| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 秀央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,181,221 | 5,130,521 | 11,620,755 |
| 経常利益 | (千円) | 236,913 | 200,494 | 609,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 234,997 | 153,285 | 505,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 259,660 | 168,444 | 508,490 |
| 純資産額 | (千円) | 5,185,599 | 5,434,539 | 5,434,161 |
| 総資産額 | (千円) | 6,860,755 | 6,984,343 | 7,588,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.58 | 27.12 | 89.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 77.8 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 244,711 | 118,606 | 616,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,122 | △6,855 | 133,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △147,777 | △148,359 | △148,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,984,672 | 2,531,455 | 2,568,063 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.82 | 11.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点において当社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用のエリア拡大や期間延長が繰り返され、様々な経済活動の自粛や制限が続くなど依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ワクチン接種が進み新規感染者数が減少したことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことに伴い、引き続き感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが期待されます。ただし、冬場に向けての感染症の再拡大リスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年度の日本の総広告費が前年度に比べ増加するという予測が発表されるなど堅調に回復しております。国内外の人の動きが制限され、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けましたが、一方、外出、移動の自粛により巣ごもり需要が活発化したり、デリバリーやオンラインイベント・セミナーなど社会生活におけるDX(デジタルトランスフォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長するなど、広告市場の回復を牽引しております。
この様な環境に対応するため、当社グループでは前期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的に取り組むとともに、コロナ禍における急激な社会変化に対しこれまで以上にスピード感を持って対応し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスを創出することで機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定した経営基盤の確立を推進して参ります。以上に加えて、資本業務提携先である株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく長期的な価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界において売上が大きく伸びました。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたことにより、販売高が増加しました。一方、ファッション・アクセサリー業界では、顧客の販促施策の変更により前第２四半期連結累計期間において実施された大型キャンペーンが行われず、薬品・医療用品業界では前第２四半期連結累計期間においてコロナ禍におけるクライアントの福利厚生目的の社員向けデリバリーサービスの案件が採用されましたが、当第２四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界において売上を伸ばすことができましたが、ファッション・アクセサリー業界及び薬品・医療用品業界向けの売上の減少、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引の純額表示の影響による減少を補うに至らず、売上高は5,130百万円（前年同期比1.0％減）と減収となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響を除いたベースでは微増でした。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、1,332百万円（同5.7％増）となりました。その結果、営業利益は175百万円（同7.2％減）、経常利益は200百万円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（同34.8％減）の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 41,341 | 122.8 |
| 合計 | 41,341 | 122.8 |
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 3,351,640 | 96.0 |
| 海外(中国)仕入 | 312,739 | 97.9 |
| 合計 | 3,664,380 | 96.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 流通・小売業 | 1,119,949 | 103.7 |
| 飲料・嗜好品 | 876,066 | 147.7 |
| 自動車・関連品 | 703,380 | 108.2 |
| 情報・通信 | 476,893 | 128.3 |
| 外食・各種サービス | 389,334 | 126.7 |
| 化粧品・トイレタリー | 313,954 | 61.4 |
| ファッション・アクセサリー | 261,681 | 61.1 |
| 金融・保険 | 193,723 | 222.0 |
| 食品 | 160,101 | 88.4 |
| 薬品・医療用品 | 134,124 | 30.8 |
| 不動産・住宅設備 | 62,785 | 74.2 |
| その他 | 438,525 | 97.4 |
| 合計 | 5,130,521 | 99.0 |
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,149百万円（前連結会計年度末6,613百万円）となり、463百万円減少しました。主な要因は、有価証券が91百万円、制作支出金が76百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が657百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は834百万円（同974百万円）となり、140百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,264百万円（同1,871百万円）となり、606百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、未払法人税等が189百万円、賞与引当金が81百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は285百万円（同282百万円）となり、２百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が３百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,434百万円（同5,434百万円）となり、０百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が４百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により153百万円増加したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加118百万円、投資活動による資金の減少６百万円、財務活動による資金の減少148百万円により、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、2,531百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は118百万円（前年同四半期連結累計期間は244百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が171百万円、法人税等の支払額が200百万円となりましたが、売上債権の減少額が657百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は６百万円（同79百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったこと等により減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は148百万円（同147百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が147百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社レッグス | 港区南青山２－26－１ | 2,510,405 | 44.2 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 279,000 | 4.9 |
| ＣＤＧ取引先持株会 | 大阪市北区梅田２－２－22 | 174,000 | 3.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２－11－３ | 171,400 | 3.0 |
| 藤井 敦 | 大阪府吹田市 | 99,600 | 1.8 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18－14 | 90,000 | 1.6 |
| ＣＤＧ社員持株会 | 大阪市北区梅田２－２－22 | 86,810 | 1.5 |
| 岸本 好人 | 大阪市中央区 | 81,600 | 1.4 |
| 第一生命保険株式会社 | 千代田区有楽町１－13－１ | 66,000 | 1.2 |
| 図書印刷株式会社 | 北区東十条３－10－36 | 50,000 | 0.9 |
| 計 | － | 3,608,815 | 63.5 |
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 561,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,677,300 | 56,773 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,773 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株（議決権数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田２－２－22 | 561,000 | ― | 561,000 | 8.99 |
| 計 | ― | 561,000 | ― | 561,000 | 8.99 |
（注）「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,671,058 | 3,636,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,646,184 | 1,988,912 | |||||||||
| 有価証券 | - | 91,102 | |||||||||
| 制作支出金 | 126,318 | 202,534 | |||||||||
| 製品 | 17,700 | 19,730 | |||||||||
| 原材料 | 24,563 | 26,225 | |||||||||
| その他 | 127,717 | 185,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478 | △640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,613,065 | 6,149,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 258,696 | 246,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,791 | 21,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 264,269 | 183,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,366 | 60,389 | |||||||||
| 保険積立金 | 73,919 | 73,919 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,308 | 221,002 | |||||||||
| その他 | 38,670 | 29,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,030 | △2,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 699,504 | 566,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 974,992 | 834,536 | |||||||||
| 資産合計 | 7,588,057 | 6,984,343 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,107,834 | 936,051 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,568 | 42,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,800 | 124,100 | |||||||||
| その他 | 326,264 | 162,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,871,467 | 1,264,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 170,200 | 170,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96,883 | 97,364 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6,826 | 10,550 | |||||||||
| その他 | 8,518 | 7,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,429 | 285,205 | |||||||||
| 負債合計 | 2,153,896 | 1,549,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,904 | 111,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,460,345 | 5,461,855 | |||||||||
| 自己株式 | △660,067 | △659,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,362,182 | 5,364,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,119 | 72,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,096 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,191 | △2,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,024 | 70,183 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,953 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,434,161 | 5,434,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,588,057 | 6,984,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,181,221 | 5,130,521 | |||||||||
| 売上原価 | 3,731,245 | 3,621,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,449,976 | 1,508,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,260,469 | ※ 1,332,861 | |||||||||
| 営業利益 | 189,507 | 175,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,198 | 2,804 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,938 | |||||||||
| 受取手数料 | 600 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 27,000 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 17,548 | 12,190 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 134 | - | |||||||||
| 出資金評価益 | - | 6,148 | |||||||||
| その他 | 3,752 | 2,315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,375 | 25,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | 4,104 | - | |||||||||
| その他 | 760 | 737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,970 | 808 | |||||||||
| 経常利益 | 236,913 | 200,494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 866 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 16,953 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 105,662 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 106,529 | 16,953 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 337 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 337 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,105 | 217,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,433 | 29,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,325 | 34,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,107 | 64,163 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234,997 | 153,285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,997 | 153,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234,997 | 153,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,954 | 5,210 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,728 | △354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,437 | 10,302 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,662 | 15,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 259,660 | 168,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259,660 | 168,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,105 | 217,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,903 | 12,772 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 2,403 | 3,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,370 | 15,330 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △171,968 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,275 | 3,723 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | 162 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,370 | △81,700 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △105,662 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △17,548 | △12,190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,340 | △2,862 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △529 | - | |||||||||
| 出資金評価損益（△は益） | - | △6,148 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 246 | 122 | |||||||||
| 受取保険金 | △27,000 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △134 | △16,953 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,716 | 657,271 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △141,614 | △79,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,671 | △171,783 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 170,200 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,837 | △53,345 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,720 | △185,588 | |||||||||
| その他 | △620 | 528 | |||||||||
| 小計 | 214,866 | 299,963 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,454 | 3,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △71 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 27,000 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7,095 | 15,795 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,050 | △200,633 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 451 | 552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,711 | 118,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,261 | △4,016 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,053 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,017 | △6,750 | |||||||||
| 信託受益権の取得による支出 | △200,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,370 | △1,463 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,978 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △997,592 | △946,990 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,002,879 | 946,867 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 146,364 | - | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 734 | 430 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △10,890 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △20,000 | - | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | - | 5,135 | |||||||||
| その他 | - | △67 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,122 | △6,855 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △146,950 | △147,652 | |||||||||
| その他 | △827 | △707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △147,777 | △148,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,811 | △36,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,966,860 | 2,568,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,984,672 | ※ 2,531,455 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法から、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引について、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法に変更する点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166,740千円減少し、売上原価は165,296千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,443千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,121千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末44,023千円、26千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 56,690 | 千円 | 50,630 | 千円 |
| 給与手当 | 513,536 | 603,178 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 140,388 | 111,072 | ||
| 退職給付費用 | 20,888 | 31,039 | ||
| 減価償却費 | 7,244 | 7,562 | ||
| 無形固定資産償却費 | 2,403 | 3,012 | ||
| 地代家賃 | 160,999 | 160,671 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,089,014 | 千円 | 3,636,637 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,098,342 | △1,098,479 | ||
| 別段預金 | △6,000 | △6,702 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,984,672 | 2,531,455 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 146,950 | 26.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 147,652 | 26.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する配当金702千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||
| グッズ | 2,649,360 | 千円 |
| デジタル | 1,278,494 | |
| ライセンス | 851,022 | |
| その他 | 351,644 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,130,521 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 5,130,521 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円58銭 | 27円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 234,997 | 153,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 234,997 | 153,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,651 | 5,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間27千株、当第２四半期連結累計期間26千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。