| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 油研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKEN KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 久 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | (0467)77－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3432－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役国内事業本部長 平 山 直 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,336,072 | 14,042,310 | 23,110,593 |
| 経常利益 | (千円) | 144,100 | 858,727 | 893,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,278 | 556,972 | 651,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,156 | 1,335,785 | 1,054,602 |
| 純資産額 | (千円) | 17,943,006 | 19,893,479 | 18,902,233 |
| 総資産額 | (千円) | 35,211,991 | 38,167,018 | 36,065,476 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.31 | 135.76 | 158.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 47.8 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,061,334 | 864,429 | 3,020,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △513,281 | △183,874 | △629,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,647 | △581,691 | △998,757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,459,879 | 5,493,114 | 5,221,509 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.36 | 75.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施されたものの、９月末には全ての都道府県で解除され、ワクチン接種の進展等により経済活動正常化の期待感が高まりつつあります。世界経済においては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大等、新型コロナウイルス感染症の世界的収束の目途は見えないものの、米国、中国等では経済活動の回復を加速させており、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は140億４千２百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益は７億８千６百万円（前年同四半期比898.0％増）、経常利益は８億５千８百万円（前年同四半期比495.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５千６百万円（前年同四半期比245.3％増）となりました。
１株当たり四半期純利益は135.76円（前年同四半期は39.31円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は60億４千７百万円（前年同四半期比12.2％増）となり、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期は営業損失９千８百万円）となりました。アジアは、売上高は77億７千１百万円（前年同四半期比61.0％増）となり、営業利益は６億２千２百万円（前年同四半期比995.4％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は２億２千３百万円（前年同四半期比85.0％増）となり、営業利益は６百万円（前年同四半期比1,322.3％増）となりました。
当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、３ヵ年計画の中期経営計画「３Ｇ Action2021 ～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。
財政状態の状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から21億１百万円増加し、381億６千７百万円となりました。増加の主なものは、流動資産では、現金及び預金の増加２億７千１百万円、受取手形及び売掛金の増加10億５千４百万円、棚卸資産の増加５億７千６百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加１億３千３百万円、投資有価証券の増加９千８百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億１千万円増加し、182億７千３百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加12億９千７百万円、短期借入金の増加１億４千７百万円、賞与引当金の減少１億４千４百万円等、固定負債では、長期借入金の減少３億３千２百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億９千１百万円増加し、198億９千３百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加２億２千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加７千６百万円、為替換算調整勘定の増加５億５千４百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、47.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、54億９千３百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益８億７千４百万円、売上債権の増加７億３千９百万円、棚卸資産の増加４億１千１百万円、仕入債務の増加10億８千９百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは８億６千４百万円の収入となり、前年同四半期に比べ１億９千６百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出４億９千９百万円、有形固定資産の売却による収入３億１千２百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１億８千３百万円の支出となり、前年同四半期に比べ３億２千９百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額１億３千４百万円、長期借入れによる収入１億２千７百万円、長期借入金の返済による支出４億６千３百万円、配当金の支払いによる支出３億２千７百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは５億８千１百万円の支出となり、前年同四半期に比べ５億５千１百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第２四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金21億３千６百万円、1年以内返済予定の長期借入金10億円、長期借入金26億３千３百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第２四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は６億８千万円となっており、借入未実行残高は33億２千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,510,676 | 4,510,676 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,510,676 | 4,510,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 4,510,676 | － | 4,109,101 | － | 1,030,000 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 396 | 9.65 |
| 油研販売店持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 | 208 | 5.07 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 204 | 4.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 195 | 4.76 |
| 油研協力会持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 | 187 | 4.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 165 | 4.03 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 164 | 4.01 |
| DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT-DOMESTIC CUSTODY SERVICES(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM MAIN,GERMANY(東京都港区港南２丁目15番１号) | 135 | 3.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 103 | 2.51 |
| 酒井重工業株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目４番８号 | 82 | 2.00 |
| 計 | ― | 1,842 | 44.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 408,200 | 普通株式 | 408,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 408,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,074,700 | 普通株式 | 4,074,700 | 40,747 | 同上 |
| 普通株式 | 4,074,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,776 | 普通株式 | 27,776 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 27,776 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,510,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,747 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)油研工業株式会社 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 408,200 | ― | 408,200 | 9.05 |
| 計 | ― | 408,200 | ― | 408,200 | 9.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 常勤 | 監査役 | 小田島 晴夫 | 2021年７月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,362,351 | 5,633,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,645,781 | 10,700,145 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,847,695 | 3,011,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,053,678 | 1,065,908 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,692,800 | 3,092,530 | |||||||||
| その他 | 1,237,675 | 1,246,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,196 | △62,992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,771,787 | 24,688,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,628,230 | 7,761,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309,013 | 275,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,061,417 | 3,160,409 | |||||||||
| その他 | 2,300,358 | 2,287,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,330 | △5,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,356,445 | 5,442,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,293,689 | 13,478,860 | |||||||||
| 資産合計 | 36,065,476 | 38,167,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,295,475 | 5,593,210 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,989,526 | ※3 2,136,653 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,013,863 | 1,008,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,444 | 222,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334,338 | 190,003 | |||||||||
| その他 | 2,334,821 | 2,456,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,145,469 | 11,606,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,966,740 | 2,633,784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,946,008 | 3,935,378 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,596 | 4,616 | |||||||||
| その他 | 100,428 | 93,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,017,773 | 6,666,861 | |||||||||
| 負債合計 | 17,163,242 | 18,273,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,881,105 | 3,911,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,176,741 | 10,405,497 | |||||||||
| 自己株式 | △1,039,011 | △1,039,555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,127,937 | 17,386,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680,813 | 756,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △225,651 | 329,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △248,592 | △222,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206,568 | 863,310 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,567,727 | 1,643,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,902,233 | 19,893,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,065,476 | 38,167,018 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,336,072 | 14,042,310 | |||||||||
| 売上原価 | 7,901,208 | 10,682,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,434,863 | 3,359,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,356,036 | ※ 2,572,846 | |||||||||
| 営業利益 | 78,827 | 786,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,828 | 21,286 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,177 | 25,086 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,175 | 12,173 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,286 | |||||||||
| 補助金収入 | 41,581 | 6,970 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 78,397 | 28,786 | |||||||||
| その他 | 51,690 | 63,787 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221,851 | 172,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86,208 | 72,538 | |||||||||
| 為替差損 | 49,100 | - | |||||||||
| その他 | 21,270 | 27,798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156,578 | 100,337 | |||||||||
| 経常利益 | 144,100 | 858,727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | 1,587 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 14,057 | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | 15,644 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,237 | 874,371 | |||||||||
| 法人税等 | 25,882 | 233,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,354 | 641,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42,924 | 84,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,278 | 556,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118,354 | 641,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,880 | 76,143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139,362 | 592,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,284 | 25,860 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,197 | 694,536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,156 | 1,335,785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,421 | 1,213,714 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △49,264 | 122,071 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,237 | 874,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 515,539 | 525,253 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,009 | △5,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62,521 | 26,838 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,005 | △46,373 | |||||||||
| 支払利息 | 86,208 | 72,538 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26,702 | △10,706 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,453,007 | △739,411 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △158,967 | △411,940 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △539,203 | 1,089,911 | |||||||||
| その他 | △409,315 | △301,549 | |||||||||
| 小計 | 1,134,714 | 1,073,278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,685 | 51,381 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79,152 | △75,502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,913 | △184,728 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,334 | 864,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △140,842 | △140,842 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 140,842 | 140,842 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △465,256 | △499,212 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 489 | 312,201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,556 | △564 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,000 | 1,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,358 | △640 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,131 | 2,083 | |||||||||
| その他 | △46,730 | 1,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △513,281 | △183,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △631,822 | 134,666 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 127,096 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △410,902 | △463,690 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △363 | △549 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326,096 | △327,488 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24,748 | △15,756 | |||||||||
| その他 | △36,713 | △35,969 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,647 | △581,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40,318 | 172,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 477,087 | 271,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,982,792 | 5,221,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,459,879 | ※ 5,493,114 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等については棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結会計期間の原材料及び貯蔵品が56,526千円増加し、流動資産のその他が同額減少しております。当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難でありますが、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||
| Coretec EngineeringIndia Pvt.Ltd. | 181,032 | 千円 | Coretec EngineeringIndia Pvt.Ltd. | 172,744 | 千円 |
| Grotek Enterprises Pvt.Ltd. | 200,792 | 〃 | Grotek Enterprises Pvt.Ltd. | 187,240 | 〃 |
| 計 | 381,824 | 千円 | 計 | 359,984 | 千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,572 | 千円 | ― | |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| コミットメントの総額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 920,000 | 〃 | 680,000 | 〃 |
| 差引額 | 3,080,000 | 千円 | 3,320,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 796,158 | 千円 | 882,923 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94,944 | 〃 | 82,013 | 〃 |
| 退職給付費用 | 70,320 | 〃 | 72,338 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,600,722 | 千円 | 5,633,956 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △140,842 | 〃 | △140,842 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,459,879 | 千円 | 5,493,114 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 328,249 | 80.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 328,216 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,387,579 | 4,827,923 | 120,570 | 10,336,072 | ― | 10,336,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,258,882 | 409,759 | ― | 1,668,642 | △1,668,642 | ― |
| 計 | 6,646,462 | 5,237,682 | 120,570 | 12,004,714 | △1,668,642 | 10,336,072 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △98,825 | 56,869 | 468 | △41,487 | 120,315 | 78,827 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,047,449 | 7,771,860 | 223,000 | 14,042,310 | ― | 14,042,310 |
| 外部顧客への売上高 | 6,047,449 | 7,771,860 | 223,000 | 14,042,310 | ― | 14,042,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,740,213 | 583,148 | ― | 2,323,362 | △2,323,362 | ― |
| 計 | 7,787,663 | 8,355,008 | 223,000 | 16,365,673 | △2,323,362 | 14,042,310 |
| セグメント利益 | 151,391 | 622,941 | 6,670 | 781,003 | 5,684 | 786,687 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円31銭 | 135円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,278 | 556,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,278 | 556,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,103,004 | 4,102,622 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 上 卓 美 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 惠 良 健 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。