【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社あらた |
| 【英訳名】 | ARATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽六丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６３５－２８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽六丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６３５－２８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 424,778 | 429,493 | 834,033 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,659 | 7,564 | 12,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 百万円 | 4,536 | 5,214 | 8,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 6,408 | 4,948 | 9,657 |
| 純資産額 | 百万円 | 88,554 | 94,907 | 91,017 |
| 総資産額 | 百万円 | 258,836 | 275,106 | 255,455 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | 円 | 265.90 | 305.37 | 480.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | 円 | 252.29 | 289.77 | 455.99 |
| 自己資本比率 | ％ | 34.2 | 34.5 | 35.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 4,743 | △3,933 | 14,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △3,022 | △3,361 | △5,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 27 | 5,951 | △5,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | 百万円 | 19,518 | 19,524 | 20,888 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 120.68 | 150.21 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛など、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、家庭でペットと過ごす時間が増加したことにより、ペット商材も好調に推移しております。
マスクや除菌剤等の新型コロナウイルス感染対策商品につきましては、前期において需要が大きく伸びた反動で今期は厳しい状況となっておりますが、国民の衛生に対する意識は引き続き高く、新型コロナウイルス感染拡大前よりも衛生商材は大きく伸びております。一方化粧品については、前期において外出自粛などの影響から需要が大きく減少しておりますが、今期は基礎化粧品やメイクアップ等の需要が伸びており、消費者のライフサイクルも新型コロナ感染拡大初期から大きく変化してきております。
当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。
以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は429,493百万円、営業利益は7,101百万円、経常利益は7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
ここまで記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業績を伸ばし、企業として成長出来ている現状を踏まえ、これまでは配当方針として安定配当を軸に考えておりましたが、これからは安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針に変更いたします。
変更する配当方針としましては、30％を目標として段階的に向上させることとし、業績に応じて株主の皆さまへ還元していく体制へと進めております。
最後に現在進行している2023年３月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年３月期において、営業利益および経常利益の目標を達成していることから、新しい目標として売上高850,000百万円、営業利益12,900百万円、経常利益13,500百万円といたしました。
私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は275,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円増加となりました。
資産の部では、流動資産は203,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,570百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が7,016百万円、商品が3,510百万円、未収入金が6,412百万円増加したことによるものであります。
固定資産は71,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が724百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は148,960百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,205百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が3,891百万円、短期借入金が6,269百万円、流動負債その他が5,264百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は31,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が948百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は94,907百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,889百万円増加となり、自己資本比率は34.5％となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績
当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）
| カテゴリー | 主要商品 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 前年同期比 | ||
| ％ | |||
| ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty） | 化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品 | 128,845 | － |
| ハウスホールド | 衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類 | 65,023 | － |
| ホームケア | 芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品 | 43,021 | － |
| 紙製品 | ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー | 81,072 | － |
| 家庭用品 | 台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品 | 29,323 | － |
| ペット・その他 | ペット用品、文具、玩具、カー用品 | 82,207 | － |
| 合計 | 429,493 | － | |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
業態別売上実績
当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 業態 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 前年同期比 | |
| ％ | ||
| ドラッグストア | 216,264 | － |
| ホームセンター | 64,032 | － |
| スーパーマーケット（ＳＭ） | 52,123 | － |
| ディスカウントストア | 31,611 | － |
| ＧＭＳ | 21,154 | － |
| その他 | 44,306 | － |
| 合計 | 429,493 | － |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し、19,524百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は3,933百万円(前年同累計期間は4,743百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,653百万円、減価償却費2,243百万円、仕入債務の増加額4,223百万円等の収入に対し、売上債権の増加額7,423百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は3,361百万円(前年同累計期間は3,022百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入335百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出1,550百万円、無形固定資産の取得による支出713百万円、投資有価証券の取得による支出1,023百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,951百万円(前年同累計期間は27百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入8,797百万円、長期借入れによる収入1,750百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出3,329百万円、配当金の支払による支出871百万円、リース債務の返済による支出392百万円等の支出があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当社が属する日用品・化粧品卸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛などの影響により、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。
このように社会環境が大きく変動する中、各種戦略を実施することで着実に業績を伸ばしてまいりました。その結果、現在進行中の2023年３月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年３月期において、営業利益および経常利益の目標を達成していることから、目標数値を下記のとおり上方修正することといたしました。
私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会実現へも貢献してまいります。
「連 結」 （単位：億円）
| 2023年３月期修正前 | 2023年３月期修正後 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,450 | 8,500 |
| 営業利益 | 115 | 129 |
| 経常利益 | 120 | 135 |
| ＲＯＥ | ９％台 | ９％台 |
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,027,640 | 18,027,640 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,027,640 | 18,027,640 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 18,027,640 | － | 8,568 | － | 31,849 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,083 | 11.96 |
| 音羽殖産株式会社 | 愛知県名古屋市中区大須1-7-26 | 1,081 | 6.21 |
| あらた社員持株会 | 東京都江東区東陽6-3-2 | 823 | 4.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 762 | 4.38 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 678 | 3.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1） | 635 | 3.65 |
| ライオン株式会社 | 東京都墨田区本所1-3-7 | 481 | 2.76 |
| 畑中 伸介 | 大阪府大阪市東住吉区 | 459 | 2.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 343 | 1.97 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 304 | 1.75 |
| 計 | － | 7,653 | 43.94 |
（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式343千株は自己株式には含まれておりません。
２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 123 | 0.71 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 135 | 0.78 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 200 | 1.15 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 518 | 2.98 |
３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-3
保有株券等の数 株式 863千株
株券等保有割合 4.79％
４．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,698千株
株券等保有割合 9.42％
５．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 268 | 1.47 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 50 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 620 | 3.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 3,434 | － | |
| 普通株式 | 950,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,058,500 | 170,585 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,340 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,027,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,019 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式950,800株には、当社所有の自己株式が607,400株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株（議決権の数3,434個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社あらた | 東京都江東区東陽 六丁目３番２号 | 607,400 | 343,400 | 950,800 | 5.27 |
| 計 | － | 607,400 | 343,400 | 950,800 | 5.27 |
（注）他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として343,400株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,784 | 20,687 |
| 受取手形及び売掛金 | 101,872 | 108,889 |
| 商品 | 31,580 | 35,091 |
| 未収入金 | ※２ 26,215 | ※２ 32,627 |
| その他 | 3,412 | 6,141 |
| 貸倒引当金 | △165 | △166 |
| 流動資産合計 | 184,700 | 203,271 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,999 | 20,353 |
| 土地 | 21,517 | 21,549 |
| その他（純額） | 7,311 | 7,866 |
| 有形固定資産合計 | 49,827 | 49,770 |
| 無形固定資産 | 3,779 | 4,021 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,943 | 13,667 |
| 繰延税金資産 | 361 | 365 |
| 退職給付に係る資産 | 1,054 | 1,137 |
| その他 | 2,845 | 2,926 |
| 貸倒引当金 | △56 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 17,147 | 18,042 |
| 固定資産合計 | 70,754 | 71,834 |
| 資産合計 | 255,455 | 275,106 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 89,132 | 93,024 |
| 短期借入金 | 18,131 | 24,400 |
| 未払法人税等 | 3,042 | 2,850 |
| 賞与引当金 | 1,746 | 1,718 |
| その他 | 21,702 | 26,966 |
| 流動負債合計 | 133,754 | 148,960 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,000 | 6,000 |
| 長期借入金 | 10,127 | 11,076 |
| 繰延税金負債 | 365 | 106 |
| 退職給付に係る負債 | 8,118 | 8,079 |
| その他 | 6,071 | 5,975 |
| 固定負債合計 | 30,682 | 31,237 |
| 負債合計 | 164,437 | 180,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,568 | 8,568 |
| 資本剰余金 | 27,887 | 27,882 |
| 利益剰余金 | 52,945 | 57,086 |
| 自己株式 | △3,490 | △3,474 |
| 株主資本合計 | 85,911 | 90,063 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,257 | 4,928 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | 34 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △147 | △121 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,105 | 4,841 |
| 非支配株主持分 | － | 2 |
| 純資産合計 | 91,017 | 94,907 |
| 負債純資産合計 | 255,455 | 275,106 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 424,778 | 429,493 |
| 売上原価 | 381,397 | 386,995 |
| 売上総利益 | 43,381 | 42,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,984 | ※ 35,396 |
| 営業利益 | 6,396 | 7,101 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 88 | 105 |
| 業務受託手数料 | 138 | 145 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 |
| その他 | 291 | 407 |
| 営業外収益合計 | 522 | 661 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 92 | 84 |
| 売上債権売却損 | 79 | 78 |
| その他 | 87 | 35 |
| 営業外費用合計 | 259 | 198 |
| 経常利益 | 6,659 | 7,564 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 178 |
| 投資有価証券売却益 | 5 | － |
| 保険解約返戻金 | 52 | － |
| その他 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 62 | 178 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 10 |
| 固定資産除却損 | 11 | 4 |
| 投資有価証券評価損 | 25 | － |
| 早期割増退職金 | － | 72 |
| 役員退職慰労金 | 54 | 1 |
| 特別損失合計 | 92 | 89 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,629 | 7,653 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,338 | 2,483 |
| 法人税等調整額 | △237 | △43 |
| 法人税等合計 | 2,100 | 2,439 |
| 四半期純利益 | 4,528 | 5,214 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,536 | 5,214 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,528 | 5,214 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,794 | △328 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | 38 |
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 25 |
| その他の包括利益合計 | 1,880 | △265 |
| 四半期包括利益 | 6,408 | 4,948 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,419 | 4,949 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,629 | 7,653 |
| 減価償却費 | 2,049 | 2,243 |
| のれん償却額 | 3 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 429 | △27 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 206 | △27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △107 |
| 支払利息 | 92 | 84 |
| 為替差損益（△は益） | 8 | 31 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △168 |
| 固定資産除却損 | 11 | 4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | － |
| 保険解約返戻金 | △52 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | － |
| 早期割増退職金 | － | 72 |
| 役員退職慰労金 | 54 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,762 | △7,423 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,233 | △3,132 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,345 | 4,223 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △773 | △4,820 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 611 | 1,037 |
| その他 | △198 | △956 |
| 小計 | 6,349 | △1,312 |
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 109 |
| 利息の支払額 | △92 | △83 |
| 法人税等の支払額 | △1,607 | △2,646 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,743 | △3,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △223 | △430 |
| 定期預金の払戻による収入 | 271 | 163 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,441 | △1,550 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 335 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △681 | △713 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △1,023 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 17 | － |
| 貸付けによる支出 | △1 | △6 |
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 15 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △184 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 76 | － |
| その他 | △0 | 32 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,022 | △3,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,972 | 8,797 |
| 長期借入れによる収入 | 6,100 | 1,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,863 | △3,329 |
| 社債の償還による支出 | － | △2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △784 | △871 |
| リース債務の返済による支出 | △395 | △392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27 | 5,951 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,735 | △1,364 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,782 | 20,888 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,518 | ※ 19,524 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・変動対価
第１四半期連結会計期間より将来予想される返品等については、変動対価に関する定めに従って見積り計上し、売上高及び売上原価から減額しております。
・顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費と営業外費用で計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,202百万円減少し、売上原価は322百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,819百万円減少し、営業利益は60百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 102百万円 | 159百万円 |
※２．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛金譲渡金額 | 44,310百万円 | 47,848百万円 |
| 債権譲渡に係る未収入金 | 10,310 | 13,848 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造包装運搬費 | 11,170百万円 | 11,313百万円 |
| 給与手当 | 10,405 | 10,652 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,893 | 1,666 |
| 退職給付費用 | 583 | 450 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| のれん償却額 | 3 | - |
| 賃借料 | 2,507 | 2,575 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,235百万円 | 20,687百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △716 | △1,163 |
| 現金及び現金同等物 | 19,518 | 19,524 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 783 | 45 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 870 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 1,010 | 58 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 265円90銭 | 305円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,536 | 5,214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,536 | 5,214 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,059 | 17,075 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 252円29銭 | 289円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 920 | 919 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 360千株 当第２四半期連結累計期間 344千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,010百万円
（２）１株当たりの金額 58円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
株式会社あらた
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 圭祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。