8182 いなげや 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社三浦屋の発行済株式の全てを株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い感染者数が減少傾向にありますが、収束時期の見通しは立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者による食品の取扱拡大やテイクアウト、デリバリー代行サービスによる外食産業の回復など食にまつわる環境の変化により、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。

このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウイルス感染症の感染予防策を徹底し営業活動を止めない、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,290億37百万円(前年同四半期比5.7%減)、売上高が1,237億２百万円(同6.0%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.4ポイント減少して28.0%となり、売上総利益は345億86百万円(同7.3%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、378億52百万円(同0.3%減)となりました。

以上の結果、営業利益は20億68百万円(同55.4%減)、経常利益は22億20百万円(同53.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円(同47.6%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13億26百万円、売上高は16億９百万円、売上総利益は２億79百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「第４．経理の状況」「１．四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更）」をご参照下さい。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

当社は、スーパーマーケット事業を構成しておりました㈱三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により小売支援事業を構成しております㈱サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の㈱三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、㈱三浦屋を当社の連結子会社から除外しております。

㈱いなげやにおいては、“新鮮さを　お安く　心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。

設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、八王子中野店(東京都八王子市）、あきる野北伊奈店(東京都あきる野市）など６店舗の改装を実施いたしました。なお、１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、132店舗となっております。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化が徐々に通常に戻りつつあり客数は増加したものの、はじめての緊急事態宣言が出た前年の反動もあり、一点単価、買上点数が前年を下回ったため、既存店売上高が前年同四半期比3.3%減となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,016億51百万円(前年同四半期比6.7%減)、セグメント利益は14億94百万円（同63.1%減）となりました。

［ドラッグストア事業］

㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。

設備投資といたしましては、八王子中野山王店（東京都八王子市）、福生加美平店（東京都福生市）の２店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化のため、桜新町店(東京都世田谷区）など17店舗の改装を実施いたしました。なお、１店舗閉鎖したことにより、当第２四半期連結会計期間末での店舗数は、137店舗となっております。

売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.9%減となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は217億11百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は４億12百万円（同2.0%減）となりました。

［小売支援事業］

デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。また、前述のとおり2021年７月30日に㈱三浦屋の製造事業を吸収分割により承継し、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。

店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。

農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は３億39百万円(前年同四半期比35.0%増)、セグメント利益は１億86百万円（同0.3%増）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、㈱三浦屋の全株式を譲渡した影響等もあり前連結会計年度末と比べ27億33百万円減少し、963億31百万円になりました。

流動資産は、16億17百万円減少し、374億65百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が13億円、流動資産のその他（未収入金など)が７億83百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が６億14百万円増加したことによるものです。

固定資産は、11億15百万円減少し、588億65百万円になりました。これは主に、有形固定資産が５億59百万円、無形固定資産が３億39百万円、投資その他の資産が２億15百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、㈱三浦屋の全株式を譲渡した影響等もあり前連結会計年度末と比べ39億69百万円減少し、395億62百万円になりました。

流動負債は、31億３百万円減少し、291億92百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払費用など）が10億54百万円、ポイント引当金が23億19百万円(収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債の増加22億91百万円との相殺比較で28百万円）、未払法人税等が13億８百万円、賞与引当金が４億19百万円、未払消費税等が３億43百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、８億65百万円減少し、103億70百万円になりました。これは主に、長期借入金が７億20百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ12億35百万円増加し、567億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億１百万円、その他有価証券評価差額金が３億18百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し、57.8%になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円減少し181億50百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ５億15百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は28億17百万円(前年同四半期比37億32百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億24百万円に、減価償却費15億61百万円、その他（未収入金など）７億68百万円などを加えた収入があった一方、法人税等の支払額15億１百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17億55百万円(前年同四半期比５億18百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出12億26百万円、期間が３ヶ月を超える有価証券の取得による支出12億円（有価証券の売却及び償還による収入との相殺後純支出額２億円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出５億８百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は19億46百万円(前年同四半期比11百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が９億25百万円、配当金の支払額６億95百万円、リース債務の返済による支出２億16百万円などによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．当社は自己株式5,946千株（割合11.35％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式94千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式94,656株（議決権の数946個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社三浦屋の発行済株式の全てを、株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。

①代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

②お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
　ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。

③ポイント制度に係る収益認識
　従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13億26百万円、売上高は16億９百万円、売上原価は13億30百万円それぞれ減少し、営業収入は２億82百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は３百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が０百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。

ただし、当該感染症の影響に関して当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

※2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

※１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額15円00銭には、特別配当２円50銭、記念配当５円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報

(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は16億12百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、ドラッグストア事業の売上高は３百万円、セグメント利益は３百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」という。）の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により連結子会社である株式会社サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡いたしました。

また、本株式譲渡に伴い、三浦屋を当社の連結子会社から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

株式会社丸の内キャピタル

(2)譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称：株式会社三浦屋

事業の内容：生鮮食品、加工食品および給食食材などの販売

(3)株式譲渡の理由

三浦屋は2012年10月より当社の連結子会社として、高質系スーパーマーケット事業を展開してまいりました。広域多摩地域を確固たる営業基盤とし郊外型店舗を主力とする当社と中央線・西武新宿線沿線を中心に老舗として高質系スーパーマーケット事業及び外販事業(学校給食向け材料卸し）を展開する三浦屋が双方の強みを活かし、シナジー効果を発揮して多摩地域におけるドミナント化を推進してまいりましたが、今般、当社グループにおける中長期的な相乗効果を慎重に検討する中で、ファンド運営で培った経営改善手法や高質系食品小売業に対する豊富な知見やノウハウを有している、丸の内キャピタルの支援を得ることで三浦屋の企業価値の更なる向上・成長を図れると判断したためです。

(4)株式譲渡日

2021年８月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　447百万円

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として、特別損失に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

「スーパーマーケット事業」になります。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(吸収分割により承継させた製造事業の損益を含んでおります）

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

(※）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間78,942株、当第２四半期連結累計期間76,945株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2021年11月19日

(注)　１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日

株式会社いなげや

取締役会　御中

仰星監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。