| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 858,224 | 1,159,477 | 1,901,479 |
| 経常利益 | (千円) | 45,923 | 28,601 | 86,944 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,169 | 16,848 | 103,083 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 74,825 | 83,472 | 74,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,689,800 | 23,839,800 | 23,689,800 |
| 純資産額 | (千円) | 406,834 | 433,791 | 438,102 |
| 総資産額 | (千円) | 715,613 | 805,783 | 909,505 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.79 | 0.71 | 4.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.78 | 0.71 | 4.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.8 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 48.2 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 119,030 | △15,550 | 192,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △931 | △11,635 | 27,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,176 | △36,115 | △13,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 487,263 | 471,449 | 534,750 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.88 | 0.49 |
(注) １．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第27期第２四半期累計期間に代えて、第27期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期間にわたり続いており、ワクチンの普及による陽性者の減少等経済活動の回復期待が高まってきたものの、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2021年９月末時点の平均空室率が6.43％となり、前年同月比3.00％下げました。（注）
また、東京都心５区の2021年９月末時点における平均賃料は前年同月比で1,875円（8.25％）下げ、20,858円／坪となりました。（注）
当第２四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比46.4％減の57,826千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比46.8％増の1,101,650千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,159,477千円、営業利益が28,598千円、経常利益が28,601千円、四半期純利益が16,848千円となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当第２四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間末における総資産は、805,783千円となりました。増減の主な要因は、売掛金の減少53,299千円、現金及び預金の減少63,301千円等であります。
負債は、371,991千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加2,598千円、未払金の減少50,247千円、未払消費税等の減少24,247千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期累計期間における四半期純利益の計上等により433,791千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の43.7％から48.2％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ63,301千円減少し471,449千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は15,550千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上26,720千円等であり、支出の主な内訳は、未払消費税等の支払による減少24,247千円、未払金の支払による支出49,619千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11,635千円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出11,635千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は36,115千円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出42,310千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,195千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,839,800 | 23,839,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,839,800 | 23,839,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | 91,000 | 23,839,800 | 4,959 | 83,472 | 4,959 | 48,990 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ | 14,330,300 | 60.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 671,470 | 2.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 604,000 | 2.53 |
| FRS従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町３丁目23-２ | 360,000 | 1.51 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３-２ | 300,100 | 1.25 |
| 神津 光宏 | 群馬県高崎市 | 250,500 | 1.05 |
| 原 泰一郎 | 福岡県福岡市南区 | 250,000 | 1.04 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-FIRM EQUITY(POETS)(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393(東京都港区六本木１丁目６番１号) | 223,900 | 0.93 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１-４ | 219,400 | 0.92 |
| 吉田 浩司 | 東京都品川区 | 207,700 | 0.87 |
| 計 | ― | 17,417,370 | 73.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 238,375 | ― |
| 23,837,500 | |||
| 単元未満株式 | 2,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,839,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 238,375 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 534,750 | 471,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 305,184 | 251,885 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,501 | 4,990 | |||||||||
| 貯蔵品 | 268 | 4,009 | |||||||||
| 立替金 | 826 | 556 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,804 | - | |||||||||
| 前払費用 | 7,888 | 19,640 | |||||||||
| その他 | 2,281 | 10,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 868,414 | 763,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,179 | 5,011 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,472 | 10,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,651 | 15,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,513 | 1,181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,513 | 1,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 12,918 | 9,661 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,183 | 8,183 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,749 | 16,558 | |||||||||
| その他 | 257 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,183 | △8,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,925 | 26,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,090 | 42,735 | |||||||||
| 資産合計 | 909,505 | 805,783 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,185 | 228,784 | |||||||||
| 未払金 | 78,068 | 27,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,836 | 7,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,378 | 40,959 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,000 | - | |||||||||
| その他 | 105,934 | 66,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 471,402 | 371,991 | |||||||||
| 負債合計 | 471,402 | 371,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 74,825 | 83,472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,343 | 48,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 282,092 | 256,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 397,260 | 388,761 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,841 | 45,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 438,102 | 433,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 909,505 | 805,783 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,159,477 | |||||||||
| 売上原価 | 711,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 447,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料及び手当 | 202,001 | |||||||||
| その他 | 217,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 419,177 | |||||||||
| 営業利益 | 28,598 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 28,601 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 517 | |||||||||
| 特別利益合計 | 517 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 1,126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,398 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,848 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 26,720 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,098 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,272 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,299 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,598 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △49,619 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,941 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,832 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,515 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,274 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,419 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,000 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 9,510 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,247 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △517 | |||||||||
| その他 | △5,047 | |||||||||
| 小計 | △5,716 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,836 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △42,310 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 534,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 471,449 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による第１四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 471,449千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 471,449千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,641 | 1.8 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| ソリューション事業 | |
| 不動産仲介等 | 57,826 |
| 内装工事及びそれに付随するサービス | 1,101,650 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,159,477 |
| 外部顧客への売上高 | 1,159,477 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財 | 1,116,891 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 42,585 |
| 合計 | 1,159,477 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額 (千円) | 16,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 16,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,751,330 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 49,679 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの2021年４月１日から2022年３月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。