| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 藤井 哲行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 藤井 哲行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,449 | 60,269 | 118,009 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,280 | 4,255 | 8,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,192 | 2,799 | 5,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,729 | 2,669 | 6,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,053 | 75,428 | 73,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,579 | 102,537 | 102,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.58 | 79.03 | 153.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 73.1 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,639 | 3,670 | 9,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,350 | △2,899 | △4,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △848 | △1,579 | △1,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,353 | 34,181 | 34,987 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.73 | 47.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の継続は、社会や人々の生活にさまざまな変化をもたらし、当社グループの経営環境及び事業環境にも影響を及ぼしております。
当社グループにおきましては「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
こうしたなか当社グループは、2021年５月に策定しました中期経営計画「Challenge for the new stage!」で掲げる2025年３月期の数値目標、売上高1,400億円、営業利益95億円の達成に向け、また、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指し、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高60,269百万円（前年同四半期比2,820百万円増、4.9％増）、営業利益3,828百万円（前年同四半期比918百万円増、31.6％増）、経常利益4,255百万円（前年同四半期比974百万円増、29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,799百万円（前年同四半期比606百万円増、27.7％増）と前年同四半期比増収増益となりました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ホテル・旅館の稼働率低下による寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響が継続した一方、シルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の売上が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、前年同期には医療現場等で業務を行う従業員に対する特別支援金支給があったことなどから、前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 31,115百万円 | (前年同四半期比 1,824百万円増、 | 6.2％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 2,850百万円 | (前年同四半期比 642百万円増、 | 29.1％増) |
② 調剤サービス
当期５店舗の出店、２店舗の閉店により、141店舗の事業展開となりました。
前期に出店した７店舗を含む新店効果に加え、受診控えによる処方患者数減少からの回復が徐々に見られ処方箋枚数が増加したこと、また、地域に密着したかかりつけ機能の強化等により技術料単価が上昇したことから、前年同四半期比増収増益となりました。
| 売上高 | 22,490百万円 | (前年同四半期比 864百万円増、 | 4.0％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,426百万円 | (前年同四半期比 174百万円増、 | 14.0％増) |
③ 環境サービス
感染症対策需要により病院清掃を中心としたビル清掃管理事業が引き続き順調に推移したことに加え、飲食店等取引先の業況悪化による影響が続くリースキン事業においてもトイレ周り商品の売上が伸長したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増に加え、ビル清掃管理事業の収益性が向上したことにより、前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 6,571百万円 | (前年同四半期比 141百万円増、 | 2.2％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 649百万円 | (前年同四半期比 170百万円増、 | 35.6％増) |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の102,180百万円から356百万円増加し、102,537百万円となりました。これは、主に現金及び預金が871百万円、棚卸資産が146百万円減少したものの、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が669百万円、投資有価証券が623百万円、並びに受取手形及び売掛金が159百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,302百万円から1,193百万円減少し、27,108百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が385百万円、長期借入金が211百万円、未払金（流動負債「その他」）が171百万円、並びに未払法人税等が118百万円減少したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の73,878百万円から1,550百万円増加し、75,428百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少624百万円、配当金の支払いによる減少533百万円、並びにその他有価証券評価差額金の減少150百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,799百万円の計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末比1.2%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ805百万円（2.3％）減少し、34,181百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、3,670百万円（前年同期比1,031百万円増、39.1％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益（4,169百万円）、減価償却費（1,870百万円）による資金増加要因が、仕入債務の減少（393百万円）、法人税等の支払（1,481百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、2,899百万円（前年同期比549百万円増、23.4％増）となりました。
この主な要因は、有価証券の純増加額(300百万円)、有形固定資産の取得（1,232百万円）、無形固定資産の取得(142百万円)、投資有価証券の取得（946百万円）による資金減少要因が、投資有価証券の売却(282百万円)による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、1,579百万円（前年同期比730百万円増、86.0％増）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済（290百万円）、自己株式の取得(624百万円)、配当金の支払（533百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,041,346 | 36,041,346 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,041,346 | 36,041,346 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 36,041,346 | － | 8,108 | － | 3,168 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱小野木興産 | 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 | 5,640 | 15.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 2,796 | 7.92 |
| ㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地(東京都中央区晴海一丁目8番12号) | 1,420 | 4.02 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 1,410 | 3.99 |
| トーカイ共友会 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 1,345 | 3.81 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 1,344 | 3.80 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 1,339 | 3.79 |
| 小野木 孝二 | 岐阜県岐阜市 | 1,120 | 3.17 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 | 1,051 | 2.97 |
| トーカイ従業員持株会 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 910 | 2.58 |
| 計 | － | 18,381 | 52.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 744,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 352,791 | － |
| 35,279,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 17,446 | |||
| 発行済株式総数 | 36,041,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 352,791 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 744,800 | － | 744,800 | 2.06 |
| 計 | － | 744,800 | － | 744,800 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,148 | 34,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,078 | 17,237 | |||||||||
| 有価証券 | 93 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 5,646 | ※1 5,500 | |||||||||
| その他 | 838 | 1,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,769 | 58,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,997 | 10,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,578 | 4,287 | |||||||||
| 土地 | 11,443 | 11,443 | |||||||||
| その他（純額） | 3,190 | 3,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,209 | 29,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185 | 140 | |||||||||
| その他 | 1,332 | 1,306 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,517 | 1,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,476 | 7,099 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,303 | 1,331 | |||||||||
| その他 | 4,175 | 4,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △241 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,684 | 12,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,411 | 44,205 | |||||||||
| 資産合計 | 102,180 | 102,537 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,178 | 11,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,804 | 1,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,370 | 1,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,060 | 2,033 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | 40 | |||||||||
| その他 | 5,200 | 4,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,689 | 21,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 807 | 595 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 362 | 317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 502 | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,010 | 2,078 | |||||||||
| その他 | 1,929 | 1,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,612 | 5,310 | |||||||||
| 負債合計 | 28,302 | 27,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,948 | 4,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,643 | 61,909 | |||||||||
| 自己株式 | △1,164 | △1,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,535 | 73,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,900 | 1,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,851 | 1,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 491 | 505 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,878 | 75,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,180 | 102,537 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,449 | 60,269 | |||||||||
| 売上原価 | 43,601 | 45,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,848 | 15,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,938 | ※1 11,333 | |||||||||
| 営業利益 | 2,909 | 3,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 179 | |||||||||
| 助成金収入 | 113 | 65 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 135 | 10 | |||||||||
| その他 | 82 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 406 | 482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 18 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 3,280 | 4,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | 56 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 17 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,242 | 4,169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,052 | 1,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,038 | 1,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,204 | 2,814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,192 | 2,799 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,204 | 2,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 524 | △144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,729 | 2,669 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,717 | 2,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,242 | 4,169 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,723 | 1,870 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | 56 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △109 | △27 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45 | △34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △179 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 707 | △130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △361 | 146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △654 | △393 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △285 | △260 | |||||||||
| その他 | △180 | △140 | |||||||||
| 小計 | 4,127 | 5,098 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,544 | △1,481 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,639 | 3,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △204 | △240 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 204 | 234 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | － | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,498 | △1,232 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △328 | △142 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △946 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 282 | |||||||||
| その他 | △521 | △554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,350 | △2,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 141 | 140 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △282 | △290 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △624 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △534 | △533 | |||||||||
| 割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △235 | △233 | |||||||||
| その他 | △37 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △848 | △1,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △567 | △805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,920 | 34,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,353 | ※1 34,181 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,471 | 百万円 | 3,599 | 百万円 |
| 仕掛品 | 231 | 301 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,943 | 1,598 | ||
| 計 | 5,646 | 5,500 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料手当 | 4,357 | 百万円 | 4,516 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 962 | 1,044 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 40 | ||
| 退職給付費用 | 157 | 163 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 15 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 31,636 | 百万円 | 34,276 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △290 | △296 | ||
| 有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド | 0 | － | ||
| 流動資産「その他」（預け金） | 6 | 201 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,353 | 34,181 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 534 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 534 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 533 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 670 | 19.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,290 | 21,626 | 6,429 | 57,346 | 102 | 57,449 | － | 57,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | 181 | 203 | 1 | 205 | △205 | － |
| 計 | 29,312 | 21,626 | 6,611 | 57,550 | 104 | 57,654 | △205 | 57,449 |
| セグメント利益 | 2,208 | 1,251 | 479 | 3,939 | 22 | 3,961 | △1,051 | 2,909 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,051百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,115 | 22,490 | 6,571 | 60,177 | 92 | 60,269 | － | 60,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | － | 185 | 207 | 1 | 209 | △209 | － |
| 計 | 31,137 | 22,490 | 6,756 | 60,384 | 94 | 60,479 | △209 | 60,269 |
| セグメント利益 | 2,850 | 1,426 | 649 | 4,926 | 3 | 4,930 | △1,101 | 3,828 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,101百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| レンタル・ランドリー売上 | 20,540 | － | 2,654 | 23,195 | － | 23,195 |
| 商品売上 | 5,473 | 22,488 | 1,206 | 29,169 | － | 29,169 |
| その他 (注)２ | 5,100 | 1 | 2,711 | 7,813 | 92 | 7,905 |
| 外部顧客への売上高 | 31,115 | 22,490 | 6,571 | 60,177 | 92 | 60,269 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 28,679 | 22,490 | 3,999 | 55,169 | 92 | 55,261 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,436 | － | 2,571 | 5,008 | － | 5,008 |
| 外部顧客への売上高 | 31,115 | 22,490 | 6,571 | 60,177 | 92 | 60,269 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円58銭 | 79円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,192 | 2,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,192 | 2,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,605 | 35,414 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額………………………… | 670百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額……………………………………… | 19円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 2021年12月８日 |
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。