| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 【英訳名】 | JMA Management Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 士洛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,704,563 | 4,878,059 | 15,451,752 |
| 経常利益 | (千円) | 495,031 | 584,222 | 542,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 575,453 | 465,916 | 482,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 575,529 | 465,535 | 482,453 |
| 純資産額 | (千円) | 3,419,571 | 3,376,500 | 3,327,264 |
| 総資産額 | (千円) | 15,047,348 | 14,170,223 | 12,371,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 459.26 | 371.84 | 384.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 23.7 | 26.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で感染者数が急増し、依然として厳しい状況で推移したものの、企業活動は持ち直しの動きが継続しました。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,878,059千円(前年同期比3.6％増）、営業利益は574,007千円（前年同期比22.5％増）、経常利益は584,222千円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は465,916千円（前年同期比19.0％減）となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、ＨＲＭ事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当第１四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は152,931千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ152,985千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け手帳について、2022年１月始まり手帳の出荷が前倒しで進み、売上高は前年同期を上回りました。
法人向け手帳について、取引先企業の販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
〔書籍〕
前年に発刊した『心理的安全性のつくりかた』をはじめ複数の単行本の販売が引き続き好調に推移し、これにより電子書籍の販売にも好影響がありました。資格・検定試験関連書も引き続き順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,895,622千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は551,805千円（前年同期比35.2％増）となりました。
＜ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業＞
〔人材育成サービス等〕
通信教育ならびにeラーニングについて、集合研修の延期あるいは中止に伴う代替利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから回復基調が明確となり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、ＨＲＭ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,982,436千円(前年同期比5.7％増）、セグメント利益は542,818千円(前年同期比6.1％増）となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は152,931千円減少し、セグメント利益は152,985千円減少しております。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,799,166千円増加し、14,170,223千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,669,045千円増加し、9,275,024千円となりました。これは主に、現金及び預金1,454,668千円の減少、仕掛品255,552千円の減少の一方で、受取手形及び売掛金3,125,491千円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ130,121千円増加し、4,895,198千円となりました。これは主に、繰延税金資産195,092千円の増加によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,749,930千円増加し、10,793,722千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,012,855千円増加し、7,071,092千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金635,820千円の増加、返金負債(前連結会計年度は返品引当金)711,163千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ262,924千円減少し、3,722,630千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債258,849千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,235千円増加し、3,376,500千円となりました。これは主に、利益剰余金49,616千円の増加によるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が353,649千円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 2,000,000 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 747,000 | 普通株式 | 747,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 747,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,530 | ― | ||
| 1,253,000 | |||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,530 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 747,000 | ― | 747,000 | 37.35 |
| 計 | ― | 747,000 | ― | 747,000 | 37.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から 2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,209,631 | 2,754,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,643,340 | 4,768,831 | |||||||||
| 製品 | 543,469 | 969,749 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 386,777 | 154,310 | |||||||||
| 仕掛品 | 660,531 | 404,978 | |||||||||
| その他 | 162,907 | 225,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △678 | △2,841 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,605,978 | 9,275,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,550,829 | 1,518,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,036,097 | 1,002,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,479,383 | 1,674,476 | |||||||||
| その他 | 699,747 | 700,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △979 | △979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,178,151 | 2,373,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,765,077 | 4,895,198 | |||||||||
| 資産合計 | 12,371,056 | 14,170,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,538,267 | 2,174,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 739,720 | 833,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,511 | 180,920 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,617,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 256,697 | |||||||||
| 返金負債 | － | 1,131,166 | |||||||||
| 返品引当金 | 420,003 | － | |||||||||
| その他 | 2,304,733 | 876,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,058,236 | 7,071,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,040 | 245,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,438,913 | 3,180,063 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,561 | 233,262 | |||||||||
| その他 | 64,040 | 63,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,985,555 | 3,722,630 | |||||||||
| 負債合計 | 9,043,791 | 10,793,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,158,615 | 4,208,231 | |||||||||
| 自己株式 | △1,836,901 | △1,836,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,321,713 | 3,371,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | 911 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △258 | △878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 103 | 33 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,447 | 5,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,327,264 | 3,376,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,371,056 | 14,170,223 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,704,563 | 4,878,059 | |||||||||
| 売上原価 | 2,075,834 | 2,098,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,628,728 | 2,780,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,160,376 | 2,206,049 | |||||||||
| 営業利益 | 468,352 | 574,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 127 | |||||||||
| 助成金収入 | 30,910 | 7,149 | |||||||||
| その他 | 3,448 | 4,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,502 | 11,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,745 | 1,156 | |||||||||
| 震災復興支援金 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | 78 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,823 | 1,159 | |||||||||
| 経常利益 | 495,031 | 584,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 227 | |||||||||
| その他 | － | 364 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 591 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,088 | 583,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,605 | 160,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △338,661 | △42,865 | |||||||||
| 法人税等合計 | △80,056 | 118,024 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575,144 | 465,605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △308 | △310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575,453 | 465,916 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 575,144 | 465,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 384 | 549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △619 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 384 | △70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 575,529 | 465,535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575,838 | 465,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △308 | △310 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。
ＨＲＭ事業における通信教育は、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から、役務提供の進捗率に応じて収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152,931千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152,985千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示し、また、「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、Ｔ＆ＬＤ事業では手帳関連商品の早期出荷、ＥＣサイトでの販売強化等の対策を実施し、ＨＲＭ事業では研修のオンライン実施を進めることで売上高の回復につながっております。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、返金負債等に関する会計上の見積りを行っております。なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向けの手帳関連商品の出荷は８月から始まることによる影響を受け、売上高及び利益が第１四半期に多く計上される傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 106,382 | 千円 | 132,390 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月14日定時取締役会 | 普通株式 | 31,325 | 25 | 2020年６月30日 | 2020年９月15日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月14日定時取締役会 | 普通株式 | 62,650 | 50 | 2021年6月30日 | 2021年9月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,830,381 | 1,874,182 | 4,704,563 | － | 4,704,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,124 | － | 2,124 | △2,124 | － |
| 計 | 2,832,505 | 1,874,182 | 4,706,688 | △2,124 | 4,704,563 |
| セグメント利益 | 407,976 | 511,322 | 919,299 | △450,946 | 468,352 |
(注) １．セグメント利益の調整額△450,946千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||
| Ｔ＆ＬＤ事業 | ＨＲＭ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,895,622 | 872,979 | 3,768,602 | － | 3,768,602 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 1,109,456 | 1,109,456 | － | 1,109,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,895,622 | 1,982,436 | 4,878,059 | － | 4,878,059 |
| 外部顧客への売上高 | 2,895,622 | 1,982,436 | 4,878,059 | － | 4,878,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,539 | － | 2,539 | △2,539 | － |
| 計 | 2,898,162 | 1,982,436 | 4,880,599 | △2,539 | 4,878,059 |
| セグメント利益 | 551,805 | 542,818 | 1,094,623 | △520,615 | 574,007 |
(注) １．セグメント利益の調整額△520,615千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、Ｔ＆ＬＤ事業では影響がありませんが、ＨＲＭ事業で152,931千円減少しております。また、セグメント利益は、Ｔ＆ＬＤ事業では影響がありませんが、ＨＲＭ事業で152,985千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 459円26銭 | 371円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 575,453 | 465,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 575,453 | 465,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,253,000 | 1,253,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年９月14日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 62,650千円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。