のキャンセル、イベント営業の期間短縮等により、大変厳しい状況が続いております。その中でも一般宴会では、WEB形式での会議等の利用、各種試験会場や学会等のハイブリッド形式での開催の提案などにより、回復傾向にあります。また、婚礼宴会でもノンアルコール飲料の提供やフォトプランの提案等により、延期傾向に歯止めが掛かり、改善傾向に向かっております。

この結果、宴会部門の売上高は370百万円（前年同期比201百万円増）となりました。

（レストラン部門）

酒類の提供や営業時間に制限がある中での営業となり、他部門同様に厳しい状況が続いております。また、本年6月末日をもって粟田山荘の営業を終了しており、更なる減収要因が増しております。しかしながら、京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証を取得し、安心安全にご利用いただける対策を講じた事などにより、ランチタイムを中心に増加傾向となりました。

この結果、レストラン部門の売上高は544百万円（前年同期比48百万円増）となりました。

（その他部門）

テナント家賃や京都ホテルオークラのフィットネスクラブなど、堅調な売上を継続しております。

この結果、その他部門の売上高は231百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

　部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

(財政状態)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、17,026百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、15,641百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ680百万円増加し、1,384百万円となり、自己資本比率は8.1％となりました。

なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を凍結することにいたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ728百万円増加し、当第2四半期会計期間末には2,683百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は394百万円(前年同期比1,082百万円の使用の減少)となりました。これは主に減価償却費401百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前四半期純損失が316百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は514百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入520百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は608百万円(前年同期は470百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出224百万円があったものの、増資による資金調達995百万円があったこと等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結しております。

１．Ａ種優先株式の発行の概要

(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他の資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。

２．調達する資金の使途

　経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では

    15,001,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1株であります。

(2) 優先配当金

①  優先配当金

ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

②  累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。

③  非参加条項

当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。

④  優先中間配当金

期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 金銭を対価とする償還請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

(5) 金銭を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。

なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。

(6) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(7) 株式の併合または分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　第三者割当（Ａ種優先株式）

発行価格　　1,000,000円

資本組入額　　500,000円

割当先　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

２． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注)　当第2四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として

      把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

2021年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) 取締役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第102期事業年度　有限責任監査法人トーマツ
　第103期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間　ひかり監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　　(収益認識に関する会計基準等の適用)

当第2四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当該ポイントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは当社が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,563千円減少し、売上原価は3,213千円減少し、販売費及び一般管理費は13,349千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

当第2四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

　(表示方法の変更)

当第2四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　前第2四半期累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」等のうち割賦取引に関わるものについては、当第2四半期累計期間より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」として表示方法を変更しております。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響による当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、機動的な資金調達を可能とする財務戦略の最適化を進めた結果、固定資産投資における割賦取引の重要性が増すと見込まれることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた6,070千円及び「その他」に表示していた△25,585千円、並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△80,618千円及び「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△70千円を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」△100,205千円として組み替えております。

 (固定資産の減損)

当第2四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　補助金収入の内訳は次のとおりであります。

　　　前第2四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　　主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

　　　当第2四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　前第2四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　　該当事項はありません。

　　　当第2四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　京都府京都市東山区の土地建物を譲渡した事による譲渡益です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第2四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年9月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式を発行し、2021年9月30日付けでＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受け、資本金500,000千円及び資本準備金500,000千円を増加しましたが、同日に会社法第447条第1項並びに第448条第1項の規定に基づき、資本金を1,968,916千円、資本準備金を1,225,221千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。加えて同日会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,694,934千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加しました。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金1,604,469千円、利益剰余金△319,486千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第2四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第2四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年9月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

株式会社京都ホテル

取締役会 御中

ひかり監査法人

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月5日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。