4613 関西ペイント 四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも、総じて持ち直しが続きました。そのような状況下、中国では景気は回復を続けています。米国及び欧州の景気は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進捗に伴う経済活動の再開を背景として持ち直しています。その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は感染症の再拡大が見られる一部の地域を除いて、持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、国内外における感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、輸出や生産が増加を続けるなど、基調としては持ち直しています。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,033億１百万円（前年同期比25.1％増）となりました。営業利益は売上高の大幅な増加を受け、168億33百万円（前年同期比82.3％増）となりました。経常利益は持分法投資利益の増加などにより207億81百万円（前年同期比108.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、114億87百万円（前年同期比168.3％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

　自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前年を上回り、売上は増加しました。工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野では家庭用塗料の需要の低下により、売上は前年を僅かながら下回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の回復を受け、売上は前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は686億41百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は66億31百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

≪インド≫

　自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症第２波による経済活動低迷の影響を受けたものの、前年が年初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたこともあり、売上は前年を上回りました。一方で原材料価格高騰の影響を受け、利益は微増にとどまりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は454億88百万円（前年同期比56.5％増）、経常利益は39億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

≪欧州≫

　トルコでは、自動車生産台数が前年を上回ったことや工業分野において堅調な需要に支えられたことにより、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業用分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は413億96百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は39億64百万円（前年同期比136.2％増）となりました。

≪アジア≫

　中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野では産業機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は、売上高が増加した影響に加え、中国における持分法投資利益が増加したことなどにより、大幅に増加しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は289億２百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は47億11百万円（前年同期比479.0％増）となりました。

≪アフリカ≫

　南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野において堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。また、前年度より不採算事業の整理及び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は160億64百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は５億14百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪その他≫

　北米では、自動車生産台数の回復を受け、自動車部品向け塗料などの売上は前年を上回り、また持分法投資利益も大幅に増加しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は28億７百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は10億10百万円（前年同期比618.0％増）となりました。

　なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度

より自動車分野に区分しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ455億53百万円減少し628億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比91億88百万円収入が減少し、47億50百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222億60百万円、減価償却費70億21百万円、仕入債務の増加額58億23百万円などの収入、棚卸資産の増加額117億55百万円、法人税等の支払額107億92百万円、売上債権の増加額34億89百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比21億17百万円支出が増加し、８億60百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額53億４百万円などの支出、有価証券の減少額35億10百万円などの収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比785億93百万円支出が増加し、516億円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額466億40百万円、配当金の支払額38億73百万円などの支出によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）

　当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

　したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

　逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

　当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、33億47百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財政状態の状況）

① 流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,736億45百万円（前連結会計年度末比268億25百万円減）となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金などが減少したことによるものであります。

② 固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,157億88百万円（前連結会計年度末比96億79百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,825億円93百万円（前連結会計年度末比262億36百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。

④ 固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、492億50百万円（前連結会計年度末比621億12百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575億89百万円（前連結会計年度末比187億30百万円増）となりました。

(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者３社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

５．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が同年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

６．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びニッセイアセットマネジメント株式会社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社としては、2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

７．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が82,200株（議決権822個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間110千株、当第２四半期連結累計期間96千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

関西ペイント株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武久 善栄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃原 一也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重田 象一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。