5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の大幅な制約が継続する中でも、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されております。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、一部の顧客では凍結されていたプロジェクトの再始動などの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の継続や半導体供給逼迫の影響により、需要の回復は限定的なものとなりました。

　このような環境の中、当社の鋳造事業では、2019年に取得を完了しております伊豆木産業用地（長野県飯田市）に建設した熱処理工程を担うコンセプトセンター「第７期棟」の稼働を開始し、内製工程強化を推進いたしました。

　また、３Ｄプリンター出力事業では、医療用シミュレーターブランドや、高レベルなものづくりを目指す協業プロジェクトの立ち上げにより、従来培ってきたスキル・ノウハウを活かした新たな製品・サービスの提供を通じ、顧客需要の喚起を行いました。

　当第３四半期累計期間での受注状況は、主たる事業である鋳造事業が回復基調で推移してきているものの、他事業において回復に至らないサービス分野もあり、また、新規分野でのサービス提供開始については、その業績貢献が将来の期待値であることなどから、全社業績は全般回復傾向で推移してきてはいるものの、完全回復にはもう少し時間が必要な状況となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,612,800千円（前年同四半期比8.0％減）、営業損失52,716千円（前年同四半期は営業損失203,022千円）、経常利益1,903千円（前年同四半期は経常損失192,299千円）、四半期純損失4,170千円（前年同四半期は四半期純損失143,478千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

　３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作・開発案件や、展示会関連製作物案件が依然停滞しており、市場の需給バランスが回復しないことから、試作造形分野における当社の「短納期」・「高品質」の強みを活かしきれない事業環境が継続し、当該分野の受注低迷が継続いたしました。

　一方、医療モデル製作受託分野においては、シミュレーターブランド「ＪＭＣ　Ｌａｂ」（注１）の立ち上げによる製造・販売体制の強化や、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」では新分野の手技に対応するシミュレーター開発、上市を進めたことで、売上高は前年同四半期比で順調に増加いたしました。

　また、当該事業における業績の回復・向上のための施策として、また、３Ｄプリンターの更なる啓蒙と市場開拓を進めていくため、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社とともに「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」（注２）を立ち上げ、国内トップクラスの設備を有する設計・製造集団として新領域のビジネスに関する協業体制を確立いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は326,742千円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は29,504千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

（注１）ブランドサイト「ＪＭＣ　Ｌａｂ」

　当社がこれまで培ってきた医療用臓器モデル作製のノウハウを活かし、日々進歩する医療技術や手技に対する教育を目的としたシミュレーターの開発・製造・販売を行うためのＷＥＢサイトであります。

（https://jmc-lab.com/）

（注２）協業プロジェクト「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」

　３Ｄプリンター出力全般の国内での啓蒙を進めるうえで課題となっている具体的なプロダクトの提案や、早期の製品化のため、当社、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社による、新領域のビジネスに関する協業プロジェクトであります。

（https://3dih.jp）

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、依然として試作・開発案件の縮減や一時的な凍結など、本格的な需要回復には時間を要する業界や顧客があるものの、受注状況は緩やかに回復傾向を示しており、当該事業の売上高、セグメント利益ともに、回復基調となりました。

　当該事業では、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）で、高難度加工や特殊加工を要する案件への取り組みを継続して進め、また、コンセプトセンター（長野県飯田市）では、従来と比べて高度な温度管理が可能な熱処理工程を担う「第７期棟」の稼働を開始し、「鋳物製作＋追加工」の中でも付加価値が高い案件の獲得に向けた取り組みに注力いたしました。

　また、ファクトリーオートメーション分野の量産案件では、外部コンサルタントを活用し、現状の生産体制の改善を実施し、さらには、顧客の所要数量増加に対応すべく、効率的な量産体制の構築に着手いたしました。

　なお、2020年12月に開始したレストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」（注３）の認知が進んだことで、当第３四半期累計期間において順調に売上実績を残しました。

　この結果、鋳造事業の売上高は1,035,344千円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は86,542千円（前年同四半期はセグメント損失144,479千円）となりました。

（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」

　当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販売することで、多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトであります。

（https://jmcbase.com）

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。

　自社主催のＷＥＢセミナー開催、メールマガジン発行、「ＣＴ生物図鑑」（注４）への撮像データ掲載の充実化に加え、マーケティングオートメーションツールを用いた拡販活動により、売上顧客数は前年同四半期比で増加いたしました。

　また、ＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演及び「ドチザメ」の撮像データの提供や、京都水族館（京都府京都市下京区）における天然記念物「オオサンショウウオ」を特集したイベントへの展示資料データ提供など、様々な業種の顧客に対する潜在的な撮像需要の発掘により産業用ＣＴの認知拡大を進めました。

　しかしながら、大規模プロジェクト案件（当該事業の主要な売上を占めていた、特定顧客の品質保証及び検査目的での撮像サービス）が終了に向けて縮小していること、当第３四半期累計期間で、産業用ＣＴの装置販売実績がなかったことから、前年同四半期比の売上高減少の影響を補うには至りませんでした。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は312,465千円（前年同四半期比53.6％減）、セグメント利益は162,198千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。

（注４）ＣＴ生物図鑑

　産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルＷＥＢサイトであります。

（https://ctseibutsu.jp）

　なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,010,546千円となり、前事業年度末に比べ110,539千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が103,563千円増加したものの、電子記録債権が129,146千円、受取手形及び売掛金が64,371千円減少したことによるものであります。

　固定資産は2,606,094千円となり、前事業年度末に比べ56,883千円減少いたしました。これは主に建物が93,184千円増加したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が80,740千円、リース資産が63,080千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,616,640千円となり、前事業年度末に比べ167,423千円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は829,876千円となり、前事業年度末に比べ9,759千円増加いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円、リース債務が3,033千円、未払金が2,872千円減少したものの、買掛金が27,707千円、賞与引当金が22,085千円、未払法人税等が14,848千円増加したことによるものであります。

　固定負債は705,072千円となり、前事業年度末に比べ173,012千円減少いたしました。これは主に長期借入金が102,405千円、リース債務が64,564千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,534,949千円となり、前事業年度末に比べ163,252千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,081,691千円となり、前事業年度末に比べ4,170千円減少いたしました。これは四半期純損失を4,170千円計上したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（前事業年度は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△385,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△330,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2021年１月１日から2021年12月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。