| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月 9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエネック |
| 【英訳名】 | TOENEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 藤 田 祐 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | (052)221―1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | (052)221―1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社トーエネック 東京本部 (東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)株式会社トーエネック 大阪本部 (大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)株式会社トーエネック 静岡支店 (静岡市葵区研屋町51番地)株式会社トーエネック 三重支店 (津市桜橋二丁目177番地1)株式会社トーエネック 岐阜支店 (岐阜市茜部中島三丁目10番地)株式会社トーエネック 長野支店 (長野市三輪二丁目1番8号)(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日 | 自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日 | 自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,527 | 100,526 | 215,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,217 | 4,589 | 13,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,115 | 3,026 | 8,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,881 | 4,234 | 12,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,013 | 122,543 | 119,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,318 | 290,565 | 308,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 220.17 | 161.91 | 472.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 42.2 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,667 | 3,372 | 24,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,168 | △612 | △3,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,446 | △11,524 | △9,933 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,417 | 38,175 | 46,857 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 7月 1日至 2020年 9月30日 | 自 2021年 7月 1日至 2021年 9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 140.09 | 82.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しており、ワクチン接種が進んだなか、これらの傾向が継続することが期待される。一方で国内外の感染再拡大に対する懸念や、サプライチェーンの停滞による景気の下振れリスクは依然として残されており、今後の受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。
こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げ、グループ一体となって推進した。
当第２四半期の連結業績については、屋内線工事など一般得意先向けの売上が減少したことなどにより減収となった。利益面については、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や、一般管理費の増加などにより減益となった。
| 〔連 結 業 績〕 | 売上高 | 100,526 | 百万円 | （前年同期比 | 2.0%減) |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 5,087 | 百万円 | （前年同期比 | 22.8%減) | |
| 経常利益 | 4,589 | 百万円 | （前年同期比 | 26.2%減) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,026 | 百万円 | （前年同期比 | 26.5%減) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、屋内線工事など一般得意先向けの売上が減少したことなどにより、売上高91,950百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）5,389百万円（前年同期比23.6％減）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高6,369百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）2,173百万円（前年同期比11.1％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高4,041百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）294百万円（前年同期比19.6％減）となった。
(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は290,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,666百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（8,110百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（7,097百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（1,923百万円）などによるものである。
負債は168,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,469百万円の減少となった。これは、流動負債においては短期借入金の減少（6,900百万円）、支払手形・工事未払金等の減少（6,814百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（3,106百万円）などによるものである。
純資産は122,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,802百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（1,596百万円）などによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して8,682百万円減少し、38,175百万円となった。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（4,562百万円）、減価償却費（4,425百万円）、売上債権の減少（7,237百万円）、仕入債務の減少（5,718百万円）、未払消費税等の減少（5,003百万円）、法人税等の支払（2,716百万円）などにより、3,372百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は9,667百万円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（2,938百万円）、権利金等の払戻による収入（2,500百万円）などにより、612百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は2,168百万円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（6,900百万円）、リース債務の返済による支出（3,430百万円）、配当金の支払（1,586百万円）などにより、11,524百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,446百万円の資金減少）となった。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は183百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、100,546百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年 9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月 9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,329,990 | 19,329,990 | 名古屋証券取引所(市場第一部)東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,329,990 | 19,329,990 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 7月 1日～ 2021年 9月30日 | ― | 19,329,990 | ― | 7,680 | ― | 6,831 |
(5) 【大株主の状況】
2021年 9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町1 | 9,666 | 51.72 |
| トーエネック従業員持株会 | 名古屋市中区栄1－20－31 | 1,086 | 5.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 758 | 4.06 |
| トーエネック共栄会 | 名古屋市中区栄1－20－31 | 581 | 3.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 253 | 1.36 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6－27－30） | 215 | 1.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 201 | 1.08 |
| トーエネック労働組合 | 名古屋市中区栄1－20－31 | 131 | 0.70 |
| トーエネック名古屋協力会持株会 | 名古屋市東区大幸1－8－8 | 128 | 0.69 |
| トーエネック岡崎協力会持株会 | 愛知県岡崎市菅生町元菅17－2 | 123 | 0.66 |
| 計 | ― | 13,146 | 70.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年 9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 640,200 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,620,100 | 186,201 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,690 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,329,990 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 186,201 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 400株（議決権4個）及び20株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年 9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーエネック | 名古屋市中区栄1－20－31 | 640,200 | ― | 640,200 | 3.31 |
| 計 | ― | 640,200 | ― | 640,200 | 3.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年 9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 46,909 | 38,799 | |||||||||
| 預け金 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 59,397 | 52,299 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,931 | 6,454 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,979 | 3,006 | |||||||||
| 商品 | 84 | 120 | |||||||||
| その他 | 8,188 | 5,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,909 | 107,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 56,861 | 56,821 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 106,365 | 106,453 | |||||||||
| 土地 | 31,595 | 31,633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,176 | 15,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,383 | △64,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 147,615 | 145,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,567 | 1,410 | |||||||||
| その他 | 2,516 | 2,642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,084 | 4,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,253 | 25,454 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,156 | 4,638 | |||||||||
| その他 | 3,509 | 3,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296 | △293 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,622 | 33,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 184,322 | 183,035 | |||||||||
| 資産合計 | 308,232 | 290,565 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年 3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年 9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,651 | 28,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,382 | 4,482 | |||||||||
| 未払費用 | 7,567 | 7,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,948 | 1,754 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,218 | 4,100 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 304 | 317 | |||||||||
| その他 | 13,646 | 8,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,718 | 55,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,545 | 24,004 | |||||||||
| リース債務 | 54,352 | 51,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,819 | 18,955 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,518 | 3,523 | |||||||||
| その他 | 538 | 524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,773 | 112,252 | |||||||||
| 負債合計 | 188,491 | 168,022 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,680 | 7,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,839 | 6,839 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,368 | 100,965 | |||||||||
| 自己株式 | △1,545 | △1,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,343 | 113,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,198 | 8,036 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176 | 392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,376 | 8,579 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,740 | 122,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 308,232 | 290,565 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,527 | 100,526 | |||||||||
| 売上原価 | 86,181 | 85,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,345 | 15,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,752 | ※１ 10,365 | |||||||||
| 営業利益 | 6,593 | 5,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 165 | 191 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 85 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 231 | 200 | |||||||||
| その他 | 100 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 596 | 608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 916 | 1,059 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 20 | |||||||||
| その他 | 56 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 972 | 1,106 | |||||||||
| 経常利益 | 6,217 | 4,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 114 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,103 | 4,562 | |||||||||
| 法人税等 | 1,984 | 1,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,119 | 3,030 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,115 | 3,026 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,119 | 3,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 620 | 835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 267 | 223 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 762 | 1,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,881 | 4,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,879 | 4,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 5 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,103 | 4,562 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,774 | 4,425 | |||||||||
| のれん償却額 | 156 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △7 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △24 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △278 | △551 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △263 | |||||||||
| 支払利息 | 916 | 1,059 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △231 | △200 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 113 | 22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,113 | 7,237 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △948 | △1,513 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19 | △61 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,670 | △5,718 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △634 | 1,832 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,106 | △5,003 | |||||||||
| その他 | 750 | 110 | |||||||||
| 小計 | 12,015 | 6,089 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,347 | △2,716 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,667 | 3,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △313 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 159 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,085 | △2,938 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 54 | |||||||||
| 権利金等の払戻による収入 | 1,000 | 2,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 334 | 499 | |||||||||
| その他 | △270 | △715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,168 | △612 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | △6,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,979 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △441 | △541 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,893 | △3,430 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △915 | △1,058 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,493 | △1,586 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | ― | |||||||||
| その他 | △1 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,446 | △11,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26 | 82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,026 | △8,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,390 | 46,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 38,417 | ※１ 38,175 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、期間がごく短い工事契約を除き、すべての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
（2）太陽光発電事業に係る収益認識
エネルギー事業における太陽光発電事業に係る収益について、従来は、検針日基準に基づき計上していたが、検針日から期末までの売電量を見積もって計上し、会計期間に対応した収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は158百万円増加している。また、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,935 | 百万円 | 5,252 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 390 | 393 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日) | ||||
| 現金預金勘定 | 39,566 | 百万円 | 38,799 | 百万円 | |
| 預け金勘定 | ― | 1,000 | |||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,149 | △1,623 | |||
| 現金及び現金同等物 | 38,417 | 38,175 | |||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,495 | 80 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 55 | 2020年 9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,588 | 85 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 841 | 45 | 2021年 9月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,168 | 5,445 | 100,613 | 1,913 | 102,527 | ― | 102,527 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1,954 | 1,954 | △1,954 | ― |
| 計 | 95,168 | 5,445 | 100,613 | 3,868 | 104,482 | △1,954 | 102,527 |
| セグメント利益 | 7,056 | 1,956 | 9,013 | 365 | 9,379 | △2,785 | 6,593 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,785百万円には、セグメント間取引消去53百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,839百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,930 | 6,369 | 98,299 | 2,226 | 100,526 | ― | 100,526 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | ― | 20 | 1,814 | 1,834 | △1,834 | ― |
| 計 | 91,950 | 6,369 | 98,320 | 4,041 | 102,361 | △1,834 | 100,526 |
| セグメント利益 | 5,389 | 2,173 | 7,563 | 294 | 7,857 | △2,769 | 5,087 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,769百万円には、セグメント間取引消去60百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,830百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 配電線工事 | 36,537 | ― | 36,537 | ― | 36,537 |
| 地中線工事 | 3,741 | ― | 3,741 | ― | 3,741 |
| 屋内線工事 | 25,126 | ― | 25,126 | ― | 25,126 |
| 空調管工事 | 17,903 | ― | 17,903 | ― | 17,903 |
| 通信工事 | 8,621 | ― | 8,621 | ― | 8,621 |
| エネルギー事業 | ― | 6,369 | 6,369 | ― | 6,369 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,209 | 2,209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,930 | 6,369 | 98,299 | 2,209 | 100,508 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 17 | 17 |
| 外部顧客との収益 | 91,930 | 6,369 | 98,299 | 2,226 | 100,526 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 220.17 | 161.91 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,115 | 3,026 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,115 | 3,026 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,690 | 18,689 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第104期（2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| ① | 配当金の総額 | 841百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 45円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。