3577 東海染工 四半期報告書－第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期第２四半期連結累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動は大きな影響を受けており、引き続き厳しい状況で推移しました。

　変異株等の発生に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令されるなど、景気回復の遅れが懸念される状況が続いておりますが、10月以降の緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加及び感染予防対策の浸透などによる景気回復への動きが期待されます。

　このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業では、コロナ禍に対応した新たなニーズや幅広い需要に対応するため、抗菌・抗ウイルス・光触媒加工などを用いた素材提案や商品開発に注力しました。

　また、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取組みとして、CO₂排出量の削減、薬品使用量の削減や再利用など、環境への取組みを進めております。

　海外では、インドネシア子会社においては、既存客先との一層の取組み強化や新規市場・顧客開拓、生産性向上、コストダウン活動の推進に注力しました。タイ国子会社においては、収益改善を図るため、受注環境に応じた生産体制への転換を図っております。

　縫製品販売事業では、コロナ禍にて海外縫製品の輸入・販売が苦戦するなか、当社の加工技術を活かし、抗菌・抗ウイルス、肌にやさしい商品の提案・販売に注力しました。

　また、これら商品を広く一般の方々にも知って頂くため、ソーシャルメディアを活用した情報配信・広報活動を実施するなど、販売拡大に努めております。

　保育サービス事業では、認可保育園３件、企業内保育所４件の新規開園を完了しており、今後も企業内保育所の運営受託、認可保育園への公募、事業エリア拡大に注力します。

　洗濯事業では、ビジネス用途のホテルリネンが苦戦するなか、新規ルート・アイテムの取込み、既存先との取組強化による数量増加、コスト削減に努めました。

　これらの結果、売上高は5,150百万円（前年同期比3.7％減、200百万円減）となり、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失は23百万円（前年同期は経常損失156百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は3,644百万円（前年同期比0.6％減、20百万円減）となり、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失219百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工受注を取り込み、大幅増収となりました。海外では、インドネシア子会社においては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての活動制限に一定の緩和が為されたことから、前年同期に比べ売上数量は14.8％増となり、増収となりました。タイ国子会社においては、輸出や個人消費の低迷など、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、大幅減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は3,089百万円（前年同期比13.5％増、366百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、カジュアル・ユニフォーム用途の販売不振、前年同期はマスク用のガーゼ生地特需があったため、大幅減収となりました。海外においても、マスク用途のガーゼ生地販売が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響もあり大幅減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は555百万円（前年同期比41.1％減、386百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、光触媒・ユニフォームマスクなどの販売に取り組みましたが、各地でのイベントの中止に伴う関連商品の販売やガーゼ・不織布マスク販売が大幅に減少した結果、売上高は101百万円（前年同期比70.6％減、245百万円減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者減少はあったものの、新規拠点７件の開設により売上高は増加しました。しかしながら、新規拠点開設やエリア拡大のための費用を計上した結果、売上高は1,302百万円（前年同期比5.5％増、67百万円増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規客先開拓による収入の増加や、各種費用の見直しを実施した結果、売上高は117百万円（前年同期比13.3％増、13百万円増）、営業利益は12百万円（前年同期比370.6％増、９百万円増）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限から、保守・点検や営業活動の実施が不可能となり、設備の受注・販売が減少した結果、売上高は19百万円（前年同期比83.5％減、99百万円減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテルリネンは、ビジネス用途は低迷したものの、レジャー用途が回復しております。また、アイテム数の増加や生産体制の見直しを実施した結果、売上高は42百万円（前年同期比51.4％増、14百万円増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は43百万円（前年同期比14.6％減、７百万円減）、営業利益は34百万円（前年同期比16.2％減、６百万円減）となりました。

 ②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、12,933百万円（前連結会計年度末比0.2％増、25百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加247百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、原材料及び貯蔵品の増加44百万円、仕掛品の増加50百万円、建設仮勘定の減少133百万円等によるものです。
　負債は、6,015百万円（前連結会計年度末比0.5％減、31百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少114百万円、短期借入金の増加40百万円、修繕引当金の減少34百万円、長期借入金の増加80百万円等によるものです。
　純資産は、6,917百万円（前連結会計年度末比0.8％増、56百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加7百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少11百万円、為替換算調整勘定の増加47百万円、非支配株主持分の増加76百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により131百万円の増加、投資活動により108百万円の増加、財務活動により０百万円の増加となった結果、2,416百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前四半期純利益77百万円の計上、減価償却費207百万円、売上債権の減少174百万円、仕入債務の減少90百万円等により、131百万円の収入（前年同期は211百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得による支出130百万円、国庫補助金の受入による収入71百万円等、投資有価証券の売却による収入133百万円により、108百万円の収入（前年同期は266百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出380百万円、配当金の支払額64百万円等により、０百万円の収入（前年同期は352百万円の収入）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,867千円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額180千円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。