| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期累計期間 | 第60期第３四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 完成業務高 | (千円) | 4,663,267 | 4,583,955 | 6,274,130 |
| 経常利益 | (千円) | 507,757 | 519,060 | 647,517 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 307,163 | 318,400 | 375,456 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,618,348 | 5,850,509 | 5,699,721 |
| 総資産額 | (千円) | 7,028,148 | 7,123,510 | 7,022,446 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.81 | 54.51 | 64.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.78 | ― | 64.51 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 82.1 | 81.2 |
| 回次 | 第59期第３四半期会計期間 | 第60期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.33 | △19.87 |
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．第60期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。
2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4,670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本整備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％減となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期中、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催される中、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府主導の取り組みが行われました。並行して新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まりました。当社では、在宅勤務制度や時差出勤制度の活用促進、ワクチン接種休暇の設定などにより、社員の安心・安全に十分配慮した対策を講じて事業活動を継続しました。また、様々な専門技術職の配置が求められる案件への対応策として、ウエブ会議の効率的な活用などにより、社内の遠隔拠点間で社内の人材の相互融通を図り、より効率的な生産体制の構築に努めました。
官公庁の会計年度のスタートである4月からの期間中、当社に関連する地方自治体の予算執行状況は概ね予定通り執行されて、受注活動も順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の際には、訪問者の人数制限や事前のＰＣＲ検査の結果の提示を求められる自治体もあり、オンラインでは難しい現地調査、質疑応答がスムーズに行うことができる対面協議などが滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生しております。一方、海外案件については、渡航制限が緩和された一部地域への渡航が可能となり現地作業が再開されました。
なお、当社は、第49期より進行基準売上を採用し、月次決算で一月ごとに売上を積み上げております。第三四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期よりも低下する傾向があります。これらのことから、当四半期の決算上の特徴として、四半期ベースでは例年赤字となることが多くなっております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は51億２千９百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。一方、完成業務高は45億８千３百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は４億７千７百万円(前年同四半期比11.1％減)、経常利益は５億１千９百万円(前年同四半期比2.2％増)、四半期純利益は３億１千８百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は46億５千２百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。一方、完成業務高は42億４千５百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億７千７百万円(前年同四半期比46.7％増)となりました。一方、完成業務高は３億３千８百万円(前年同四半期比15.6％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、56億２千７百万円（前事業年度末比0.6％増）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億９千５百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、10億６千６百万円（前事業年度末比2.7％減）となりました。これは主に外注先への支払いによる「業務未払金」が減少、「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、２億６百万円（前事業年度末比8.9％減）となりました。これは主に「リース債務」及び「退職給付引当金」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、58億５千万円（前事業年度末比2.7％増）となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,836,200 | 普通株式 | 1,836,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,836,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,574 | 同上 | ||
| 5,957,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,796,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 59,574 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式119,000株(議決権の数1,190個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式)オリジナル設計株式会社 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,836,200 | ― | 1,836,200 | 23.55 |
| 計 | ― | 1,836,200 | ― | 1,836,200 | 23.55 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式119,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.4％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,376,196 | 4,363,818 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 2,145,471 | 1,186,625 | |||||||||
| その他 | ※ 71,090 | ※ 77,535 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,592,758 | 5,627,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 497,331 | 483,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 131,361 | 131,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 800,994 | ※ 880,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,429,687 | 1,495,531 | |||||||||
| 資産合計 | 7,022,446 | 7,123,510 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 267,263 | 87,585 | |||||||||
| リース債務 | 35,161 | 33,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,224 | 151,067 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 147,743 | 207,902 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,973 | 230,028 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,583 | 19,768 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 11,288 | 10,772 | |||||||||
| その他 | 467,335 | 326,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,096,572 | 1,066,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 64,556 | 47,996 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 20,134 | 19,166 | |||||||||
| リース債務 | 84,670 | 82,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,070 | 50,193 | |||||||||
| その他 | 6,720 | 6,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,152 | 206,112 | |||||||||
| 負債合計 | 1,322,724 | 1,273,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,865,729 | 2,874,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,312,171 | 3,441,754 | |||||||||
| 自己株式 | △1,575,325 | △1,583,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,695,575 | 5,825,932 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,145 | 24,576 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,145 | 24,576 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,699,721 | 5,850,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,022,446 | 7,123,510 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 完成業務高 | 4,663,267 | 4,583,955 | |||||||||
| 完成業務原価 | 3,132,992 | 3,110,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,530,275 | 1,473,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 993,172 | 995,857 | |||||||||
| 営業利益 | 537,102 | 477,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 88 | |||||||||
| 有価証券利息 | 75 | 1,700 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,313 | 3,136 | |||||||||
| 匿名組合分配金 | 8,355 | 2,226 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,240 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 38,545 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,822 | 1,822 | |||||||||
| 為替差益 | 295 | - | |||||||||
| その他 | 4,527 | 8,601 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,577 | 57,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,484 | 2,500 | |||||||||
| 株式関係費用 | 7,614 | 8,302 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39,065 | 4,203 | |||||||||
| 為替差損 | - | 274 | |||||||||
| その他 | 758 | 575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,922 | 15,855 | |||||||||
| 経常利益 | 507,757 | 519,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事補償損失戻入額 | - | 1,067 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,067 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 966 | 711 | |||||||||
| 工事補償損失 | 4,900 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,866 | 711 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 501,890 | 519,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 249,549 | 253,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,822 | △52,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,727 | 201,015 | |||||||||
| 四半期純利益 | 307,163 | 318,400 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2021年９月30日) | |||
| 流動資産（その他） | 26,240 | 千円 | 29,240 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,010千円 | 84,554千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 176,194 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社〔現：株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）〕が保有する当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 188,817 | 32.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出に伴い、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）を引受先とした第三者割当による自己株式60,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502千円増加しています。これらの影響により、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は2,874,232千円、自己株式は1,583,054千円となりました。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 52円81銭 | 54円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 307,163 | 318,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 307,163 | 318,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,816,908 | 5,841,076 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 52円78銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,523 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間79,271株、当第３四半期累計期間68,723株であります。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 川 克 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任論
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。