9078 エスライン 四半期報告書－第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、４回目の緊急事態宣言が７月に発出され、外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされたことで、経済活動が制限される状況が続きました。ワクチン接種の普及等により、経済活動の回復への期待はあるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍において巣篭もり需要が続き、インターネットを介してショッピングを行い直接消費者へ商品を届けるＥＣ物流は、好調を維持しております。一方、商業物流においては、海外経済の回復や、テレワークの推進等、企業の感染防止対策の実施により、貨物輸送量は昨年に比べて増加はしたものの、緊急事態宣言の延長や、世界的に鉄鋼等の原材料や半導体が不足していることにより、生産活動が停滞したことの影響もあり、貨物輸送量は一昨年の状況までは戻りませんでした。さらに、原油価格の高騰や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益239億23百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益５億65百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益６億37百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億36百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[物流関連事業]

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。

トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業における当期の貨物輸送量は、先期の第１四半期に比べて荷動きが少しは回復傾向にはなったものの、第２四半期以降は、緊急事態宣言が再度発出され、終了期日の延長が続いたこと等により人や物の流れが再び制限され、消費活動が停滞いたしました。また、ＥＣ物流が増加したことや、海外からの輸入貨物が低調に推移したこと、さらに、外出制限が長期化したことにより、営業担当者による新規提案や料金改定などの営業活動が十分に実施できなかったこともあり、期待していたほどの伸びはありませんでした。

商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、本年４月に、小牧地区の配送拠点の充実と、主に衣料品の一貫物流サービスを行うために、愛知県大口町に小牧物流センター（㈱エスラインギフと㈱エスライン各務原の協業）を開設いたしました。この施設は、上層階にて商品保管と高速自動ソーターによる流通加工を行い、その商品を１階から特積み、もしくは貸切輸送につなげる機能を有しており、「集荷レス」「素早い出荷体制」「効率的な輸送形態の選択」を実現したことで、お客様の利便性を高める効果もあり、順調に稼働いたしました。また、大型商業施設内の専門店も営業を再開したことにより、納入する商品の加工業務が昨年より増加し、さらに、巣篭もり需要が続いたことで、菓子類や日用雑貨品、部屋着を中心とした衣類の保管・加工業務も好調を維持いたしました。加えて、先期に開設した㈱スリーエス物流の第３物流センター、および㈱エスライン郡上の大和倉庫の業務も順調に稼働したことで、物流サービス部門全体では増収となりました。

大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規の配送業務の取引を開始したものの、先期における特別定額給付金の支給による白物家電を中心とした買い替え特需の反動により、当期は配送業務が大幅に減少したことにより、低調に推移いたしました。

また、引越しサービスについても、個人の引越し業務は順調に推移したものの、法人関係の事務所引越しの受託が低迷したことで、ホームサービス全体では減収となりました。

以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。

経費面では、先期から引き続き、運行効率の改善や集配作業の見直し等を行い、自社内効率を高めることで、外部委託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰による影響で、燃料費が大幅に増加いたしました。

この結果、物流関連事業の営業収益は235億37百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億15百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料を改定いたしました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は２億24百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

[その他]

主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が回復したことで、増収となりましたが、燃料費等の費用も増加いたしました。

また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）

この結果、その他事業の営業収益は１億61百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の連結資産合計は391億37百万円となり、前連結会計年度末比16億70百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。

また、連結負債合計は140億円となり、前連結会計年度末比18億86百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。

連結純資産合計は251億37百万円となり、前連結会計年度末比２億15百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より８億61百万円資金が減少し30億73百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億７百万円の収入（前年同期は11億82百万円の収入）となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億57百万円の支出（前年同期は19億55百万円の支出）となりました。この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億11百万円の支出（前年同期は８億59百万円の支出）となりました。この主な支出は借入金の返済によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１　発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式131,200株は含まれておりません。

　２　有限会社美美興産は、当社代表取締役である山口嘉彦およびその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が131,200株（議決権1,312個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式131,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は物流関連事業において貨物の発送日に収益を認識しておりましたが、配達完了日に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（注）  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間135千株、当第２四半期連結累計期間133千株）

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………87百万円

２　１株当たりの金額…………………………………８円00銭

３　支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月９日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。