5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散し、2021年８月31日付で清算結了いたしました。

　また、連結子会社の昭和リサイクル㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスに吸収合併されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

　2021年２月、外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

　そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月から外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。

　なお、調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。

　今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。

　今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

　本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

      当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,402億92百万円(前連結会計年度末総資産1,294億60百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より108億32百万円増加しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は890億20百万円(前連結会計年度末負債合計812億90百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より77億29百万円増加しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は512億72百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億71百万円を計上したため、前連結会計年度末より31億２百万円増加しております。

②経営成績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の広がりや経済正常化への動きが見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等があり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の影響に加えて世界的な半導体不足や資源価格の高騰が深刻化する等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　　　電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は引き続き減少傾向であったものの、自動車向け電線や法人設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。

　　　このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は947億41百万円（前年同四半期対比31.2％増）となりました。損益面では、営業利益は50億15百万円（前年同四半期対比107.6％増）、経常利益は51億６百万円（前年同四半期対比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億71百万円（前年同四半期対比73.9％増）となりました。

　　　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　(エネルギー・インフラ事業)

　　材料費の高騰の影響があったものの、国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向け出荷もあり堅調に推移いたしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が旺盛だったことにより、当事業における売上高は493億23百万円（前年同四半期対比27.0％増）、営業利益は30億36百万円（前年同四半期対比71.7％増）となりました。

　　(通信・産業用デバイス事業)

　　国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があったものの、材料費高騰の影響を受ける結果となりました。一方、産業用デバイス関連ではサプライチェーンの混乱があったものの、海外を中心に家電や事務機器の需要が回復したことにより、当事業における売上高は139億43百万円（前年同四半期対比9.6％増）、営業利益は８億85百万円（前年同四半期対比7.7％増）となりました。

　　(電装・コンポーネンツ事業)

　　第２四半期に入り、自動車減産の影響が徐々に生じてきたものの、前年同四半期対比では自動車および電子部品向け高機能製品の需要は回復いたしました。また銅価上昇の影響等もあり、当事業における売上高は295億36百万円（前年同四半期対比61.0％増）、営業利益は13億80百万円（前年同四半期は１億８百万円の営業利益）となりました。

　　(その他)

　　全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は19億38百万円（前年同四半期対比15.7％減）、営業利益は１億１百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）となりました。

　　　(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、２億95百万円（前第２四半期連結累計期間は31億39百万円の資金の増加）となりました。

これは、運転資金は増加したものの、税金等調整前四半期純利益が46億86百万円となったことおよび減価償却費16億19百万円が計上されていること等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、22億56百万円（前第２四半期連結累計期間は11億25百万円の資金の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出21億22百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、12億37百万円（前第２四半期連結累計期間は21億81百万円の資金の減少）となりました。

これは、主に借入金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成してまいりました。

　　この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３月期）までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、当社のありたい姿を策定いたしました。詳細は2021年11月４日に公表した「昭和電線グループ「Change & Growth SWCC 2026」、「SWCC VISION 2030」の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。

当社グループでは、外部から指摘を受けた調査対象製品について、改めて客観的な調査を行うために、外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。

今回の委員会による調査結果を受けて、当社グループは、再発防止策の実施を速やかに進めるとともに、今回の調査対象製品以外の製品についても、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

本件に関して、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことの責任を重く受け止めるとともに、再びこのような事態が発生することがないよう、品質管理体制の強化と品質監査の徹底に取り組み、当社グループおよび当社グループ製品の信頼回復に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月26日付で、エクシオグループ㈱との間で洋上風力発電における電力工事事業に関する業務提携契約を締結いたしました。この契約の締結は、洋上風力発電に関する電力工事事業に関して、両社グループが保有するリソースを提供し合い相互補完することで、市場における競争優位性を高めていくことを目的としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　　　　　       　4,645千株

　㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 　　      　        3,663千株

２　富通集団（香港）有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAXとなっております。

３　上記のほか、自己株式が984千株あります。

４　2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６　2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)が2021年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

　販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,669百万円減少、売上原価が3,496百万円減少、販売費及び一般管理費は185百万円減少、営業利益が11百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」（2021年11月４日公表）に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が1,561百万円減少、セグメント利益が７百万円減少し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が425百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,190百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「その他」の売上高が492百万円減少、セグメント利益が23百万円増加しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

（当社グループ製品の品質試験に関する不整合について）

　2021年２月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

　これを受けて、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月より外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。

　委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに記載のとおりであり、いずれの製品につきましても品質の健全性について問題がないことを確認しております。また、お客様に対しても今回の調査結果として確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。

　今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

　本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては、軽微と判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。