2211 不二家 四半期報告書－第127期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第126期及び第127期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第126期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については、2021年７月１日付で当社は、当社の連結子会社である株式会社不二家フードサービスを吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、依然として感染拡大の影響があり、厳しい状況となりました。

食品業界においては、外出や会食の自粛があり、特に飲食店や物販店では大きな影響を受け、厳しい経営環境となっております。

このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、巣ごもり消費など新しい生活様式に対応した営業施策のもと、売上と利益の確保につとめてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間は、洋菓子事業、製菓事業ともに好調に推移し、売上高は、738億14百万円（対前年同期比106.0％）と、前年同期の実績を上回りました。利益面でも営業利益は19億57百万円（対前年同期比388.4％）、経常利益は29億12百万円（対前年同期比323.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９百万円）と、前年同期の実績を上回り、コロナ禍の厳しい経営環境ではありましたが、増収増益とすることができました。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や、人気製品を拡販する施策を週替わりで実行しております。同時に、テレビCMを含め特に若年層に向けた販売促進活動を展開し、新規顧客の獲得にもつとめた結果、売上は前年同期の実績を上回ることができました。なお、当第３四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、前年同期差96店増の967店となっております。

広域流通企業との取り組みについては、取引先の拡大に加え、製菓事業と連携し、アニメキャラクターとのコラボレーションを実施したパフケーキなどの製品提案を積極的に行い、売場確保をはかった結果、前年同期を上回る売上となっております。

また、利益面では好調な売上のもと販売管理費の抑制につとめ、改善を進めることができました。

㈱不二家神戸（2021年４月１日付で㈱スイートガーデンから商号変更）では、チェーン店の不二家ブランドへの転換を進め、不二家製品の品揃えを充実させた結果、第２四半期以降は増収に転じております。利益面では物流費など販売管理費の改善を進めております。

㈱ダロワイヨジャポンでは、店舗での積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの販売が伸長し、インターネット通販等の売上好調もあり、前年同期を上回る売上となっております。また、好調な売上により生産性が向上し、引き続き利益を確保することができました。

この結果、洋菓子類の売上高は、174億99百万円（対前年同期比107.6％）となりました。

レストラン事業については、2021年７月１日付で㈱不二家フードサービスを当社に吸収合併いたしました。洋菓子販売を有するレストランとしての特長を活かし、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した店舗作り、メニュー強化等に取り組んでおります。好調なケーキ類の拡販や、料理のテイクアウトシステムを導入して売上向上をはかっておりますが、不採算店の閉鎖もあり、売上高は29億18百万円（対前年同期比95.8％）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は204億17百万円（対前年同期比105.8％）となりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、販売が好調な「カントリーマアム チョコまみれ」の生産体制を増強し、需要に合わせた包装形態も取り揃え、一層の販売伸長をはかっております。また、洋菓子事業と連携して行ったキャラクターコラボレーションや、テレビCM、デジタル広告配信等の販売促進活動が奏功し、『ミルキー』、『ルック』など主力ブランド製品の販売も好調に推移しており、前年同期の実績を上回る売上となりました。

利益面でも、生産性の向上、販売管理費の抑制等により、前年同期の実績を上回ることができました。

不二家（杭州）食品有限公司では、７月から８月にかけては記録的な豪雨による影響により、売上の伸長はありませんでしたが、インターネット通販の拡大に注力し、売上・利益ともに前年同期の実績を上回ることができました。

この結果、製菓事業における菓子の売上高は、474億58百万円（対前年同期比107.2％）となりました。

飲料については、低迷していた自販機販売の回復があり、売上高は38億28百万円（対前年同期比105.3％）と前年同期の実績を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、512億87百万円（対前年同期比107.1％）となりました。

＜その他＞

キャラクターグッズ販売、ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務は、引き続き好調でありますが、不動産賃貸事業の家賃収入の減少が影響し、その他事業全体の売上高としては、21億９百万円（対前年同期比87.5％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

流動資産は330億51百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ25億68百万円減少いたしました。固定資産は384億７百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ26億59百万円の増加となりました。

この結果、総資産は714億58百万円で前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。また、流動負債は155億90百万円で、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等の減により前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少いたしました。固定負債は37億３百万円で、主に長期借入金やリース債務の返済により前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。

この結果、負債は合計192億94百万円で、前連結会計年度末に比べ17億88百万円減少いたしました。

純資産は521億64百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度末に比べ18億79百万円増加いたしました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億52百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。

      ２当該設備は提出会社が連結子会社である不二家飲料果実株式会社へ賃貸する予定であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式59株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結子会社であった㈱不二家フードサービスは、2021年７月１日付で当社に吸収合併されたため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

　取引先の営業債務に対する保証

※２　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。

　その主なものは次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。

※２　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

※３　臨時休業等関連損失の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、賃借料及び減価償却費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,416百万円には、その他の調整額15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,668百万円には、その他の調整額29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社不二家フードサービス（以下「フードサービス社」という。）を吸収合併することを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。

１.取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社不二家フードサービス

事業の内容　　　　　レストラン事業

(２)企業結合日

2021年７月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、フードサービス社は解散いたしました。

(４)企業結合後の名称

株式会社不二家

(５)その他取引の概要に関する事項

本合併により、当社はレストラン事業を当社に組み入れ、洋菓子事業と相互の協力体制を一層強化するなど、他社にない強みを生かして業績向上を期してまいります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日

株式会社不二家

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。