3001 片倉工業 四半期報告書－第113期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に
影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、今後の国内景気については、ワクチン接種の広がりによる経済活動の正常化により、持ち直しが期待されるものの、変異株による感染拡大の懸念があるなど、未だ先行き不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
　不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
　医薬品事業では、後発医薬品のラインナップ拡充、ライセンス活動の取り組み強化に加え、共同研究等による効率的な創薬開発体制の実現や販売・生産にかかるコスト構造の見直しにより収益基盤の確立に努めてまいりました。

機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでまいりました。
　また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮、販路拡大に加えて、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業において前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動で増収となったものの、医薬品事業で薬価改定や取引先の在庫調整の影響などにより大幅な減収、加えて機械関連事業の消防自動車事業で更新需要の減少等により減収となったこともあり、286億11百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

営業利益は、不動産事業及び繊維事業で増収により増益となり、機械関連事業の消防自動車事業で原価低減の取り組みが奏功し増益となったものの、医薬品事業で減収により減益となったこと等により28億５百万円（同18.6％減）、経常利益は35億53百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上もあり51億74百万円（同201.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  不動産事業

 不動産事業は、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動により増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は75億28百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は29億２百万円（同2.7％増）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減、取引先の在庫調整の影響等により減収となりました。

この結果、医薬品事業の売上高は87億17百万円（同21.6％減）、営業損益は減収により１億40百万円の損失（前年同四半期は10億７百万円の利益）となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により減収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は63億62百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益は消防自動車事業の原価低減の取り組みが奏功し２億28百万円（同64.4％増）となりました。

④  繊維事業

繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は47億27百万円（同1.1％増）、営業利益は増収に加え、労務費、販売費等の減少により５億45百万円（同122.4％増）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。

訪花昆虫の販売等が好調に推移したことにより、その他の売上高は12億74百万円（同2.3％増）、営業利益は労務費の減少等により１億28百万円（同75.7％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,369億49百万円（前連結会計年度末比25億65百万円増、同1.9％増）となりました。

これは、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であります。

（資産の部）

流動資産は、541億８百万円（前連結会計年度末比２億86百万円増、同0.5％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金、仕掛品がそれぞれ９億61百万円、７億20百万円減少し、現金及び預金が21億18百万円増加しました。

固定資産は、828億40百万円（前連結会計年度末比22億79百万円増、同2.8％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億64百万円減少し、投資有価証券は36億27百万円増加しました。

（負債の部）

流動負債は、163億58百万円（前連結会計年度末比33億29百万円減、同16.9％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、それぞれ19億79百万円、23億76百万円減少しました。

固定負債は、327億55百万円（前連結会計年度末比97百万円減、同0.3％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は10億57百万円増加し、長期借入金は13億47百万円減少しました。

（純資産の部）

純資産は、878億35百万円（前連結会計年度末比59億92百万円増、同7.3％増）となりました。また、自己資本比率は46.0％となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億18百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

 (ＭＢＯの実施)

当社は、2021年11月８日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環として行われる株式会社かたくら（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する自己株式（当社の株式給付信託（ＢＢＴ）の所有分を含みます。以下同じです。）を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同する意見を表明すること、また、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。
　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員である公開買付け（公開買付者が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます。

１．公開買付者の概要

（注２）「所有割合」とは、2021年９月30日現在の発行済株式総数（35,215,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,907,422株。自己株式数には、同日現在の当社の株式給付信託(ＢＢＴ）の所有分である88,700株は含まない株式数とします。）を控除した株式数（33,307,578株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

２．本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間　2021年11月９日（火曜日）から2021年12月21日（火曜日）まで（30営業日）
(2) 当社株券等の買付け等の価格　普通株式１株につき、2,150円
(3) 買付予定の当社株式の数

買付予定数 33,218,878(株)
買付予定数の下限 22,146,000(株)
買付予定数の上限 ―(株)

(4) 決済の開始日

2021年12月28日（火曜日）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

       当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株

        （議決権887個）が含まれております。

     ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

       ３．当社は、2021年３月30日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
　 　　　　適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引
　 　　　　所における市場買付により、311,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の
   　　　　自己株式数は、1,907,422株となっております。

② 【自己株式等】

(注) １．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。

　　   ２．当社は、2021年３月30日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
　 　　　　適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引
　 　　　　所における市場買付により、311,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の
   　　　　自己株式数は、1,907,422株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

    （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

     前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積

   りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して

  おります。
       当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  割増退職金

　前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

当社における希望退職者への割増退職金であります。

　当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

当社における希望退職者への割増退職金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施しました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 ２.１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

       当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式554,400株の取得を行っております。この結

     果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が609百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己

　　 株式が820百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式222,500株、2021年３月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式666,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,306百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,659百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)  １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△842百万円には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)  １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円には、セグメント間の取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当

　　　　たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間

 　90,740株、当第３四半期連結累計期間88,700株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日

片倉工業株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。