【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 安 永 |
| 【英訳名】 | YASUNAGA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 永 暁 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 北 村 直 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５（２４）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 北 村 直 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,939 | 15,216 | 29,278 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △882 | 260 | △569 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △1,144 | 138 | △2,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,792 | 587 | △2,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,545 | 9,232 | 8,692 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,465 | 31,207 | 30,952 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △95.67 | 11.60 | △215.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 29.6 | 28.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 330 | 582 | 3,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,478 | △508 | △1,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,230 | △465 | △896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,106 | 4,726 | 4,999 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △26.68 | △1.65 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第75期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞が続く中、鉱工業生産は持ち直しの動きがみられたものの、足元では再び弱い動きとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達難により生産縮小を余儀なくされており、特に８月以降その傾向が顕著となりました。
このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高152億16百万円（前年同期比17.6％増加）、営業利益２億29百万円（前年同期は営業損失８億49百万円）、経常利益２億60百万円（前年同期は経常損失８億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億44百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ、売上、利益とも大幅に増加しました。しかしながら自動車メーカーの部品調達難による生産調整の影響等により、直近では回復ペースは鈍化傾向にあります。その結果、売上高102億12百万円（前年同期比38.2％増加）、営業利益２億96百万円（前年同期は営業損失８億77百万円）となりました。
(機械装置事業)
電子部品、半導体業界向けのワイヤソーや検査測定装置の売上は増加しましたが、主に自動車業界向けの工作機械の売上が大幅に減少しました。一方、利益はプロダクトミックス等により前年同期と同水準となりました。その結果、売上高25億18百万円（前年同期比25.6％減少）、営業損失１億93百万円（前年同期は営業損失１億97百万円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプの売上は微増となったものの、原材料市況の高騰により利益は減少しました。一方、ディスポーザは売上、利益とも堅調に推移しました。その結果、売上高23億30百万円（前年同期比14.3％増加）、営業利益１億44百万円（前年同期比45.7％減少）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高１億54百万円（前年同期比19.6％増加）、営業損失34百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円（前連結会計年度末比0.8％）増加し、312億７百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円（前連結会計年度末比2.4％）増加し、171億52百万円となりました。
この増加の主な要因は、商品及び製品の増加５億21百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億69百万円や現金及び預金の減少２億73百万円、受取手形及び売掛金の減少２億36百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円（前連結会計年度末比1.0％）減少し、140億54百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少１億36百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円（前連結会計年度末比2.5％）増加し、143億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億82百万円、電子記録債務の増加１億37百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円（前連結会計年度末比7.7％）減少し、76億34百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少６億39百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円（前連結会計年度末比6.2％）増加し、92億32百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加３億55百万円、利益剰余金の増加90百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少し、47億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、５億82百万円（前年同期は３億30百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費10億23百万円、税金等調整前四半期純利益２億61百万円等の増加要因、及び棚卸資産の増加額７億45百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、５億８百万円（前年同期は14億78百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億58百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、４億65百万円（前年同期は22億30百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出13億64百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 安永メキシコ㈱ | メキシコ ハリスコ州 | エンジン 部品 | 生産設備 | 1,040 | 2015年９月 | 2022年５月 (注) |
（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2022年３月でありましたが、生産計画の見直し等により上記
のとおり変更しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 名張工場 (三重県名張市) | エンジン 部品 | 生産設備 | 332 | 2021年８月 | 2023年１月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年11月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,938,639 | 12,938,639 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,938,639 | 12,938,639 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 12,938,639 | － | 2,142 | － | 2,104 |
(５)【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ㈲ＹＡＳＮＡＧ | 三重県伊賀市上野東日南町1714-2 | 2,151 | 17.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注）２ | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,110 | 9.28 |
| 安永 暁俊 | 三重県伊賀市 | 359 | 3.00 |
| 浅井 裕久 | 三重県伊賀市 | 355 | 2.97 |
| 安永社員持株会 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 | 260 | 2.17 |
| 名古屋中小企業投資育成㈱ | 名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 245 | 2.04 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 230 | 1.92 |
| 浜口 一之 | 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町 | 206 | 1.72 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口）（注）３ | 東京都中央区晴海1-8-12 | 171 | 1.43 |
| ㈱百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 160 | 1.33 |
| 計 | － | 5,250 | 43.88 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 975,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,959,700 | 119,597 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,639 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,938,639 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,597 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社 安永 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 | 975,300 | - | 975,300 | 7.54 |
| 計 | － | 975,300 | - | 975,300 | 7.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,001 | 4,728 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,790 | 4,553 |
| 電子記録債権 | ※１ 953 | ※１ 975 |
| 商品及び製品 | 1,551 | 2,072 |
| 仕掛品 | 2,208 | 2,026 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,491 | 1,961 |
| 未収入金 | 412 | 299 |
| その他 | 347 | 536 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 16,756 | 17,152 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,465 | 11,593 |
| 減価償却累計額 | △7,683 | △7,808 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,781 | 3,784 |
| 機械装置及び運搬具 | 30,726 | 31,417 |
| 減価償却累計額 | △24,879 | △25,800 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,847 | 5,616 |
| 工具、器具及び備品 | 5,539 | 5,639 |
| 減価償却累計額 | △5,158 | △5,205 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 381 | 434 |
| リース資産 | 658 | 267 |
| 減価償却累計額 | △329 | △148 |
| リース資産（純額） | 329 | 119 |
| 使用権資産 | 114 | 119 |
| 減価償却累計額 | △40 | △57 |
| 使用権資産（純額） | 73 | 62 |
| 土地 | 2,241 | 2,251 |
| 建設仮勘定 | 231 | 479 |
| 有形固定資産合計 | 12,885 | 12,749 |
| 無形固定資産 | 129 | 160 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 612 | 657 |
| 繰延税金資産 | 32 | 28 |
| その他 | 538 | 462 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,179 | 1,144 |
| 固定資産合計 | 14,195 | 14,054 |
| 資産合計 | 30,952 | 31,207 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,004 | 3,047 |
| 電子記録債務 | 439 | 577 |
| 短期借入金 | 5,150 | 5,150 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,521 | 2,803 |
| 未払金 | 1,728 | 1,648 |
| リース債務 | 62 | 40 |
| リース負債 | 27 | 20 |
| 未払法人税等 | 76 | 61 |
| 賞与引当金 | 360 | 424 |
| 工事損失引当金 | 2 | 24 |
| 設備関係支払手形 | 0 | 4 |
| その他 | 615 | 537 |
| 流動負債合計 | 13,990 | 14,340 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,210 | 6,571 |
| リース債務 | 232 | 211 |
| リース負債 | 50 | 45 |
| 繰延税金負債 | 272 | 333 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 50 |
| 環境対策引当金 | 17 | － |
| 退職給付に係る負債 | 339 | 347 |
| 資産除去債務 | 74 | 74 |
| 固定負債合計 | 8,268 | 7,634 |
| 負債合計 | 22,259 | 21,975 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,142 | 2,142 |
| 資本剰余金 | 2,114 | 2,114 |
| 利益剰余金 | 5,201 | 5,292 |
| 自己株式 | △330 | △330 |
| 株主資本合計 | 9,127 | 9,218 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 242 |
| 繰延ヘッジ損益 | △111 | △54 |
| 為替換算調整勘定 | △649 | △294 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 119 |
| その他の包括利益累計額合計 | △435 | 12 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 8,692 | 9,232 |
| 負債純資産合計 | 30,952 | 31,207 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 12,939 | 15,216 |
| 売上原価 | 12,034 | 13,287 |
| 売上総利益 | 904 | 1,929 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,753 | ※１ 1,699 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △849 | 229 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 9 |
| 受取配当金 | 8 | 11 |
| 為替差益 | － | 26 |
| 受取賃貸料 | 11 | 9 |
| スクラップ売却益 | 3 | 15 |
| その他 | 13 | 15 |
| 営業外収益合計 | 54 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 42 |
| 為替差損 | 15 | － |
| 減価償却費 | 0 | － |
| その他 | 15 | 13 |
| 営業外費用合計 | 87 | 55 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △882 | 260 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 助成金収入 | ※２ 31 | － |
| 特別利益合計 | 32 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 減損損失 | 3 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※３ 182 | － |
| 特別損失合計 | 186 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,037 | 261 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127 | 70 |
| 法人税等調整額 | △20 | 52 |
| 法人税等合計 | 107 | 122 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,144 | 138 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,144 | 138 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,144 | 138 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 31 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 56 |
| 為替換算調整勘定 | △755 | 355 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △648 | 448 |
| 四半期包括利益 | △1,792 | 587 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,792 | 587 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,037 | 261 |
| 減価償却費 | 946 | 1,023 |
| 減損損失 | 3 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △22 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61 | 63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △20 |
| 支払利息 | 56 | 42 |
| 為替差損益（△は益） | 58 | △15 |
| 助成金収入 | △31 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 182 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 621 | 286 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 343 | △745 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △931 | 122 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 148 | △117 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 237 | △43 |
| その他 | △2 | △113 |
| 小計 | 677 | 723 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 19 |
| 利息の支払額 | △55 | △42 |
| 助成金の受取額 | 30 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △81 | － |
| 損害賠償金の支払額 | △88 | △26 |
| 法人税等の還付額 | 8 | 38 |
| 法人税等の支払額 | △183 | △130 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 330 | 582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,444 | △458 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △79 |
| その他 | △23 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,478 | △508 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,024 | － |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,534 | △1,364 |
| 社債の償還による支出 | △110 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △100 | △53 |
| 配当金の支払額 | △47 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,230 | △465 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △213 | 119 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 868 | △273 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,237 | 4,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,106 | ※ 4,726 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結累計期間においても変更は不要と判断しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 82百万円 | 55百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | 0百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 707 〃 | 668 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 56 〃 | 62 〃 |
| 退職給付費用 | 27 〃 | 21 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 〃 | 3 〃 |
| 試験研究費 | 184 〃 | 171 〃 |
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間において、「助成金収入」として31百万円を特別利益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間において、「新型コロナウイルス感染症よる損失」として182百万円を特別損失に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による要請や受注量の減少を受け、一部の生産拠点において一時的に工場の操業停止又は休業を行うなどの影響を受けました。これらの対応に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を「新型コロナウイルス感染症よる損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,107百万円 | 4,728百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 〃 | △1 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,106百万円 | 4,726百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,387 | 3,383 | 2,038 | 12,809 | 129 | 12,939 | － | 12,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15 | － | 15 | 231 | 246 | △246 | － |
| 計 | 7,387 | 3,398 | 2,038 | 12,824 | 361 | 13,186 | △246 | 12,939 |
| セグメント利益又は損失(△) | △877 | △197 | 266 | △808 | △55 | △864 | 14 | △849 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| エンジン 部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,212 | 2,518 | 2,330 | 15,061 | 154 | 15,216 | － | 15,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 39 | － | 39 | 234 | 273 | △273 | － |
| 計 | 10,212 | 2,558 | 2,330 | 15,100 | 389 | 15,489 | △273 | 15,216 |
| セグメント利益又は損失(△) | 296 | △193 | 144 | 247 | △34 | 213 | 16 | 229 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||
| 日本 タイ 米国 アジア（注）２ その他 | 4,890 1,743 1,281 1,674 622 | 2,027 1 － 489 － | 1,890 － 172 31 236 | 8,809 1,744 1,454 2,195 858 | 154 － － 0 － | 8,963 1,744 1,454 2,195 858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,212 | 2,518 | 2,330 | 15,061 | 154 | 15,216 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,212 | 2,518 | 2,330 | 15,061 | 154 | 15,216 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・インドネシア、韓国、中国
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △95円67銭 | 11円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △1,144 | 138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （百万円） | △1,144 | 138 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,963,330 | 11,963,330 |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月８日 |
|---|
| 株式会社安永 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 篤 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。