| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜石油株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA OIL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 和 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 |
| 【電話番号】 | 044（280）0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当取締役 宍 戸 康 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 |
| 【電話番号】 | 044（280）0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当取締役 宍 戸 康 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第２四半期連結累計期間 | 第149期第２四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,364 | 11,987 | 28,506 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △55 | 620 | 2,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 236 | 557 | 1,962 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 266 | 670 | 2,137 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,351 | 28,393 | 28,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,252 | 97,780 | 94,567 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.00 | 44.80 | 157.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 29.0 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57 | △436 | 8,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,448 | △322 | △2,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,482 | 786 | △6,025 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 490 | 487 | 460 |
| 回次 | 第148期第２四半期連結会計期間 | 第149期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.17 | 22.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社電気事業部門は、前連結会計年度においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っておりましたが、2021年３月31日にて東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が契約満了を迎えたため、第１四半期連結累計期間である2021年４月１日より、同事業部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約のもとで電力供給事業を行っております。
その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、一部に持ち直しの動きはあるものの、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進される一方で、ブレークスルー感染も見られるなど未だ感染症の収束が見通せず、先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社京浜製油所および水江発電所は概ね安定的に操業を継続いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,987百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益640百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）、経常利益620百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円（前年同四半期比135.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、2,072千kL（前年同四半期比18.3％増）の原油・原料油を処理しました。
売上高は10,176百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期はセグメント利益197百万円）となりました。前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を実施したことから、当社京浜製油所の原油・原料油処理量は増加したものの、石油製品と原油・原料油の価格差が前年同四半期と比較して縮小したことなどから、セグメント損失が発生しております。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約に基づき、708百万kWh（前年同四半期比22.2％増）を送電しました。
売上高は2,401百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は673百万円（前年同四半期はセグメント損失240百万円）となりました。石油事業部門と同様に前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を実施したことから、当社水江発電所の送電量は増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は97,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,213百万円の増加となりました。これは主に立替揮発油税等の増加によるよるものです。
負債は69,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,040百万円の増加となりました。これは主に未払揮発油税等の増加によるものです。
純資産は28,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は487百万円（前年同四半期末は490百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の増減額や法人税等の支払額などが税金等調整前四半期利益額や減価償却費、修繕引当金の増減額などを上回ったことにより436百万円の純支出（前年同四半期は57百万円の純支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより322百万円の純支出（前年同四半期は1,448百万円の純支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額が配当金の支払額を上回ったことにより786百万円の純収入（前年同四半期は1,482百万円の純収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,443,500 | 12,443,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,443,500 | 12,443,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 12,443 | ― | 8,415 | ― | 4,687 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 6,234 | 50.12 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U. S. A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 3,393 | 27.28 |
| CORNWALL MASTER LP（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 400 | 3.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 218 | 1.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 142 | 1.15 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 133 | 1.07 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 111 | 0.90 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 110 | 0.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 100 | 0.80 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 96 | 0.77 |
| 計 | ― | 10,941 | 87.96 |
（注） 2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LPが2021年10月27日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Cornwall Capital Management LP | 1345 Avenue of the Americas; 2nd Floor, New York, NY 10105 U.S.A. | 3,794 | 30.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,315 | 同上 | ||
| 12,431,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 7,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,443,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 124,315 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東亜石油株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 | 4,100 | ― | 4,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,100 | ― | 4,100 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 460 | 487 | |||||||||
| 売掛金 | 2,977 | 1,642 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 4,713 | ※1 4,437 | |||||||||
| 立替揮発油税等 | 29,292 | 35,627 | |||||||||
| その他 | 2,398 | 2,766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,842 | 44,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 構築物（純額） | 5,953 | 5,766 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 16,697 | 15,676 | |||||||||
| 土地 | 19,943 | 19,943 | |||||||||
| その他（純額） | 6,327 | 6,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,921 | 47,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383 | 334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,420 | 5,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,724 | 52,819 | |||||||||
| 資産合計 | 94,567 | 97,780 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 19,999 | 21,281 | |||||||||
| 未払揮発油税等 | 26,629 | 32,388 | |||||||||
| 引当金 | 489 | 556 | |||||||||
| その他 | 9,730 | 4,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,849 | 58,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,863 | 2,792 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,257 | 5,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,914 | 1,467 | |||||||||
| その他 | 461 | 379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,496 | 10,513 | |||||||||
| 負債合計 | 66,346 | 69,386 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,415 | 8,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,323 | 4,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,530 | 15,590 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,261 | 28,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,221 | 28,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,567 | 97,780 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,364 | 11,987 | |||||||||
| 売上原価 | 11,840 | 10,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 524 | 1,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 567 | ※1 728 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △42 | 640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27 | 6 | |||||||||
| 受取保証料 | 11 | 15 | |||||||||
| その他 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 3 | 3 | |||||||||
| 基地利用料 | 10 | 4 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 46 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △55 | 620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 58 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 135 | |||||||||
| 関係会社事業整理損失戻入額 | - | 50 | |||||||||
| 火災損失引当金戻入額 | 238 | - | |||||||||
| 違約金収入 | 156 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 452 | 186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30 | 5 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 366 | 773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | △88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130 | 216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236 | 557 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 557 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266 | 670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266 | 670 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 366 | 773 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,996 | 1,959 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △26 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △447 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 27 | 142 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 1,681 | 1,615 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △27 | △70 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | △1,761 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 934 | 1,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25 | 276 | |||||||||
| 立替揮発油税等の増減額（△は増加） | △7,075 | △6,335 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,897 | △539 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,924 | △3,856 | |||||||||
| 未払揮発油税等の増減額（△は減少） | 6,431 | 5,759 | |||||||||
| その他 | △3,447 | △569 | |||||||||
| 小計 | △924 | 145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3 | △586 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 866 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57 | △436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,548 | △528 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 151 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 219 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,448 | △322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,103 | 1,282 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △621 | △497 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,482 | 786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23 | 27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 513 | 460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 490 | ※1 487 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期の連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,713 | 百万円 | 4,437 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||||
| 給与手当 | 120 | 百万円 | 157 | 百万円 | ||
| 租税公課 | 79 | 141 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 69 | ||||
| 役員報酬 | 57 | 57 | ||||
| 退職給付費用 | 31 | 22 | ||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 4 | ||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||||
| 現金及び預金 | 490 | 百万円 | 487 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 490 | 487 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 621 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 石油事業 | 電気事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,373 | 1,991 | 12,364 | ― | 12,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 294 | 294 | △294 | ― |
| 計 | 10,373 | 2,285 | 12,658 | △294 | 12,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | 197 | △240 | △42 | ― | △42 |
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 石油事業 | 電気事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,176 | 1,811 | 11,987 | ― | 11,987 |
| 外部顧客への売上高 | 10,176 | 1,811 | 11,987 | ― | 11,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 589 | 589 | △589 | ― |
| 計 | 10,176 | 2,401 | 12,577 | △589 | 11,987 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32 | 673 | 640 | ― | 640 |
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 19.00 | 44.80 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 236 | 557 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 236 | 557 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,439 | 12,439 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。