6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第41期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第40期第３四半期連結累計期間、第41期第３四半期連結累計期間及び第40期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済活動の両立により、景気回復の動きが強く見られました。東南アジアや日本では変異株による感染再拡大で経済活動の制限が続きましたが、景気は持ち直し基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年（2021年～2023年）の中期経営計画を策定し、「真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる」の基本方針のもと、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略に定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、競争力の強化と事業環境の変化に柔軟に対応するべく、構造改革を推進しております。2月には構造改革の一環として、人員の適正化と固定費削減を目的とした早期希望退職者の募集を実施いたしました。さらに、国内工場とタイ工場で展開していた生産拠点をタイ工場へ集約すべく、量産機能の移管を進めております。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、当社の強みを活かしながら、「既存事業」は効率化により収益性を維持するとともに、「新興国」「新領域」に注力していくことで、サイン（屋外看板）市場に依存した売上構造からの脱却を図ってまいります。また、財務戦略としては、在庫削減等によりキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を改善し、資産効率を向上することでキャッシュ創出力を高め、成長投資へ活用いたします。本中期経営計画では、収益性の確保及び資本効率向上の両側面から企業価値向上を目指してまいります。

当第３四半期は、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染拡大の抑制と、事業活動の推進との両立に取り組みました。コロナ禍においてオンラインを活用したセールスプロモーション活動をより一層強化していますが、展示会やイベントのリアル開催が再開したことから、オンラインと対面の融合を図り、顧客接点の拡大に努めました。また、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部製品で受注残を抱えていたものの、増産体制を整え安定供給に努め徐々に受注残が解消したことが、売上増加の一因となりました。一方、世界的なコンテナ不足に起因する船便不足や納期の遅延、海上輸送費の高騰といった影響や、半導体をはじめとする電子部品等の部品調達リスクが顕在化するなど、サプライチェーン面では不安定な状況が続きましたが、当期間の業績への影響は軽微に留まりました。第４四半期は、特に部品調達では困難な状況が継続するものと見込んでおりますが、業績への影響を最小限に留めるべく適宜対策を講じてまいります。

これらの結果、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収であったことから、当第３四半期の経営成績は、売上、利益いずれも前年同期から大幅に増加しました。主力市場のサイン市場と成長分野のデンタル（歯科医療）市場での販売増加に加えて為替の円安効果もあり、売上高は前年同期比33.9％増の334億13百万円となりました。売上原価率は、売上高が大幅に増加したことに加え、増産効果により前年同期と比べて8.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費、広告宣伝費の増加により6.4ポイント増加しましたが、売上高に対する比率は前年同期から7.7ポイント低下しました。これにより、営業利益は48億35百万円（前年同期は3億42百万円の営業損失）、経常利益は48億23百万円（前年同期は4億42百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上したこともあり、28億7百万円（前年同期は7億89百万円の純損失）となりました。

なお、当第３四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2021年1月～2021年9月の平均レート）は、108.50円／米ドル（前年同期107.61円）、129.87円／ユーロ（前年同期120.95円）でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化と大手企業の参入により価格競争が激化している中、技術転換による付加価値提供の強化を図ることで既存の顧客基盤を一層強固なものにしてまいります。新興国、新領域では、外部パートナーとの協業（Co-Creation）を積極的に推進することで本格的な参入を目指します。新興国では、顧客ニーズを捉えた価格競争力のある新興国モデルを投入してまいります。新領域では、これまで欧州を中心に進めてきた特定用途向けの製品をグローバルに展開することで、市場の拡大に取り組んでまいります。3月には、UVプリンターのラインナップ強化としてVersaUV（バーサユーブイ）「LEC2-640/330」を発売いたしました。新たに64インチモデルを追加し、非溶剤のUVインクによる大型の広告・看板製作の用途にも対応いたしました。4月には、プリンターの安定稼働を実現し、仕事の効率性を高めるサービスを提供する「Roland DG Connect（ローランドディージー・コネクト）」を発表、7月には対応言語の拡充により、サービスの提供地域を拡大しました。また、新興国向けモデルとして大判UVプリンター「EU-1000MF」の販売を開始いたしました。

当第３四半期は、コロナ禍において感染予防を促す注意喚起表示などの出力需要が下支えしている状況が持続しました。一部地域ではワクチン接種率の高まりに伴い経済活動の再開が加速し、対面での展示会やイベントの開催が始まり屋外広告などの需要が回復したことから、サイン市場向けプリンター「VG2シリーズ」の販売が増加しました。また、コロナ禍で経済活動が制限される中、インターネットを通じたビジネスに関心が高まり、起業や副業数が増加したことを背景に、卓上型の低溶剤インクジェットプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BN-20」の導入がインハウスやスモールビジネス向けに拡大しました。「小型」「簡単操作」で、さまざまな形状のステッカーのオンデマンド製作が可能な「プリント＆カット機能」を搭載していることから、コロナ禍で生まれた多様なニーズに応えるプリンターとして幅広いお客様に好評をいただいております。これら堅調な設備投資需要に加え、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部プリンターで受注残を抱えておりましたが、増産体制を整え安定供給に努めたことで徐々に受注残が解消し、売上増加の一因となりました。これらの結果、当第３四半期の売上高は108億7百万円（前年同期比149.9％）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期を大きく上回りました。

［プロッタ］

8月には従来機種の後継機としてサイン市場向けの大型カッティングマシンCAMM-1（キャムワン）「GR2-640/540」を発売いたしました。サイン市場向けの大型カッティングマシン及びインハウス向けに小型カッティングマシンの販売が増加し、プロッタの売上高は8億84百万円（前年同期比120.1％）となりました。

［工作機器］

当社子会社のDGSHAPE株式会社では、3次元デジタルデータの活用によりさまざまな分野のものづくりの効率化促進を目指し、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル（歯科医療）市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域の拡大による市場シェア獲得に取り組んでおります。既存事業であるデンタル市場において、歯科技工所から歯科クリニックへと対象となる顧客層の拡大に取り組むほか、デンチャー（入れ歯）やインプラント用支台の製作を新たなデジタル化の領域として提案力を強化してまいります。デジタル化が進む新興国に向けては、各地域の顧客ニーズに適した機能と価格競争力のある専用モデルを投入することで売上及びシェア拡大を目指します。

当第３四半期は、デンタル市場において、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く地域では、感染予防の観点から歯科技工所や歯科クリニックは引き続き低稼働の状態で推移しました。ワクチン接種が進んだ地域では規制解除により経済活動が再開し、設備投資需要が急速に回復したことから、デンタル加工機の販売が好調に推移しました。同時に急速な需要回復に伴い、一部のデンタル加工機が受注残を抱えておりましたが、増産体制を整え安定供給に努めたことで徐々に受注残が解消し、売上増加の一因となりました。また、デジタル化が進むエジプトとASEANの一部地域においてデンタル加工機の新興国向けモデル「DWX-52Di」を投入し、本格参入しました。これらの結果、当第３四半期の売上高は50億79百万円（前年同期比159.6％）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期を大きく上回りました。

［サプライ］

コロナ禍において、感染予防を促す注意喚起表示などの出力需要に加えて、ワクチン接種が進む一部地域では対面での展示会やイベントが開催され、広告などイベントに関連する出力需要の回復からインクの消費が拡大しました。これらの結果、サプライの売上高は107億22百万円（前年同期比120.8％）と前年同期を上回りました。

［その他］

出力需要の回復から製品稼働率の改善が持続しました。これによりサービスパーツの販売が堅調に推移したことから、その他の売上高は59億18百万円（前年同期比119.4％）と前年同期を上回りました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］

断続的な緊急事態宣言の発出に伴う自治体の自粛要請などにより経済活動の制限が続いたことから、イベントや屋外広告における出力需要の低迷により低溶剤インクの販売が前年同期を下回りました。一方で、サイン市場向けプリンターとリテイル（小売業）市場向けUVプリンターの販売が増加しました。工作機器では、デンタル市場において、昨年9月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。また、主力機種である「DWX-52D」「DWX-52DCi」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は33億32百万円（前年同期比109.0％）となりました。

［北　米］

当第３四半期は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりに伴い、店舗の入場制限やイベントでの人数制限といった感染拡大抑制のための各種規制が解除され、経済活動の再開が進みました。デンタル市場における設備投資需要は旺盛で、デンタル加工機の販売が堅調に推移しました。また、コロナ禍において、歯科技工の内製化の高まりを背景に、歯科技工所及び院内ラボ（技工室）を有する歯科クリニックにおいてウェット方式のデンタル加工機「DWX-42W」の導入が拡大しました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVIS（トゥルービズ）「VG2/SG2シリーズ」の販売が大幅に増加しました。加えて、インハウスやスモールビジネスでの需要の高まりから、ステッカーやTシャツ、トートバッグなどのオリジナルグッズを小ロット・オンデマンドに製作できるコンパクトな卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20」の販売が大きく増加しました。このほか、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため受注残となっていた製品の販売が進んだことが、売上増加の一因となりました。これらの結果、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだこともあり、売上高は108億13百万円（前年同期比138.1％）と前年同期を上回りました。

［欧　州］

当第３四半期は、一部地域では感染拡大抑制のための各種規制による経済活動の制限があったものの、プリンターや工作機器の設備投資需要が堅調に推移しました。プリンターでは、サイン市場とリテイル市場向けプリンターの販売が大きく増加しました。工作機器では、デンタル市場において高い生産性が特長の「DWX-52DCi」の販売が増加しました。このほか、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため受注残となっていた製品の販売が進んだことが、売上増加の一因となりました。これらの結果、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだことに加えて為替の円安効果もあり、売上高は122億48百万円（前年同期比134.6％）と前年同期を上回りました。

［アジア］

中国ではワクチン接種率の高まりに伴い経済活動の再開が進み、デンタル市場においては対面での展示会が開催されました。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となりましたが、当第３四半期はデンタル加工機とサービスパーツの販売が増加し、前年同期を上回りました。デンタル市場のデジタル化が進むインドでは、デンタル加工機の販売が大きく増加しました。ASEANの一部地域では、感染再拡大に伴うロックダウンにより経済活動が制限されたことでプリンターやサプライ品の販売が減少しましたが、デンタル加工機と売上構成比の大きいサービスパーツの販売が増加しました。これらの結果、売上高は22億86百万円（前年同期比138.2％）となりました。

［その他］

オーストラリアでは、サイン市場向けプリンターと低溶剤インクの販売増加に加えて、オーストラリアドルの円安効果もあり、前年同期を大きく上回りました。ブラジルでは、サイン市場向けプリンター及びサービスパーツの販売が減少したことに加えて、ブラジルレアル安の影響を大きく受けたことから、前年同期を下回りました。中東地域では、エジプトやサウジアラビアを中心にデンタル加工機の販売が増加しました。これらの結果、売上高は47億32百万円（前年同期比142.6％）となりました。

②財政状態の分析

［資産の部］

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ52億9百万円増加し、415億10百万円(前連結会計年度末比114.3％)となりました。流動資産では、現金及び預金が8億79百万円、受取手形及び売掛金が9億71百万円、棚卸資産が18億62百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、使用権資産が2億77百万円、繰延税金資産が8億54百万円それぞれ増加いたしました。

［負債の部］

当第３四半期末の負債は、25億64百万円増加し、141億27百万円(前連結会計年度末比122.2％)となりました。流動負債では、1年以内返済予定の長期借入金が10億80百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6億66百万円、未払法人税等が12億9百万円、早期希望退職の実施に伴い未払費用を計上したことなどによりその他が9億17百万円それぞれ増加いたしました。固定負債では、リース債務が3億65百万円増加いたしました。

［純資産の部］

当第３四半期末の純資産は、26億44百万円増加し、273億83百万円(前連結会計年度末比110.7％)となりました。前連結会計年度末に対し、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付により自己株式が1億28百万円減少した一方で、当期の業績等により利益剰余金が21億75百万円、円安の影響等により為替換算調整勘定が3億2百万円それぞれ増加いたしました。

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,254百万円であります。

(4)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、早期希望退職を実施したことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ63名減少し、1,157名となりました。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。前年同期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産実績及び販売実績が減少しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、需要拡大に伴い、増産体制を整えたため、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(6)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。

(注)完成予定年月につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　　当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、2022年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。

　　　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年6月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式198,500株(議決権1,985個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年9月30日現在

(注)上記の他、「役員向け株式給付信託」及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、198,500株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託について)
　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
 
1.取引の概要
  株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
　当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
　
2.会計処理
  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。
 
3.信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末411,237千円、株式数は125,700株、当第３四半期連結会計期間303,311千円、株式数は98,100株であります。

 (株式給付型ＥＳＯＰについて)
　当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
 
1.取引の概要
　株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

   当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
 
2.会計処理
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
 
3.信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末232,868千円、株式数は104,500株、当第３四半期連結会計期間211,898千円、株式数は99,600株であります。

 (新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

　 新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。前連結会計年度については、一時的な需要低下がありましたが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復してきております。このような中、当連結会計年度については、需要が前々連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りで用いた仮定について、重要な変更はありません。

 (連結子会社間の合併について)

　 当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、2022年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする合併および存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

(2)企業結合日

　 2022年1月1日

(3)企業結合の法的形式

　 Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

　 Roland DG EMEA N.V.

(5)合併の目的

　 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。

2.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　2.偶発債務

  当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は29,454千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は36,799千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※3.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1.特別退職金
         当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

1.配当金支払額

(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,182千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金　額2,302千円が含まれております。

2.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額　7,940千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2021年3月18日開催の第40期定時株主総会の決議により、2021年4月30日付で、資本準備金3,700,603千円のうち、2,800,000千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

　なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社の株主資本の合計額に変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は196,611株、当第３四半期連結累計期間は208,800株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第41期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年8月6日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 506,238千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　       40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年9月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月9日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。