| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 広栄化学株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西本 麗 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経理室長 浜辺 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社（東京都中央区日本橋小網町１番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第２四半期累計期間 | 第161期第２四半期累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,789,351 | 7,825,101 | 17,589,569 |
| 経常利益 | (千円) | 1,094,367 | 457,438 | 1,678,308 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,024,130 | 475,694 | 1,851,383 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,661,309 | 22,026,934 | 22,066,951 |
| 総資産額 | (千円) | 33,030,193 | 35,171,332 | 32,058,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 209.38 | 97.26 | 378.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 62.6 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,017,693 | 1,843,171 | 1,922,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,881,006 | △3,621,885 | △3,908,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,754,935 | 2,105,968 | 1,558,746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 576,410 | 589,717 | 260,942 |
| 回次 | 第160期第２四半期会計期間 | 第161期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 147.44 | 62.31 |
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種の進展、政府による各種経済施策の効果や海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きくまた、中国の電力制限や世界的な半導体不足の問題が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しました。機能性化学品は、イオン液体及び触媒関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ11.0％減収の78億25百万円となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は３億27百万円(前年同四半期比68.0％減)、経常利益は４億57百万円(前年同四半期比58.2％減)となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益２億63百万円を計上した結果、４億75百万円(前年同四半期比53.6％減)となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 製品グループ | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減比 | |
| ファイン製品 | ％ | ％ | ％ | ||||
| 医農薬関連化学品 | 3,809 | 43.3 | 2,830 | 36.2 | △978 | △25.7 | |
| 機能性化学品 | 3,291 | 37.5 | (注1)3,617 | 46.2 | 325 | 9.9 | |
| その他 (注3) | 1,688 | 19.2 | (注2)1,377 | 17.6 | △311 | △18.5 | |
| 計 | 8,789 | 100.0 | 7,825 | 100.0 | △964 | △11.0 | |
(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認
識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更し
たため、当第２四半期累計期間における売上高(98百万円)が減少しております。
(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において
対価の純額を表示するため、当第２四半期累計期間における売上高(1,077百万円)が減少しております。
(注3) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると
判断したため、ファイン製品のその他に含めております。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産、現金及び預金、預け金などが増加し、前事業年度末に比べ２億63百万円増加の132億３百万円となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ28億49百万円増加の219億67百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31億12百万円増加し、351億71百万円となりました。
流動負債は、未払金及び未払法人税等が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ７億37百万円増加の61億77百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ24億15百万円増加の69億66百万円となりました。
この結果、負債合計は131億44百万円となり、前事業年度末に比べ31億53百万円増加しました。
純資産は、四半期純利益の計上、配当金の支払い及び株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ40百万円減少し、220億26百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から62.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は５億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億28百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより17億78百万円の支出となり、長期借入れによる調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、21億５百万円の収入となったことによります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は６億94百万円、減価償却費の計上が８億86百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の減少や投資有価証券売却損益の調整、法人税等の支払などにより、18億43百万円の収入(前年同四半期累計期間は10億17百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により36億21百万円の支出(前年同四半期累計期間は28億81百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金の借り入れによる収入により21億５百万円の収入(前年同四半期累計期間は17億54百万円の収入)となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 65.6 | 62.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 47.6 | 39.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％） | 300.4 | 295.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 237.3 | 167.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億95百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,900,000 | 4,900,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,900,000 | 4,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 4,900,000 | ― | 2,343,000 | ― | 1,551,049 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目27番１号 | 2,731 | 55.84 |
| 近畿産業信用組合 | 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 | 240 | 4.91 |
| 種田 修 | 東京都文京区 | 103 | 2.11 |
| 広栄化学社員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 | 46 | 0.96 |
| 磯 雅弘 | 栃木県さくら市 | 43 | 0.90 |
| 丸石化学品株式会社 | 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 | 33 | 0.69 |
| 阪本 重治 | 山梨県甲府市 | 33 | 0.68 |
| 山崎 孝二 | 福井県福井市 | 26 | 0.54 |
| 住友精化株式会社 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ | 26 | 0.53 |
| 西川 宗孝 | 東京都港区 | 23 | 0.47 |
| 計 | － | 3,307 | 67.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,800 | 普通株式 | 8,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,868 | 同上 | ||
| 4,886,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 4,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,868 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)広栄化学株式会社 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 | 8,800 | － | 8,800 | 0.18 |
| 計 | ― | 8,800 | － | 8,800 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,942 | 389,717 | |||||||||
| 売掛金 | 4,761,226 | 4,064,944 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,990,854 | 5,259,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,313,310 | 1,601,216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,255,210 | 1,424,955 | |||||||||
| 預け金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 359,013 | 263,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,940,557 | 13,203,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,924,472 | 6,003,100 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,346,026 | 5,547,235 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,452,440 | 6,383,892 | |||||||||
| その他（純額） | 2,519,608 | 2,499,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,242,548 | 20,433,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147,526 | 146,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券他 | 1,732,282 | 1,392,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,571 | △4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,727,711 | 1,387,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,117,786 | 21,967,396 | |||||||||
| 資産合計 | 32,058,344 | 35,171,332 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,208,300 | 2,844,466 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370,327 | 251,928 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,000 | 161,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36,433 | 38,555 | |||||||||
| 設備撤去引当金 | 18,880 | 18,880 | |||||||||
| その他 | 1,798,843 | 2,012,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,439,784 | 6,177,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 4,400,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,901,165 | 1,916,909 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 97,350 | |||||||||
| その他 | 650,443 | 552,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,551,608 | 6,966,766 | |||||||||
| 負債合計 | 9,991,393 | 13,144,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,000 | 2,343,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,522,376 | 17,704,599 | |||||||||
| 自己株式 | △13,956 | △14,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,402,469 | 21,584,572 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664,481 | 442,362 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 664,481 | 442,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,066,951 | 22,026,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,058,344 | 35,171,332 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,789,351 | 7,825,101 | |||||||||
| 売上原価 | 6,218,230 | 5,983,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,571,120 | 1,841,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 163,264 | 201,539 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 517,546 | 499,931 | |||||||||
| 退職給付費用 | 29,763 | 32,835 | |||||||||
| 試験研究費 | 454,492 | 453,357 | |||||||||
| その他 | 381,671 | 326,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,546,738 | 1,513,920 | |||||||||
| 営業利益 | 1,024,381 | 327,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 24,719 | 17,549 | |||||||||
| 受取補償金 | 65,881 | 79,322 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 36,679 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,203 | |||||||||
| 雑収入 | 2,040 | 5,106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,641 | 142,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,603 | 11,034 | |||||||||
| 為替差損 | 15,507 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2,544 | 1,744 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,655 | 12,778 | |||||||||
| 経常利益 | 1,094,367 | 457,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 455,340 | 263,714 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 399 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 455,740 | 263,714 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 62,976 | 26,458 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,976 | 26,458 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,487,130 | 694,694 | |||||||||
| 法人税等合計 | 463,000 | 219,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,024,130 | 475,694 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,487,130 | 694,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 766,969 | 886,604 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 62,976 | 26,458 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △455,340 | △263,714 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,273 | 15,744 | |||||||||
| 設備撤去引当金の増減額（△は減少） | △57,667 | － | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7,180 | 99,472 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 4,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,818 | △17,606 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △36,679 | |||||||||
| 受取補償金 | △65,881 | △79,322 | |||||||||
| 支払利息 | 4,603 | 11,034 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358,219 | 696,282 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △132,833 | △726,496 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △485,217 | 636,166 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △35,562 | 41,557 | |||||||||
| その他 | 91,803 | 142,406 | |||||||||
| 小計 | 1,523,837 | 2,130,603 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,819 | 17,606 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 36,679 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,289 | △11,018 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △526,674 | △330,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,693 | 1,843,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 400 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,409,784 | △3,983,679 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,925 | △24,590 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 457,396 | 265,644 | |||||||||
| その他 | 94,905 | 120,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,881,006 | △3,621,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,400,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △439 | △439 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △63 | △120 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △244,562 | △293,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,754,935 | 2,105,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,880 | 1,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,257 | 328,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 688,667 | 260,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 576,410 | ※１ 589,717 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高は11億76百万円減少し、売上原価は11億33百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ40百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。 |
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 576,410 | 千円 | 389,717 | 千円 |
| 取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) | － | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 576,410 | 千円 | 589,717 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 244,562 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 195,649 | 40.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 293,471 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日取締役会 | 普通株式 | 244,557 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より、 「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 計 | |
| 医農薬関連化学品 | 2,830,866 |
| 機能性化学品 | 3,617,175 |
| その他 | 1,377,060 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,825,101 |
| 外部顧客への売上高 | 7,825,101 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 計 | |
| 日本 | 3,655,747 |
| アジア | 2,467,963 |
| 北米 | 636,684 |
| 欧州 | 1,064,636 |
| その他 | 69 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,825,101 |
| 外部顧客への売上高 | 7,825,101 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 209円38銭 | 97円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 1,024,130 | 475,694 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,024,130 | 475,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,891,239 | 4,891,180 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,557千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 名 谷 寛 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。