9656 グリーンランドリゾート 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大が続く中、３密を回避出来るレジャーとしてゴルフ事業は好調に推移いたしましたものの、政府及び各自治体による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことに加え、８月の繁忙期における九州北部での長雨や豪雨の影響により、特に遊園地事業やホテル事業における利用者数は伸び悩みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,728,961千円（前年同期比25.1％増）となり、営業損失は279,323千円（前年同期は営業損失562,627千円）、経常損失は149,501千円（前年同期は経常損失483,884千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,323千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失482,610千円）となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　・遊園地セグメント

　九州の遊園地は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種団体利用客の予約の延期やキャンセルが相次ぎ、また、収容人数の制限や営業時間の短縮要請等により、イベントの延期や規模縮小を余儀なくされ、８月の繁忙期における九州北部での長雨や豪雨の影響もあり、利用者数はゴールデンウィーク期間を含む春の行楽シーズンに臨時休園を行った前年は上回ったものの、厳しい状況が続きました。

　また、北海道の遊園地は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことに伴い、特に札幌都市圏からの客足に影響を及ぼし、イベントの中止や延期等も相まって、利用者数はオープン時期が６月上旬となった前年は上回ったものの伸び悩みました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比555,077千円増収（+38.0％）の2,016,017千円となりました。

　・ゴルフセグメント

　３ゴルフ場は、コロナ禍においてもゴルフが屋外で密を避けられるスポーツとして若者層からシニア層まで幅広い支持を集めており、徹底した感染予防対策を実施するとともに、お客様に満足していただけるようなコースの環境整備・改良ならびに設備の拡充に取り組んだことにより、大型コンペの実施見送りがあったものの、利用者数は大きく増加しました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比183,235千円増収（+32.5％）の747,376千円となりました。

　・ホテルセグメント

　九州のホテルは、宿泊部門においては、九州の遊園地と同様に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種団体利用客の予約の延期やキャンセルが多発し、また、８月の繁忙期における九州北部での長雨や豪雨の影響も大きく、利用者数は伸び悩みました。また、料飲部門や宴会部門においては、コロナ禍による飲食店への営業時間短縮要請等が客足に与えた影響は大きく、大人数の宴会・婚礼の延期や規模縮小等も相まり、利用者数は減少しました。

　北海道のホテルは、ホテルサンプラザの宿泊部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大人数団体等での利用の手控えもあり、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が、特に札幌都市圏からの客足に大きく影響し、利用数は伸び悩みました。また、料飲部門や宴会部門においては、飲食店への営業時間短縮要請による影響が大きく、利用者数が減少しました。

　また、北村温泉ホテルにおきましては、３月に大規模リニューアルオープンして以来、地元客を中心に日帰り入浴ならびにレストラン利用者数は堅調に推移いたしましたが、宿泊部門は伸び悩み、宴会部門においては減少しました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比16,379千円増収（+2.8％）の598,478千円となりました。

　・不動産セグメント

　不動産セグメントは、一部テナントの賃料改定を行ったことに伴い賃貸収入が増加し、売上高は前年同期比5,941千円増収（+4.9％）の127,803千円となりました。

　・土木・建設資材セグメント

　土木・建設資材セグメントは、客土用土の他、建設資材のコールサンドやポゾテックの販売の落ち込み、燃料投入業務における投入量の減少により、売上高は前年同期比13,058千円減収（△5.2％）の239,286千円となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、20,832,202千円（前連結会計年度末比363,464千円減少）となりました。

流動資産は、762,550千円（前連結会計年度末比225,881千円減少）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金・その他に含まれる未収法人税等・未収消費税等が減少したことによるものであります。

固定資産は、20,069,651千円（前連結会計年度末比137,583千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したことによるものであります。

流動負債は、5,163,548千円（前連結会計年度末比749,664千円増加）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、5,240,812千円（前連結会計年度末比986,431千円減少）となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、10,427,840千円（前連結会計年度末比126,697千円減少）となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年9月30日を以て全都道府県で解除され、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては今後も一定程度残るものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や行動制限緩和等に伴い、徐々に和らいでいき、利用者数が回復していくと想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

　締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、九州の遊園地をはじめとする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業及びホテル事業において発生した固定費（人件費・減価償却費など）及び遊園地事業において発生したイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　20,674,846円

②１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円

③基準日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月30日

④効力発生日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。