| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| 【英訳名】 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03) 5730 - 0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 柴田 学爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03) 5730 - 0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 柴田 学爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,242,248 | 9,560,768 | 40,776,283 |
| 経常利益 | (千円) | 472,019 | 595,784 | 2,301,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 306,773 | 398,686 | 1,533,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,773 | 398,686 | 1,533,369 |
| 純資産額 | (千円) | 6,343,782 | 7,706,687 | 7,530,958 |
| 総資産額 | (千円) | 16,608,453 | 18,351,098 | 16,972,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.33 | 41.90 | 161.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.91 | 41.04 | 158.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 42.0 | 44.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に対する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び増減率は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」をご参照ください。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により度重なる緊急事態宣言の発令や延長により様々な経済活動の自粛や制限が続き、国内景気は不透明な状態が続きました。
自動車業界におきましては、脱炭素化社会の実現に向けたEV化が進む一方で、世界規模での半導体不足による車輌や部品の供給に影響を及ぼし、当第１四半期連結累計期間の外国メーカーの新車登録台数は、66,063台（対前年同期比2.4％減少）と減少しました。（出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数推移）
このような環境の下、当社グループでは一部のブランドにおいて新車の入荷が不安定な時期もあったものの、かねてよりお客様から受注を頂いていたジャガー・ランドローバーやポルシェブランドのニューモデルやアルファロメオブランド等の高額車輌を中心に堅調に納車が進み、車輌売上高は8,241百万円となりました。
ストック型ビジネスに直接繋がる新車販売に注力したことにより、新車売上の車輌売上全体に占める割合は59.0％(前年同期比8.0ポイント増加)となりました。新車売上高の増加並びに継続的にお取引して頂けるお客様の蓄積に努めてきたこと等により車輌整備、損害保険代理店事業も堅調に推移いたしました。
この結果、連結売上高は9,560百万円となり、売上高の増加に伴い売上総利益も前年同期比8.3％増加の2,067百万円となりました。
前年同期比較で店舗数、人員数ともに増加していることから、人件費、地代家賃、また主に店舗設備の減価償却費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は2.7％増加の1,471百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比25.4％増加の595百万円、経常利益は26.2％％増加の595百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.0％増加の398百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと なります。
| 商品の名称 | 販売高（百万円） | 構成比 （％） |
|---|---|---|
| 新車 | 4,883 | 51.1 |
| 中古車 | 2,392 | 25.0 |
| 業販 | 964 | 10.1 |
| 車輌小計 | 8,241 | 86.2 |
| 車輌整備 | 1,204 | 12.6 |
| その他 | 115 | 1.2 |
| 合計 | 9,560 | 100.0 |
(２)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,378百万円増加し、18,351百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,448百万円増加し、10,937百万円となりました。これは、現金及び預金が910百万円増加、第２四半期以降販売予定の商品確保をしたたこと等により商品が457百万円増加、業容の拡大により仕掛品が25百万円増加、また主に前渡金の増加によりその他流動資産が32百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、7,413百万円となりました。これは主に店舗設備の償却により有形固定資産が44百万円減少、のれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、8,639百万円となりました。これは未払法人税が納付により362百万円減少した一方で、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ200百万円、271百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主に長期借入金が1,075百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、175百万円増加し、7,706百万円となりました。これは期末配当金支払が222百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が398百万円あったことにより、利益剰余金が175百万円増加したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,320 | 9,900,320 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,320 | 9,900,320 | ― | ― |
（注)提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 9,900,320 | ― | 222,228 | ― | 152,228 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 314,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,828 | ― |
| 9,582,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,620 | |||
| 発行済株式総数 | 9,900,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,828 | ― |
(注) １．「単元未満株式」には自己保有株式26株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している70,200株（議決権702個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ウイルプラスホールディングス | 東京都港区芝５丁目13番15号 | 314,900 | － | 314,900 | 3.18 |
| 計 | ― | 314,900 | － | 314,900 | 3.18 |
(注)「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式70,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,376,534 | 4,287,354 | |||||||||
| 売掛金 | 210,105 | 227,517 | |||||||||
| 商品 | 4,731,647 | 5,189,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 144,483 | 169,783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,855 | 270,766 | |||||||||
| その他 | 759,786 | 792,402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,488,412 | 10,937,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,759,851 | 3,788,506 | |||||||||
| その他（純額） | 2,629,484 | 2,556,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,389,336 | 6,344,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 230,946 | 212,556 | |||||||||
| その他 | 28,787 | 25,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,733 | 238,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 834,800 | 830,966 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,483,870 | 7,413,801 | |||||||||
| 資産合計 | 16,972,283 | 18,351,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,958,884 | 1,998,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 428,103 | 699,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 561,539 | 199,376 | |||||||||
| 前受金 | 1,493,924 | 1,734,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,037 | 121,309 | |||||||||
| その他 | 1,019,889 | 685,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,510,377 | 8,639,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,728 | 1,541,823 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 56,873 | 56,873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 373,364 | 375,706 | |||||||||
| その他 | 33,981 | 30,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 930,947 | 2,005,334 | |||||||||
| 負債合計 | 9,441,325 | 10,644,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 222,228 | 222,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,155,766 | 1,155,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,286,967 | 6,462,696 | |||||||||
| 自己株式 | △134,003 | △134,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,530,958 | 7,706,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,530,958 | 7,706,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,972,283 | 18,351,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,242,248 | 9,560,768 | |||||||||
| 売上原価 | 7,333,748 | 7,493,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,908,499 | 2,067,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,433,489 | 1,471,482 | |||||||||
| 営業利益 | 475,010 | 595,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 334 | 285 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 560 | |||||||||
| 受取支援金収入 | 204 | 132 | |||||||||
| 受取報奨金 | 527 | 1,256 | |||||||||
| その他 | 476 | 462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,542 | 2,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,432 | 2,666 | |||||||||
| その他 | 101 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,534 | 2,768 | |||||||||
| 経常利益 | 472,019 | 595,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 446 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 446 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 472,019 | 595,338 | |||||||||
| 法人税等 | 165,246 | 196,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 306,773 | 398,686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 306,773 | 398,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 306,773 | 398,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 306,773 | 398,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306,773 | 398,686 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸入車販売関連事業における一部の商品取引における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、主要商品である車輌の仕入先から販売実績に応じて収受している販売報奨金について、従来は収益としておりましたが、顧客に対する履行義務の対価ではないため、当第１四半期連結会計期間より売上原価から控除することとしております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が399,576千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 261,669 | 千円 | 264,353 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,389 | 千円 | 18,389 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月14日取締役会 | 普通株式 | 86,037 | 9.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金631千円が 含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月13日取締役会 | 普通株式 | 222,956 | 23.26 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
| 金 額 | |
|---|---|
| 新車 | 4,833,570 |
| 中古車 | 2,392,996 |
| 業販 | 964,778 |
| 車輌合計 | 8,241,344 |
| 車輌整備 | 1,204,344 |
| その他 | 115,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,560,768 |
| 外部顧客への売上高 | 9,560,768 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円33銭 | 41円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 306,773 | 398,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 306,773 | 398,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,489,508 | 9,515,194 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 31円91銭 | 41円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,292 | 199,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は70,200株、当第１四半期連結累計期間は70,200株であります。
２ 【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において，2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222,956千円
② １株当たりの金額 23円26銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。