4801 セントラルスポーツ 四半期報告書－第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響を受け、ワクチン接種率は向上してきたものの感染拡大は止まらず、社会経済活動は制約の中で厳しい状況が続きました。

当フィットネス業界におきましては、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい状況が続いているものの、身体活動量が減少することによる健康二次被害も問題となり、健康・運動のニーズは高まりを見せ、適切な感染症対策を行ったうえでの新しい取り組みや様々な分野でのサービスが必要とされています。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、７月末に直営店「セントラルフィットネスクラブ東岡崎店」（愛知県岡崎市）の運営を終了いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営178店舗、業務受託62店舗の合計240店舗となりました。

会員動向につきましては、感染症による影響は続いておりますが、スクール会員は復調傾向が続いており、総会員数は前年比92.5％となりました。

店舗運営につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対象地域の店舗では政府や自治体の方針に基づいた時間短縮営業、その他の店舗は閉店時間の繰り上げを継続して実施しました。全店舗において密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営しております。

スクール部門では夏休み期間に、感染予防を徹底しながら施設を有効利用した有料イベントとしてキッズキャンプ・夏祭り・プール開放等、オンラインでは食育教室を実施しました。また運動能力を身に着け伸ばしていく時期にある子供達を対象として新たに「運動能力開発スクール」を開始しました。

　フィットネス部門については、オンラインとリアルを組み合わせたCS Live全国イベントを実施しました。その他、新たに有料のオンライン会員「CS Live@HOME」の募集も開始しました。

当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しています。

その他、SDGsへの取り組みの一環で水難事故防止や災害時への備えとして、全国の小学校等での着衣水泳教室（実技講習・机上講習）の継続実施、プール水を飲料水として活用できる非常用浄水器の設置を行いました。

夏季の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には所属選手７名、所属コーチ３名が選出されました。萱和磨（かやかずま）が体操 種目別あん馬で銅メダル・男子団体銀メダル、谷川航（たにがわわたる）が同じく男子団体銀メダルを獲得し、畠田瞳（はたけだひとみ）が女子団体５位となりました。競泳では寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレー、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形・男子800ｍフリーリレー・混合400ｍメドレーリレーの３種目、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍと800ｍ自由形の２種目に出場し、健闘しました。パラ水泳では荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が４種目出場し、200ｍ個人メドレーSM８と男子400ｍメドレーリレー34ポイントで日本新記録を出し、メドレーリレーでは８位入賞となりました。

また、９月に開催された飛込日本選手権大会では金戸凜（かねとりん）が３ｍ飛板飛込で優勝、全日本シニア体操競技選手権では萱和磨が男子個人総合優勝、谷川翔（たにがわかける）があん馬で優勝、畠田千愛（はたけだちあき）がゆかで優勝し、各所属選手の大健闘により男子体操部は団体２位を獲得しました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,403百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,312百万円（前年同期は経常損失418百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,276百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2)資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、44,349百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,456百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が685百万円減少、また、繰延税金資産が減少したこと等により投資その他の資産が260百万円減少したことにより固定資産が853百万円減少したことによるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、21,521百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したものの、契約負債、その他に含まれる未払法人税等、未払消費税等が増加したこと等により流動負債が1,084百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債が1,164百万円減少したことによるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.4％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、8,472百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,810百万円の収入（前年同期は2,015百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,189百万円、減価償却費807百万円、契約負債の増加392百万円等によるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、160百万円の支出（前年同期は502百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出23百万円等によるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,193百万円の支出（前年同期は4,386百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出915百万円、配当金の支払額56百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が265千株あります。

２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は41千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分36千株となっております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は103千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分100千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が926百万円、売上原価が787百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金675百万円を特別利益に計上しております。

※３　新型感染症対応による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………134百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。