8144 デンキョーグループホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第73期第２四半期連結累計期間及び第73期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数字を記載しております。

　　なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波の到来に伴い、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続的に発出され、飲食店や大型商業施設、大規模イベントなどに対し断続的な活動抑制措置が実施されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　世界経済の状況に目を向けると、欧米や中国をはじめとするワクチン接種が進む国々においては、活動制限が段階的に緩和され、経済回復が徐々に期待される状況となってきております。一方で、米中摩擦に端を発した世界的な半導体の供給不足は当面続くことが予想され、原材料費高騰が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。

　国内においては、同感染症の収束はまだまだ見通せず長期化する様相を強めております。同感染症のワクチン接種は本格化しているものの、企業活動や働き方改革、暮らしの在り方や消費行動においては、引き続きコロナと共存する対応が求められる状況となっております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、昨年のコロナ特需の反動や巣籠り需要の一巡、同感染症の拡大防止のための店舗休業の影響等により、当社グループが取扱う生活関連商品の販売は非常に厳しい状況となっております。

　こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は252億６千２百万円となりました。

　一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益の減少などもあり、経常利益は５億８千万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却損１千２百万円を特別損失に計上したこともあり、３億５千５百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘などを行い、積極的な営業施策を推進した結果、売上高は188億１千８百万円となりました。

　利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益の減少などもあり、セグメント利益は３億１百万円となりました。

　家庭用品卸販売事業におきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動が大きく影響し、売上高は55億４千１百万円となりました。

　利益面におきましては、売上減少に伴う売上総利益額の影響が大きく、２千７百万円のセグメント損失となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比７億１百万円増加し、373億８千２百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金で５千３百万円、電子記録債権で１億２千６百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金で９千万円、棚卸資産で６億１千１百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で８億５千８百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で２億３千６百万円減少したこと等により、固定資産で１億５千７百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比６億９千３百万円増加し、105億６千５百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金で４億８千２百万円、短期借入金で11億５千万円増加したことなどにより、流動負債で９億円増加、長期借入金で９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比７百万円増加し、268億１千６百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千５百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億５千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億５千万円があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比５千３百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には76億７百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は９億７百万円（前年同期間は１億７千２百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益が５億６千６百万円（前年同期比２億３千３百万円減）、仕入債務の増加４億８千２百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加６億１千１百万円、法人税等の支払５億５百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は５千４百万円（前年同期間は２億５千９百万円の獲得）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入２千７百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出３千５百万円等があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は８億９千７百万円（前年同期間は３億７千７百万円の獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増額11億５千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払１億５千２百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症については、同感染症のワクチン接種が本格化しているものの、感染力の強い変異株の感染拡大もあり、依然として収束の見通しが立たない状況となっております。

同感染症の拡大が、産業構造の変化や人々の生活行動の変化をもたらし、消費者の購買動向でも新しい生活様式が浸透してまいりました。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）自己株式が545千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,900株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。

　また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表示方法の変更を遡及適用することが、四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第２四半期連結累計期間の表示に関して変更を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が488百万円、販売費及び一般管理費が473百万円、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益が15百万円それぞれ減少しております。

　また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算をすると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

　当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適切性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。

　仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた236百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた387百万円を売上原価として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事務所移転費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社の事業所及び物流倉庫移転に係る費用については、事務所移転費用として特別損失に計上しております。

　移転作業費用　　　　　　1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　特別配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益及び損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「電気商品卸販売事業」では売上高435百万円、セグメント利益15百万円がそれぞれ減少し、「家庭用品卸販売事業」では売上高は53百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から表示方法の変更を行っております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響はありません。

３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から表示方法の変更を行っております。当該表示方法の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間はその変更を反映した数値で記載しておりますが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。