【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見 昌伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 髙橋 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 髙橋 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,397,653 | 23,664,206 | 41,759,850 |
| 経常利益 | （千円） | 332,862 | 1,335,231 | 1,301,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 206,447 | 816,035 | 826,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 117,873 | 1,200,830 | 1,372,613 |
| 純資産額 | （千円） | 34,027,557 | 35,867,182 | 34,984,731 |
| 総資産額 | （千円） | 44,036,066 | 46,058,610 | 44,859,805 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.32 | 32.90 | 33.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 75.4 | 75.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,004,247 | 1,092,079 | 1,703,038 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △192,551 | △246,147 | △94,336 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △737,501 | △432,655 | △1,392,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,495,108 | 10,304,719 | 9,709,179 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.17 | 14.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加して460億58百万円となりました。このうち、流動資産は12億26百万円増加して190億61百万円、固定資産は28百万円減少して269億96百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、長期貸付金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加して101億91百万円となりました。このうち、流動負債は2億87百万円増加して59億69百万円、固定負債は28百万円増加して42億21百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、資産除去債務の減少である一方、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加して358億67百万円となりました。このうち、株主資本は5億8百万円増加して335億42百万円、その他の包括利益累計額は3億35百万円増加して11億90百万円、非支配株主持分は38百万円増加して11億33百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済が改善するなかで輸出は堅調に推移し、生産活動は持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、感染拡大の抑制効果がでているものの、終息までは至らず、不安定な状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出が底堅く推移したことや着実に回復している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加えて海上運賃が高騰している欧米向きの取扱貨物量が増えたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は236億64百万円（前年同期は203億97百万円）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料37億58百万円（前年同期は41億17百万円）、はしけ運送料32百万円（前年同期は83百万円）、沿岸荷役料37億6百万円（前年同期は28億73百万円）、倉庫料13億49百万円（前年同期は13億51百万円）、海上運送料48億79百万円（前年同期は32億41百万円）、陸上運送料32億16百万円（前年同期は26億19百万円）、附帯作業料66億54百万円（前年同期は60億66百万円）、手数料66百万円（前年同期は44百万円）であります。
利益面におきましては、営業利益は10億77百万円（前年同期は1億64百万円）、経常利益は13億35百万円（前年同期は3億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億16百万円（前年同期は2億6百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億4百万円（前年同期は94億95百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億92百万円（前年同期は10億4百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億37百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、2億46百万円（前年同期は1億92百万円）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、4億32百万円（前年同期は7億37百万円）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額3億10百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 27,487,054 | ― | 2,046,941 | ― | 1,374,650 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 五洋海運株式会社 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 6,112 | 23.57 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,260 | 4.86 |
| 伊勢湾陸運株式会社 | 愛知県弥富市鍋田町八穂152－１ | 1,143 | 4.41 |
| 伊勢湾海運取引先持株会 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 1,068 | 4.12 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 970 | 3.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 957 | 3.69 |
| 伊勢湾海運従業員持株会 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 891 | 3.43 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 679 | 2.62 |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 名古屋市西区則武新町３丁目１－36 | 561 | 2.16 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19－17 | 460 | 1.77 |
| 計 | － | 14,105 | 54.40 |
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,563千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,563,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,903,700 | 259,037 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,354 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,487,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,037 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 1,563,000 | － | 1,563,000 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,563,000 | － | 1,563,000 | 5.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,794,605 | 10,415,793 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,955,176 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,174,079 |
| その他 | 1,096,508 | 1,482,313 |
| 貸倒引当金 | △11,522 | △10,466 |
| 流動資産合計 | 17,834,768 | 19,061,720 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,382,623 | 6,234,956 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 860,978 | 938,869 |
| 土地 | 12,901,649 | 12,958,093 |
| リース資産（純額） | 126,147 | 114,932 |
| 建設仮勘定 | 2,732 | 1,611 |
| その他（純額） | 443,535 | 397,431 |
| 有形固定資産合計 | 20,717,666 | 20,645,894 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 112,965 | 101,529 |
| 無形固定資産合計 | 112,965 | 101,529 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,031,260 | 4,133,674 |
| 出資金 | 1,760 | 1,760 |
| 長期貸付金 | 723,549 | 649,306 |
| 繰延税金資産 | 1,039,047 | 1,044,321 |
| その他 | 468,783 | 451,163 |
| 貸倒引当金 | △69,997 | △30,760 |
| 投資その他の資産合計 | 6,194,403 | 6,249,465 |
| 固定資産合計 | 27,025,036 | 26,996,890 |
| 資産合計 | 44,859,805 | 46,058,610 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,170,704 | 2,849,609 |
| 短期借入金 | 66,396 | 66,396 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,245 | 17,371 |
| リース債務 | 161,252 | 128,644 |
| 未払法人税等 | 221,467 | 562,903 |
| 賞与引当金 | 854,417 | 853,494 |
| その他 | 1,191,581 | 1,491,306 |
| 流動負債合計 | 5,682,064 | 5,969,725 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 158,036 | 151,943 |
| リース債務 | 256,633 | 242,746 |
| 退職給付に係る負債 | 3,458,994 | 3,538,339 |
| 資産除去債務 | 216,063 | 186,607 |
| その他 | 103,281 | 102,065 |
| 固定負債合計 | 4,193,009 | 4,221,703 |
| 負債合計 | 9,875,074 | 10,191,428 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,464,060 | 1,464,060 |
| 利益剰余金 | 30,741,657 | 31,250,451 |
| 自己株式 | △1,218,319 | △1,218,501 |
| 株主資本合計 | 33,034,340 | 33,542,952 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,208,431 | 1,291,557 |
| 為替換算調整勘定 | △426,782 | △168,670 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,967 | 67,802 |
| その他の包括利益累計額合計 | 855,615 | 1,190,690 |
| 非支配株主持分 | 1,094,775 | 1,133,539 |
| 純資産合計 | 34,984,731 | 35,867,182 |
| 負債純資産合計 | 44,859,805 | 46,058,610 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 20,397,653 | 23,664,206 |
| 売上原価 | 16,399,972 | 18,530,790 |
| 売上総利益 | 3,997,681 | 5,133,415 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,832,894 | ※ 4,056,136 |
| 営業利益 | 164,786 | 1,077,279 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,021 | 18,855 |
| 受取配当金 | 39,120 | 40,372 |
| 為替差益 | － | 23,766 |
| 持分法による投資利益 | 10,630 | 18,835 |
| 受取賃貸料 | 53,360 | 52,349 |
| その他 | 112,513 | 113,302 |
| 営業外収益合計 | 242,645 | 267,481 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,902 | 6,231 |
| 為替差損 | 65,645 | － |
| 減価償却費 | 2,043 | 1,802 |
| その他 | 978 | 1,495 |
| 営業外費用合計 | 74,569 | 9,529 |
| 経常利益 | 332,862 | 1,335,231 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,115 | 3,498 |
| 投資有価証券売却益 | 5,499 | 1,331 |
| 特別利益合計 | 8,615 | 4,830 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 16 |
| 固定資産除却損 | 1,857 | 2,678 |
| 投資有価証券評価損 | 3,145 | － |
| 会員権評価損 | － | 150 |
| 特別損失合計 | 5,002 | 2,844 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 336,474 | 1,337,217 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,953 | 524,080 |
| 法人税等調整額 | △20,719 | △51,215 |
| 法人税等合計 | 159,234 | 472,865 |
| 四半期純利益 | 177,240 | 864,351 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,207 | 48,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206,447 | 816,035 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 177,240 | 864,351 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 259,278 | 79,907 |
| 為替換算調整勘定 | △342,141 | 258,388 |
| 退職給付に係る調整額 | 19,665 | △6,164 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,831 | 4,347 |
| その他の包括利益合計 | △59,366 | 336,478 |
| 四半期包括利益 | 117,873 | 1,200,830 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,281 | 1,151,109 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32,407 | 49,720 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 336,474 | 1,337,217 |
| 減価償却費 | 497,479 | 543,535 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,296 | △1,285 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30,186 | △3,858 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 132,385 | 79,397 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,142 | △59,227 |
| 支払利息 | 5,902 | 6,231 |
| 為替差損益（△は益） | 110,202 | △26,611 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,630 | △18,835 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,115 | △3,481 |
| 有形固定資産除却損 | 1,857 | 2,678 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 534,966 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △6,709 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △222,949 | △482,253 |
| その他 | △156,267 | △134,859 |
| 小計 | 1,175,053 | 1,231,936 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58,614 | 59,110 |
| 利息の支払額 | △8,544 | △8,531 |
| 法人税等の支払額 | △220,875 | △190,435 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,004,247 | 1,092,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △108,687 | △96,378 |
| 定期預金の払戻による収入 | 108,235 | 77,342 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,509 | △236,845 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,324 | 9,048 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,593 | △16,064 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,200 | 10,200 |
| その他 | △25,520 | 6,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △192,551 | △246,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,336 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △328,709 | △16,649 |
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △182 |
| 配当金の支払額 | △286,185 | △310,979 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △12,400 |
| リース債務の返済による支出 | △107,303 | △92,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,501 | △432,655 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △148,290 | 165,278 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,096 | 578,554 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,569,205 | 9,709,179 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 16,985 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,495,108 | ※ 10,304,719 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,669,763千円、売上原価は1,642,778千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,985千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,535千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱※ | 4,404,648千円 | 4,082,915千円 |
| (176,185) | (163,316) | |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ | 300,000 | 150,000 |
| (37,500) | (18,750) | |
| 計 | 4,704,648 | 4,232,915 |
| (213,685) | (182,066) |
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 352,181千円 | 375,906千円 |
| 給与手当 | 1,609,514 | 1,691,161 |
| 退職給付費用 | 101,027 | 85,025 |
| 賞与引当金繰入額 | 491,380 | 492,500 |
| 減価償却費 | 129,655 | 128,785 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,619,773千円 | 10,415,793千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124,664 | △111,074 |
| 現金及び現金同等物 | 9,495,108 | 10,304,719 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,167 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 285,167 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 311,091 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 285,164 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 船内荷役料 | 3,758,562 |
| はしけ運送料 | 32,899 |
| 沿岸荷役料 | 3,706,344 |
| 倉庫料 | 1,349,145 |
| 海上運送料 | 4,879,071 |
| 陸上運送料 | 3,216,789 |
| 附帯作業料 | 6,654,423 |
| 手数料 | 66,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,664,206 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 23,664,206 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.32円 | 32.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 206,447 | 816,035 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 206,447 | 816,035 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,805 | 24,805 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
| 伊勢湾海運株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。