3997 トレードワークス 四半期報告書－第24期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、第２四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展及び経済活動の回復への動きのなかで、経済活動は徐々に回復基調となっております。また、日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策やワクチン接種の促進に加え、財政・金融政策の効果や世界経済の回復基調もあり、持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もあり、企業の業績や設備投資は回復傾向に向かうものと思われます。その一方で、新型コロナウイルスへの感染状況は依然として留意する必要があり、経済活動の正常化については依然として様々な制約が残る状況となっております。

　当社の属する情報サービス産業界においては、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的な事業領域の強化及び競争優位確保のためのデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、事業の拡大に向けたIT投資への意欲は継続しており、景気の回復とともに投資は加速していくものと思われます。

このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、システム構築分野の業務系システム開発におきましては、コロナ禍の影響により先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活発なネットビジネス分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの構築に取り組んでおります。当社はお客様の多様なニーズに対応するために、当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,655,256千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益138,561千円（前年同四半期は営業損失84,859千円）、経常利益139,464千円（前年同四半期は経常損失84,191千円）、四半期純利益86,294千円（前年同四半期は四半期純損失59,429千円）となりました。

　なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

　金融ソリューション事業におきましては、基幹事業である証券会社向けのソフトウェア開発は順調に推移し、また新規顧客へのクラウドサービスの提供も寄与したことにより、売上高は1,514,821千円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

（FXシステム事業）

　FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」の新機能を掲載したサービスに取り組み提案活動を継続しており、受注及び売上については計画通りに推移した結果、売上高は116,800千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

（セキュリティ診断事業）

　多くの企業はコロナ禍によりクラウド化やテレワークへの対応を進める一方で、サイバー犯罪は増加傾向となっており、セキュリティ診断事業の脆弱性診断サービスでは、より精度の高い手動診断サービスが増加した結果、

売上高は23,634千円（前年同四半期比91.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,333,038千円となり、前事業年度末に比べ91,336千円増加いたしました。これは主に売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は533,640千円となり、前事業年度末に比べ32,644千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウェアの減価償却を実施したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,866,678千円となり、前事業年度末に比べ58,691千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は188,259千円となり、前事業年度末に比べ18,470千円減少いたしました。これは主に買掛金が増加した一方、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は78,328千円となり、前事業年度末に比べ6,520千円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、266,588千円となり、前事業年度末に比べ11,949千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,600,090千円となり、前事業年度末に比べ70,641千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は85.7％（前事業年度末は84.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第３四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第４

経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  情報セキュリティ対策費

　当第３四半期累計期間において、当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。