| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,825,975 | 11,593,701 | 19,121,093 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △923,091 | 1,212,800 | 827,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △729,635 | 812,632 | 613,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △857,505 | 1,230,196 | 618,558 |
| 純資産額 | （千円） | 24,783,398 | 26,832,077 | 25,740,350 |
| 総資産額 | （千円） | 35,822,557 | 35,384,936 | 35,973,005 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △355.23 | 395.65 | 298.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 74.6 | 70.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 909,546 | 2,562,591 | 4,091,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △448,298 | △206,576 | △656,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,215,352 | △1,589,212 | △1,133,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,769,857 | 6,238,910 | 5,390,420 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △165.87 | 68.51 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきましては、第１四半期連結会計期間より、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結した指標等となっております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありましたフジホローバルブ株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきましては、第１四半期連結会計期間より、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間は、当該連結子会社について2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼし、製造業と非製造業では収益の二極化が鮮明となりましたが、ワクチン接種の拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大等の効果もあり、総合的には景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済につきましては、米国は、引き続き新型コロナウイルス感染者の発生が続いておりますが、ワクチン接種の効果が発現し経済活動は正常化に進む等企業活動は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復の基調となりました。中国でも感染症の抑制により経済活動がいち早く再開されており、景気は引き続き回復基調が進んでおります。ただ世界全体では半導体不足による影響は続いており、ワクチン接種先行地域での効果は発現しているものの新たな変異株の出現など感染症拡大の影響による経済の停滞は今後もしばらく続くことが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き残っておりますが、それ以上に世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達部品不足による各メーカーの減産の影響が大きく現れております。国内需要および北米需要につきましても、前年同期を上回る販売となりましたが、一方、半導体不足や調達部品不足による減産の影響が顕著に現れており、前年下期と比較しますと今期の販売は低い水準となりました。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また半導体不足や調達部品不足による自動車メーカー減産の影響を受けましたが、前年同期と比較し、北米顧客への販売は回復し、特に海外拠点からの販売が大きく回復したことに加えて、在外連結子会社４社におきましては、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により2021年１月１日から2021年９月30日の９か月間の経営成績を連結していることから、海外販売は79.7％の増加（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合は23.7％の増加）となりました。国内販売につきましても、前年同期と比較すると大きく回復し32.0％の増加となり、国内外を合わせると48.1％の販売増（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合は29.2％の販売増）となりました。
利益につきましても、売上の回復に加え引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでまいりました結果、前年同期と比較すると大幅な利益改善となりました。
以上の結果、売上高は11,594百万円（前年同期比3,768百万円増）、営業利益は1,118百万円（前年同期は営業損失928百万円）、経常利益は1,213百万円（前年同期は経常損失923百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は813百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円）となりました。
また、在外連結子会社４社につきまして、当第２四半期連結累計期間が2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は10,111百万円（前年同期比2,285百万円増）、営業利益は745百万円（前年同期は営業損失928百万円）、経常利益は847百万円（前年同期は経常損失923百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円）であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し35,385百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金が1,505百万円、減少の主な内訳は現金及び預金が656百万円、有形固定資産が648百万円であります。
現金及び預金と流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金を合算した現金及び現金同等物は848百万円増加しておりますが、これは販売が前期と比較して回復している一方で、前期に引き続き固定費の徹底圧縮等の収支対策を行っていることにより営業キャッシュ・フローが大きく改善しているためです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少し8,553百万円となりました。負債の減少の主な内訳は短期借入金が847百万円、支払手形及び買掛金が661百万円であります。
短期借入金は、返済等により減少しております。支払手形及び買掛金は、半導体不足等の影響による販売の減少に伴い生産を調整し、仕入を抑制していることから、減少しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し26,832百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金の増加674百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、6,239百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,563百万円（前年同期は910百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,213百万円、減価償却費1,367百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は207百万円（前年同期は448百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出201百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,589百万円（前年同期は1,215百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額944百万円、長期借入金の返済による支出505百万円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応するため取引銀行３行と締結しておりました総額20億円のコミットメントライン契約につきましては、営業キャッシュ・フローの改善により十分な手元資金が確保できていることから、2021年10月１日をもって契約を終了しております。
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月23日に、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする新たな中期経営計画を策定、公表いたしました。その概要については以下の通りです。
中期経営計画の基本方針
当社グループの更なる成長を目指し、新たに３つの大きな課題に取り組んでまいります。
１点目は、自動車部品事業の安定収益確保であり、コスト構造のあるべき姿と現状のギャップ解決手段の検討を行い、比例費低減と固定費の削減を実行してまいります。
２点目は、新規事業のスタートおよび基軸への成長であり、拡大市場のマーケティングや新規事業の立案を検討・実行してまいります。
３点目は、効率経営推進による社会貢献であり、働き方改革・ＤＸ推進・財務改善・ＢＣＰなど経営基盤強化を図っていくとともに、ＣＯ２削減・ＳＤＧｓの取り組みを開始し、ＥＳＧ経営を実践してまいります。
（2023年中期経営計画基本方針）
① 自動車部品事業の安定収益確保
② 新規事業のスタートおよび基軸への成長
③ 効率経営推進による社会貢献
定量目標
●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上
●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資
●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上
| 2021年度（※） | （内 21年４月～22年３月分） | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,000百万円 | 21,500百万円 | 22,000百万円 | 23,000百万円 |
| 営業利益 | 2,200百万円 | 1,800百万円 | 2,400百万円 | 2,700百万円 |
| 当期純利益 | 1,350百万円 | 1,050百万円 | 1,700百万円 | 1,900百万円 |
| 売上高営業利益率 | 10％ | ８％ | 11％ | 12％ |
| 設備投資額 | 1,500百万円 | － | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 連結配当性向 | 20％ | 25％ | 30％ | 30％以上 |
※2021年度は決算期統一のため、在外連結子会社は15ヶ月決算となります
重要施策
| 既存事業の競争力向上 | 拡販活動 | ・欧米顧客への新規参入 |
| 原価低減 | ・多能工化、生産性向上・生産設備のスマートライン化 | |
| 新技術の開発 | ・高排温化対応バルブの開発・カーボンニュートラル燃料普及対応 | |
| 新規事業のスタート | 既存技術とのシナジー | ・バルブ生産技術の応用開発と事業化検討 鍛造技術、中空加工技術の活用 |
| 有望事業への投資 | ・成長分野の探索と戦略投資 研究開発投資、Ｍ＆Ａ含めた早期事業化の実現 | |
| 地域貢献 | ・事業を通じての地域経済の活性化 | |
| ＥＳＧ経営の実践 | ＳＤＧｓ | ・People（人間）、Prosperity（繁栄）、Planet（地球） を重要課題とした取り組み |
| カーボンニュートラル | ・再生可能エネルギーの導入・拡大、省エネ拡大・産業廃棄物の３Ｒ(Reduce、Reuse、Recycle)推進 | |
| 働き方改革 | ・多様な働き方の推進・ＤＸ推進 |
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注および販売の実績は、前年同期に比較し著しく増加しております。これは、前第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産、受注および販売が著しく減少しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においてはいずれも回復しているためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,055,950 | 2,055,950 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,055,950 | 2,055,950 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 ～ 2021年９月30日 | ― | 2,055,950 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 9,419 | 45.86 |
| 大同興業株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 1,083 | 5.27 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 655 | 3.18 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 642 | 3.12 |
| フジオーゼックス取引先持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 626 | 3.04 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED（常任代理人：野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 413 | 2.01 |
| フジオーゼックス従業員持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 230 | 1.12 |
| CBHK S/A PBG CLIENTS SG（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 201 | 0.97 |
| 佐藤 孝夫 | 福井県敦賀市 | 187 | 0.91 |
| 東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７－１ | 186 | 0.90 |
| 計 | ― | 13,643 | 66.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,051,800 | 20,518 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,150 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 2,055,950 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,518 | － | ||
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
| 計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,377,011 | 4,720,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,807,206 | 4,405,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,122,085 | 2,093,882 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,379,601 | 1,338,508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,587,691 | 1,500,924 | |||||||||
| その他 | 172,073 | 1,696,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,438,666 | 15,749,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,577,003 | 4,499,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,467,513 | 10,771,337 | |||||||||
| 土地 | 3,204,786 | 3,223,372 | |||||||||
| その他（純額） | 469,490 | 576,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,718,792 | 19,070,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 90,484 | 80,394 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,484 | 80,394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 750,113 | 504,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,050 | △20,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 725,063 | 484,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,534,339 | 19,635,109 | |||||||||
| 資産合計 | 35,973,005 | 35,384,936 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,625,834 | 1,964,592 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,690,480 | 3,843,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 538,800 | 501,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,939 | 216,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,988 | 113,781 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,844 | － | |||||||||
| その他 | 917,112 | 1,104,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,022,997 | 7,745,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 838,220 | 405,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,922 | 4,747 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,310 | 121,390 | |||||||||
| その他 | 262,206 | 276,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,209,657 | 807,765 | |||||||||
| 負債合計 | 10,232,654 | 8,552,858 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,758,706 | 2,758,706 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,928,728 | 20,602,890 | |||||||||
| 自己株式 | △9,675 | △9,675 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,696,406 | 26,370,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △315,470 | 88,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84,593 | △75,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △400,063 | 13,090 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 444,008 | 448,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,740,350 | 26,832,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,973,005 | 35,384,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,825,975 | 11,593,701 | |||||||||
| 売上原価 | 7,563,790 | 8,941,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,185 | 2,652,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 434,753 | 502,884 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 161,204 | 239,010 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8,157 | 14,376 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39,883 | 34,853 | |||||||||
| その他 | 546,115 | 743,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,190,113 | 1,534,969 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △927,928 | 1,117,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,340 | 10,423 | |||||||||
| 受取配当金 | 310 | 388 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,471 | 11,783 | |||||||||
| 為替差益 | － | 38,843 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 244,049 | 13,278 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 41,680 | |||||||||
| その他 | 20,206 | 33,577 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278,377 | 149,972 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,851 | 39,858 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73,456 | 7,166 | |||||||||
| 為替差損 | 153,651 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 727 | 727 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 7,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273,539 | 54,806 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △923,091 | 1,212,800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △923,091 | 1,212,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,567 | 267,850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △199,245 | 131,627 | |||||||||
| 法人税等合計 | △170,678 | 399,477 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △752,412 | 813,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,777 | 691 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △729,635 | 812,632 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △752,412 | 813,323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118,207 | 408,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,115 | 8,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △105,092 | 416,873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △857,505 | 1,230,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △831,675 | 1,225,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,830 | 4,410 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △923,091 | 1,212,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,164,070 | 1,367,296 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,900 | △5,700 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,687 | 6,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,500 | △2,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,214 | 24,482 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △11,513 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 625 | 825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,650 | △10,811 | |||||||||
| 支払利息 | 43,851 | 39,858 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 73,534 | 3,373 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △244,049 | △13,278 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △41,680 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,266,197 | 494,790 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 682,016 | 241,323 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,221,373 | △741,060 | |||||||||
| その他 | 35,278 | 144,396 | |||||||||
| 小計 | 848,536 | 2,708,285 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,655 | 9,564 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,730 | △40,532 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 173,043 | 75 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 41,680 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,800 | 69,002 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104,758 | △225,482 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 909,546 | 2,562,591 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △447,821 | △200,801 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 570 | 3,838 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,241 | △5,562 | |||||||||
| その他 | 2,193 | △4,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,298 | △206,576 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,584,868 | △944,025 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △261,610 | △504,875 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,699 | △133,506 | |||||||||
| その他 | △5,207 | △6,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,215,352 | △1,589,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,843 | 81,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,659,757 | 848,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,110,100 | 5,390,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,769,857 | ※ 6,238,910 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったフジホローバルブ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT.FUJI OOZX INDONESIAについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
また、決算日が12月31日であった、富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,482,878千円、営業利益が372,605千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が366,060千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が265,239千円それぞれ増加しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、顧客との契約内容に応じて、引き渡し又は検収した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が5,458千円、売上原価が3,895千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,563千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,964千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,748,592 | 千円 | 4,720,593 | 千円 |
| 流動資産 その他(関係会社預け金) | 21,265 | 千円 | 1,518,316 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,769,857 | 千円 | 6,238,910 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 102,699 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 133,506 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 133,506 | 65.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるフジホローバルブ株式会社を、2021年６月22日開催の当社定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2021年５月27日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案は2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認決議されました。
この契約に基づき、当社は2021年７月１日付でフジホローバルブ株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称およびその事業内容
結合当事企業の名称 フジホローバルブ株式会社
事業の内容 輸送用機械器具、原動機及び汎用機その他一般機械器具関連部品の製造、
検査及び技術提供
（2） 企業結合日
2021年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、フジホローバルブ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
フジオーゼックス株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
フジホローバルブ株式会社は、当社の中空バルブ事業における中空製造工程を担ってまいりましたが、同事業の更なる拡大のために、一体的な事業運営体制を図ることが必要と判断し、当社がフジホローバルブ株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 自動車部品製造事業 | |
| 日本 | 6,832,979 |
| 中国 | 1,844,469 |
| 北米 | 1,984,575 |
| その他 | 931,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,593,701 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,593,701 |
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △355円23銭 | 395円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △729,635 | 812,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △729,635 | 812,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,053,973 | 2,053,931 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2021年10月27日開催の取締役会において、第94期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 133,506千円 |
|---|---|
| （２）１株当たり中間配当金額 | 65円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。