3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、健康予防の重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第３四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

　このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は1,501,185千円（前年同四半期比32.1％増）となりました。

　データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は2,450,937千円（前年同四半期比21.5％増）となりました。また、大規模診療データベースは、2021年９月末現在で、実患者数が3,742万人（前年同月末比410万人増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,952,122千円（前年同四半期比25.3％増）となり、売上総利益は3,219,442千円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、2,181,839千円（前年同四半期比14.6％増）となりました。その結果、営業利益は1,037,602千円（前年同四半期比32.6％増）となりました。

　営業外収益として主に貸倒引当金戻入額、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,036,444千円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

　また、特別損失として固定資産除却損等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は1,035,350千円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を336,483千円計上し、法人税等調整額を△18,597千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は699,510千円（前年同四半期比32.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて462,101千円減少し、4,859,677千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて383,922千円減少し、3,935,251千円となりました。これは主に、現金及び預金が自己株式の取得等に伴い216,535千円、売掛金が157,478千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて78,178千円減少し、924,426千円となりました。これは主に無形固定資産が56,804千円、有形固定資産が27,179千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて192,637千円減少し、992,312千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて192,904千円減少し、907,082千円となりました。これは主に、未払法人税が144,816千円、賞与引当金が66,381千円減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて267千円増加し、85,229千円となりました。これは主に、資産除去債務が218千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて269,463千円減少し、3,867,365千円となりました。これは主に、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が557,576千円増加したものの、自己株式を844,992千円取得したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、238,913千円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

　また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年９月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、取得株式数200,000株、総額400,000千円を上限として、2021年９月14日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式の取得を行うことを決議いたしました。これにより、当第３四半期会計期間において、自己株式を200,000株取得しております。

２【役員の状況】

（取締役・監査役の状況）

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の機動性向上等を目的とし、執行役員制度を導入しております。

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結

　　果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が589,644千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお

　　いて自己株式が590,371千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,100株の取得を行いました。また、

　　2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　（ToSTNeT-３）により自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も

　　含めて、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が844,992千円増加し、当第３四半期連結会計期間末

　　において自己株式が1,435,363千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい

　　　る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。