【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 佐藤 真樹子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 佐藤 真樹子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,981,918 | 10,847,876 | 29,248,149 |
| 経常利益 | （千円） | 925,245 | 701,505 | 1,428,662 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 622,166 | 534,007 | 2,386,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 616,717 | 585,235 | 2,378,396 |
| 純資産額 | （千円） | 12,675,415 | 14,740,965 | 14,289,553 |
| 総資産額 | （千円） | 29,009,473 | 24,474,603 | 26,092,096 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 64.04 | 54.55 | 244.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 63.61 | － | 244.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 60.1 | 54.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,440,631 | 888,303 | 2,114,397 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △460,079 | △348,635 | 1,291,135 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △436,303 | △1,393,639 | △884,735 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,917,495 | 4,051,565 | 4,882,146 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.71 | 16.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等を継続的に行っており、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進んだことや、８月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続し、９月30日までで緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置がすべて解除されたこと等により、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向による国内外経済の下振れリスク等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は108億47百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益は５億37百万円（前年同期比44.0％減）、経常利益は７億１百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億34百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第２四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比較して減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリンピックに係る工事等の特需や、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込みました。また、工場用シートシャッター等の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、コロナ禍における健康志向の高まりを背景に、ヨーグルト関連のシート販売が伸長しており、また、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要から一転し、継続するコロナ禍の影響により客足が他業種、他分野に分散化されている状況が続きました。さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は85億17百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は６億67百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆デイスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進みました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は23億46百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は２億６百万円（前年同期比825.2％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は156億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が１億92百万円増加したものの、現金及び預金が８億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が11億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は88億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に（株）ウェーブロックインテリアを持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が１億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、244億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は58億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億55百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億73百万円、未払法人税等が２億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億51百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が７億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、97億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億68百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は147億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により３億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1%（前連結会計年度末は54.6%）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して８億30百万円減少し40億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億88百万円（前年同期は14億40百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加額２億39百万円、仕入債務の減少額２億60百万円、法人税等の支払額３億90百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益６億92百万円、減価償却費２億72百万円、売上債権の減少額11億52百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は４億60百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億17百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億93百万円（前年同期は４億36百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億１百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,440,000 |
| 計 | 44,440,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,120,538 | 11,120,538 | 東京証券取引所 (市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,120,538 | 11,120,538 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 11,120,538 | － | 2,185,040 | － | 1,092,520 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンゲツ | 愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号 | 1,960,000 | 19.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 884,300 | 8.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 425,600 | 4.33 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 362,200 | 3.68 |
| 木根渕 純 | 東京都中央区 | 253,107 | 2.57 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 176,600 | 1.80 |
| BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV – DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 126,400 | 1.29 |
| 福田 晃 | 東京都練馬区 | 107,500 | 1.09 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 98,145 | 1.00 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 72,900 | 0.74 |
| 計 | － | 4,466,752 | 45.42 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,284,514株あります。
⒉．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式42,375株を含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,284,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,830,400 | 98,304 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,638 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,120,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,304 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式42,300株（議決権数423個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウェーブロックホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 1,284,500 | － | 1,284,500 | 11.55 |
| 計 | － | 1,284,500 | － | 1,284,500 | 11.55 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式42,300株（0.38%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,882,146 | 4,051,565 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,661,424 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 5,512,909 |
| 商品及び製品 | 4,224,053 | 4,416,633 |
| 仕掛品 | 291,072 | 328,290 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,054,272 | 1,091,239 |
| その他 | 278,490 | 260,822 |
| 貸倒引当金 | △18,591 | △14,131 |
| 流動資産合計 | 17,372,867 | 15,647,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,929,019 | 1,856,626 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,013,906 | 924,110 |
| 土地 | 3,930,008 | 3,931,986 |
| 建設仮勘定 | 106,765 | 280,808 |
| その他（純額） | 157,622 | 170,741 |
| 有形固定資産合計 | 7,137,322 | 7,164,273 |
| 無形固定資産 | 246,008 | 218,129 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 394,297 | 546,816 |
| その他 | 964,233 | 920,635 |
| 貸倒引当金 | △22,631 | △22,581 |
| 投資その他の資産合計 | 1,335,898 | 1,444,870 |
| 固定資産合計 | 8,719,229 | 8,827,273 |
| 資産合計 | 26,092,096 | 24,474,603 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,989,248 | 2,733,449 |
| 短期借入金 | 100,000 | － |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 30,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,242,416 | 1,868,420 |
| 未払法人税等 | 365,814 | 131,363 |
| 賞与引当金 | 339,486 | 318,751 |
| その他 | 1,070,798 | 768,196 |
| 流動負債合計 | 7,167,763 | 5,850,180 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,609,404 | 1,882,046 |
| 株式給付引当金 | 20,638 | 11,477 |
| 退職給付に係る負債 | 1,792,394 | 1,787,547 |
| 資産除去債務 | 17,815 | 17,819 |
| その他 | 194,525 | 184,567 |
| 固定負債合計 | 4,634,778 | 3,883,457 |
| 負債合計 | 11,802,542 | 9,733,637 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,185,040 | 2,185,040 |
| 資本剰余金 | 744,247 | 744,247 |
| 利益剰余金 | 12,131,079 | 12,518,209 |
| 自己株式 | △896,828 | △883,775 |
| 株主資本合計 | 14,163,537 | 14,563,721 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,109 | 12,462 |
| 為替換算調整勘定 | 91,629 | 130,985 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,487 | △6,233 |
| その他の包括利益累計額合計 | 93,252 | 137,215 |
| 新株予約権 | 2,358 | 2,358 |
| 非支配株主持分 | 30,404 | 37,670 |
| 純資産合計 | 14,289,553 | 14,740,965 |
| 負債純資産合計 | 26,092,096 | 24,474,603 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 14,981,918 | 10,847,876 |
| 売上原価 | 11,258,949 | 8,157,636 |
| 売上総利益 | 3,722,968 | 2,690,239 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,762,733 | ※ 2,152,940 |
| 営業利益 | 960,235 | 537,299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 535 | 266 |
| 受取配当金 | 277 | 212 |
| 持分法による投資利益 | 749 | 151,451 |
| その他 | 35,476 | 43,761 |
| 営業外収益合計 | 37,038 | 195,692 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,359 | 18,262 |
| 不動産賃貸費用 | 6,017 | 10,714 |
| 為替差損 | 19,750 | － |
| その他 | 14,900 | 2,509 |
| 営業外費用合計 | 72,028 | 31,486 |
| 経常利益 | 925,245 | 701,505 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 203 |
| 投資有価証券売却益 | 750 | － |
| 新株予約権戻入益 | 1,755 | － |
| 特別利益合計 | 2,505 | 203 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,023 | 8,768 |
| 特別損失合計 | 4,023 | 8,768 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 923,727 | 692,939 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,457 | 155,291 |
| 法人税等調整額 | △9,372 | △850 |
| 法人税等合計 | 296,084 | 154,441 |
| 四半期純利益 | 627,642 | 538,498 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,475 | 4,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622,166 | 534,007 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 627,642 | 538,498 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,582 | △1,647 |
| 為替換算調整勘定 | △12,726 | 38,543 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,458 | 6,253 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,322 | 3,586 |
| その他の包括利益合計 | △10,925 | 46,736 |
| 四半期包括利益 | 616,717 | 585,235 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 611,947 | 577,969 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,769 | 7,265 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 923,727 | 692,939 |
| 減価償却費 | 499,665 | 272,297 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,764 | △4,507 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,440 | △20,735 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46,965 | △4,708 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △3,516 | 9,179 |
| 受取利息及び受取配当金 | △812 | △478 |
| 支払利息 | 31,359 | 18,262 |
| 為替差損益（△は益） | 6,365 | 1,516 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △749 | △151,451 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △203 |
| 固定資産除却損 | 4,023 | 8,768 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △750 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 493,069 | 1,152,255 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 251,910 | △239,543 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △159,368 | △260,913 |
| その他 | △113,968 | △179,549 |
| 小計 | 1,965,245 | 1,293,127 |
| 利息及び配当金の受取額 | 812 | 3,276 |
| 利息の支払額 | △30,576 | △17,447 |
| 法人税等の支払額 | △494,849 | △390,652 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,440,631 | 888,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △419,918 | △317,375 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 203 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,018 | △29,555 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,575 | － |
| 貸付けによる支出 | △300 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 601 | 421 |
| その他 | △3,970 | △2,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △460,079 | △348,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 7,250,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △6,250,000 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,367,854 | △1,201,354 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 |
| ストックオプションの行使による収入 | 124,800 | － |
| 配当金の支払額 | △143,914 | △147,136 |
| その他 | △19,335 | △15,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △436,303 | △1,393,639 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,431 | 23,390 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 549,679 | △830,580 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,367,815 | 4,882,146 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,917,495 | ※ 4,051,565 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,899千円減少し、売上原価は3,939千円増加し、販売費及び一般管理費は35,207千円減少し、営業利益は7,752千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,860千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,444千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度56,954千円、54,975株、当第２四半期連結会計期間43,900千円、42,375株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 642,029千円 | 583,293千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127,662 | 138,960 |
| 株式給付引当金繰入額 | 3,522 | 3,677 |
| 退職給付費用 | 35,862 | 37,554 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,764 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,917,495千円 | 4,051,565千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,917,495千円 | 4,051,565千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 143,940 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 147,540 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 147,540 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 147,540 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金635千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| インテリア | マテリアル ソリューション | アドバンスト テクノロジー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,260,485 | 8,523,018 | 2,198,414 | 14,981,918 | － | 14,981,918 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 151,977 | 47,334 | 12,211 | 211,523 | △211,523 | － |
| 計 | 4,412,462 | 8,570,352 | 2,210,625 | 15,193,441 | △211,523 | 14,981,918 |
| セグメント利益 | 355,332 | 838,176 | 22,336 | 1,215,846 | △255,611 | 960,235 |
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去216千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△255,827千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| マテリアル ソリューション | アドバンスト テクノロジー | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,505,869 | 2,340,206 | 10,846,076 | 1,800 | 10,847,876 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,924 | 6,505 | 18,429 | △18,429 | － |
| 計 | 8,517,794 | 2,346,711 | 10,864,505 | △16,629 | 10,847,876 |
| セグメント利益 | 667,764 | 206,652 | 874,417 | △337,118 | 537,299 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(２)セグメント利益については、セグメント間取引消去△1,386千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△335,731千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事業」の報告セグメントを廃止し、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| マテリアル ソリューション | アドバンスト テクノロジー | 計 | |||
| ビルディングソリューション分野 | 1,419,815 | － | 1,419,815 | － | 1,419,815 |
| インダストリアルソリューション分野 | 427,070 | － | 427,070 | － | 427,070 |
| パッケージングソリューション分野 | 1,696,407 | － | 1,696,407 | － | 1,696,407 |
| リビングソリューション分野 | 2,684,874 | － | 2,684,874 | － | 2,684,874 |
| アグリソリューション分野 | 1,468,485 | － | 1,468,485 | － | 1,468,485 |
| コンバーティング分野 | － | 470,858 | 470,858 | － | 470,858 |
| デコレーション＆デイスプレー分野 | － | 1,202,870 | 1,202,870 | － | 1,202,870 |
| その他 | 809,216 | 666,477 | 1,475,693 | 1,800 | 1,477,493 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,505,869 | 2,340,206 | 10,846,076 | 1,800 | 10,847,876 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,505,869 | 2,340,206 | 10,846,076 | 1,800 | 10,847,876 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 64円04銭 | 54円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 622,166 | 534,007 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 622,166 | 534,007 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,715,838 | 9,789,770 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円61銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 64,568 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間54,975株、当第２四半期連結累計期間46,254株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上および株主還元の強化を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 15.3％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月１日から2022年７月29日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………147,540千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月８日 | |||
| ウェーブロックホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大中 康宏 印 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片山 行央 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。