2892 日本食品化工 四半期報告書－第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用したことに伴い、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大第5波の影響により7月から9月にかけて4度目となる緊急事態宣言が多くの地域で発出される等、社会活動が制限・自粛される状況が続きました。ワクチン接種が急速に進んだものの、経済活動が大きく停滞し先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初559セント/ブッシェル台で始まり、中国向けの輸出やブラジルの天候不順等から米国期末在庫の減少が見込まれ740セント/ブッシェル迄値を上げましたが、米国産とうもろこしの収穫面積と単収が市場予想を上回ったことや中国産とうもろこしの生産量が過去最大の見込みであること等から値を下げ、第2四半期平均では544セント/ブッシェル台となりました。

　原油相場は期初61.5ドル/バレル台で始まり、OPECプラスの段階的な減産合意や新型コロナウイルスワクチンの普及が進み各国での経済活動正常化に伴う原油需要の回復や中国、欧州等でのエネルギー不足等から上昇を続け、第2四半期平均では71ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初57ドル/トン台で始まり、コロナ禍からの経済回復が進む中国や北米を中心に資源需要が増加していることや船員の新型コロナウイルス検査による滞船増加を背景に船舶需給が逼迫したこと等から値を上げ、第2四半期平均では76ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初111円/ドル台で始まり、米国経済指標が上下に振れる方向性の無い展開や米国の経済政策が不明瞭なこと等から、第2四半期平均では111円/ドル台となりました。

　このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。

　販売面では、緊急事態宣言の度重なる延長により、都市部を中心に経済活動の制限が継続され、各種パンフレット、チラシ、オフィスで使用されるコピー用紙等の紙需要減少の影響を受けましたが、前事業年度の大幅な需要減少の反動から紙需要が回復し始めたことから製紙向け澱粉製品の販売数量はやや増加しました。一方、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催され自宅観戦となったこと等により、巣ごもり消費は堅調であったものの、外食産業における休業や営業時間短縮の影響による業務用商品需要の低迷、更に長雨といった天候不順の影響を受け、糖化製品の販売数量は減少しました。売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

　この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は260億4千万円(前年同四半期は237億7千万円)、営業利益は18億5千万円(前年同四半期は13億3千万円)、経常利益は21億6千万円(前年同四半期は16億円)、四半期純利益は15億5千万円(前年同四半期は11億6千万円)となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、前事業年度が経済活動の制限により大きく需要が減少した反動で、製紙向け澱粉製品の販売数量が増加したことに加え、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたこともあり、売上高は57億4千万円（前年同四半期は50億1千万円）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、緊急事態宣言の再発出により外食産業向け糖化製品の販売が不調であったこと、更に8月の長雨といった天候不順により販売数量が減少したものの、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は162億6千万円（前年同四半期は151億6千万円）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により国内の医薬品用途向け需要が減退したこともあり、売上高は9億円（前年同四半期は9億5千万円）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、主製品の販売減少により副産物の発生量は減少しましたが、穀物価格上昇を受け販売価格も上昇した影響により、売上高は31億2千万円（前年同四半期は26億4千万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、1億6千万円となりました。

　当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は10億1千万円となりました。

　これは主として、税引前四半期純利益21億6千万円に減価償却費10億4千万円を加算した額から売上債権の増加額17億9千万円、棚卸資産の増加額17億2千万円、賞与引当金の減少額6億4千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は11億2千万円となりました。

　これは主として、貸付金の回収（純額）5億4千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出16億1千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は21億2千万円となりました。

　これは主として、借入金の増加(純額)25億5千万円から配当金の支払額4億1千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第2四半期累計期間において、前年に比べ澱粉部門の生産高が増加（前年同四半期は4,166百万円）しております。主な要因は製紙向け澱粉製品の販売数量増加にともなう生産数量の増加等によるものです。前年に比べファインケミカル部門の生産高が減少（前年同四半期は1,102百万円）しております。主な要因は新型コロナウイルス感染拡大の影響による医薬品用途向け製品の販売数量減少にともなう生産数量の減少等によるものです。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比（％）は記載しておりません。

① 生産実績

 当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）1　当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。

2　タワー投資顧問株式会社は2021年4月21日付の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、2021年4月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。また、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第2四半期累計期間の売上高が71百万円、売上原価が13百万円、販売費及び一般管理費が58百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月8日

日本食品化工株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。