【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本精線株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Seisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新貝 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）５４３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長澤 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２２）５４３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長澤 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため 縦覧に供しております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期連結 累計期間 | 第92期 第２四半期連結 累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,391 | 21,408 | 34,108 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,044 | 2,473 | 2,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 732 | 1,740 | 1,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 701 | 1,637 | 2,049 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,872 | 34,172 | 32,974 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,954 | 48,155 | 46,071 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 119.39 | 283.73 | 297.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.29 | 70.06 | 70.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,047 | 2,288 | 3,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △841 | △597 | △1,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △366 | △620 | △702 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,578 | 14,366 | 13,299 |
| 回次 | 第91期 第２四半期連結 会計期間 | 第92期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.46 | 134.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し足元は回復基調にあります。但し、新型コロナ変異株の影響深刻化、長引く車載用半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車減産リスク、資源価格の高騰、電力不足などによる中国経済の変調など、引き続き先行きへの不透明感が残っています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は今年度より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めております。
結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は、214億８百万円（前年同期比39.1％増）となりました。損益については、極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が高い水準で推移したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益23億83百万円（同165.9％増）、経常利益24億73百万円（同136.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億40百万円（同137.6％増）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、月平均販売数量が2020年度上半期に2,513トンと大きく落ち込みましたが、下半期は3,268トンまで持ち直し、当第２四半期連結累計期間においては3,614トンとなりました。建材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移しました。車載用半導体不足などによる自動車減産が生じましたが、当第２四半期においても部品サプライチェーン各社における在庫積み増しが続きステンレス鋼線の販売への影響はありませんでした。
一方、高強度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など、高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用極細線に対する細径化ニーズが高まりました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向が続き、７～９月平均の価格についてもポンド当たり8.68ドル（４～６月平均に比してポンド当たり0.81ドル上昇）と騰勢を強めています。
結果として、当第２四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,614トン（前年同期比43.8％増）となり、売上高179億９百万円（同42.2％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. および大同不銹鋼(大連)有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が持ち直し、増収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継続しています。その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及により、ＰＣやスマートフォン、データセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していることが挙げられます。また、経済安全保障上の重要性がクローズアップされ、半導体に対する大規模な投資が世界各地で進められています。さらに、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。
ナスロン®フィルターについては、高機能フィルムやポリエステルフィルムや光学フィルム用途の高機能樹脂に関する海外のフィルター補充案件の受注が堅調であったことから、前年同期比増収となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における売上高が34億99百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司については、中国国内向けの化合繊維向け需要が低調で売上高は前年同期比減収となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は幅広いアイテムの販売が堅調に推移し、金属繊維も半導体製造装置に組み込まれる精密ガスフィルター（NASclean®）が伸びたことから、売上高192億20百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は22億１百万円（同167.8％増）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の数量回復により粗利益が増加、操業度損も圧縮できたことから、売上高26億10百万円（前年同期比53.2％増）、セグメント利益は１億38百万円（同148.8％増）となりました。
なお、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算期を変更したため、当第２四半期連結累計期間が７ヵ月(３月～９月)となっております。
③中国・韓国
中国国内のナスロン®フィルターの販売が低迷し前年同期比減収も、ステンレス鋼線は旺盛な需要に支えられて販売増となり、売上高５億73百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は62百万円（同45.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は481億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億83百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加しました。固定資産は有形固定資産の減少などにより、27百万円減少しました。
負債は139億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金などの増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより26百万円増加しました。
純資産は利益剰余金が増加したことなどにより341億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、143億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億41百万円増加し22億88百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億43百万円支出が減少し５億97百万円の支出となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億53百万円支出が増加し６億20百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額の増加によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,492,293 | 6,492,293 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,492,293 | 6,492,293 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 6,492,293 | － | 5,000 | － | 5,446 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 2,620 | 42.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 411 | 6.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 252 | 4.12 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 217 | 3.54 |
| 特殊発條興業株式会社 | 兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号 | 106 | 1.73 |
| 前尾 和男 | 和歌山県紀の川市 | 97 | 1.58 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 92 | 1.51 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 68 | 1.12 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 68 | 1.12 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 67 | 1.10 |
| 計 | － | 4,003 | 65.27 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 411千株
株式会社日本カストディ銀行 252千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 359,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,116,200 | 61,162 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,993 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,492,293 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,162 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本精線株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 359,100 | － | 359,100 | 5.53 |
| 計 | － | 359,100 | － | 359,100 | 5.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,776 | 14,631 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,210 | 8,500 |
| 電子記録債権 | 537 | 864 |
| 商品及び製品 | 1,856 | 2,292 |
| 仕掛品 | 3,457 | 3,631 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,618 | 1,608 |
| その他 | 174 | 213 |
| 流動資産合計 | 29,631 | 31,742 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,464 | 4,921 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,402 | 6,386 |
| 土地 | 1,630 | 1,621 |
| リース資産（純額） | 10 | 24 |
| 建設仮勘定 | 959 | 454 |
| その他（純額） | 599 | 610 |
| 有形固定資産合計 | 14,067 | 14,019 |
| 無形固定資産 | 255 | 233 |
| 投資その他の資産 | 2,116 | 2,159 |
| 固定資産合計 | 16,439 | 16,412 |
| 資産合計 | 46,071 | 48,155 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,494 | 6,410 |
| 短期借入金 | 440 | 328 |
| 未払法人税等 | 700 | 816 |
| 賞与引当金 | 580 | 603 |
| 役員賞与引当金 | 26 | - |
| その他 | 1,034 | 977 |
| 流動負債合計 | 8,277 | 9,136 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 194 | 105 |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 50 |
| 退職給付に係る負債 | 4,544 | 4,666 |
| 環境対策引当金 | 0 | - |
| その他 | 17 | 24 |
| 固定負債合計 | 4,820 | 4,846 |
| 負債合計 | 13,097 | 13,982 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 5,442 | 5,442 |
| 利益剰余金 | 22,880 | 24,181 |
| 自己株式 | △849 | △849 |
| 株主資本合計 | 32,473 | 33,775 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 39 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 174 | 13 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △109 | △90 |
| その他の包括利益累計額合計 | 90 | △38 |
| 非支配株主持分 | 409 | 436 |
| 純資産合計 | 32,974 | 34,172 |
| 負債純資産合計 | 46,071 | 48,155 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 15,391 | 21,408 |
| 売上原価 | 12,986 | 17,424 |
| 売上総利益 | 2,404 | 3,983 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,507 | ※ 1,600 |
| 営業利益 | 896 | 2,383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 6 | 6 |
| 仕入割引 | 7 | 10 |
| 受取補償金 | 15 | 23 |
| 受取賃貸料 | 12 | 12 |
| 雇用調整助成金 | 109 | - |
| 為替差益 | 14 | 45 |
| 環境対策引当金戻入益 | - | 0 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 168 | 105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 売上割引 | 8 | - |
| 支払補償費 | 3 | 7 |
| 固定資産除却損 | 3 | 4 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 20 | 16 |
| 経常利益 | 1,044 | 2,473 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 特別利益合計 | - | 0 |
| 特別損失 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | - |
| 特別損失合計 | 5 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,038 | 2,473 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 370 | 749 |
| 法人税等調整額 | △75 | △37 |
| 法人税等合計 | 294 | 712 |
| 四半期純利益 | 744 | 1,760 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 732 | 1,740 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 744 | 1,760 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 13 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △102 | △156 |
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △42 | △123 |
| 四半期包括利益 | 701 | 1,637 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 699 | 1,611 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 26 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,038 | 2,473 |
| 減価償却費 | 751 | 780 |
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 205 | 148 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | △13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 19 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △26 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △12 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | △11 | △57 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △0 |
| 有形固定資産除却損 | 3 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,139 | △753 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 47 | 23 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 141 | △524 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △94 | △40 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,018 | 939 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △159 | △46 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1 | △2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 小計 | 2,056 | 2,914 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 11 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △16 | △635 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,047 | 2,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △142 | △244 |
| 定期預金の払戻による収入 | 27 | 432 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △706 | △760 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △27 |
| その他 | △0 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △841 | △597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △99 |
| 長期借入金の返済による支出 | △89 | △89 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △3 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △275 | △429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △366 | △620 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 812 | 1,067 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,766 | 13,299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,578 | ※ 14,366 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO., LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2021年３月１日から2021年９月30日までの７カ月間を連結しております。
なお、決算期変更したTHAI SEISEN CO., LTD.の2021年３月１日から2021年３月31日までの売上高は383百万円、営業利益は16百万円、経常利益及び税引前四半期純利益は34百万円であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84百万円、売上原価は39百万円、販売費及び一般管理費は20百万円、営業外費用は10百万円それぞれ減少したことで、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 381百万円 | 383百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 131 | 132 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 8 |
| 退職給付費用 | 52 | 38 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,902百万円 | 14,631百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △324 | △264 |
| 現金及び現金同等物 | 12,578 | 14,366 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 245 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 429 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 613 | 100 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,027 | 920 | 443 | 15,391 | － | 15,391 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 60 | 783 | 65 | 910 | △910 | － |
| 計 | 14,088 | 1,704 | 508 | 16,301 | △910 | 15,391 |
| セグメント利益 | 822 | 55 | 43 | 921 | △24 | 896 |
（注）１．セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| ステンレス鋼線 | 15,920 | 1,804 | 184 | 17,909 | － | 17,909 |
| 金属繊維 | 3,217 | － | 281 | 3,499 | － | 3,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,138 | 1,804 | 465 | 21,408 | － | 21,408 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,138 | 1,804 | 465 | 21,408 | － | 21,408 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 81 | 806 | 107 | 995 | △995 | － |
| 計 | 19,220 | 2,610 | 573 | 22,404 | △995 | 21,408 |
| セグメント利益 | 2,201 | 138 | 62 | 2,403 | △19 | 2,383 |
（注）１．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が84百万円、セグメント利益が24百万円それぞれ減少しております。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 119円39銭 | 283円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 732 | 1,740 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 732 | 1,740 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,133 | 6,133 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………613百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月９日 |
|---|
| 日本精線株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 大阪事務所
代表社員 業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 代表社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 功士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。