3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と感染拡大防止のための経済活動自粛により景気の低迷や先行き不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が進展したことによる感染拡大への歯止めと個人消費の回復が期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳しい状況が続いております。

また、本年度より当社グループの第五次中期３ヶ年経営計画が始まり、新たに「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指した活動を推し進めております。

介護事業では、昨年に引き続き介護ロボットの普及推進を目的とした受託事業者に北海道社会福祉協議会と㈱マルベリーが北海道から選定されました。また、介護ロボット体験セミナーなどを開催し、多くの参加施設様に最新情報や商品情報の提供を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,220億32百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は７億59百万円（同13.3％増）、経常利益は13億69百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円（同57.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、2021年４月に薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制は緩和傾向にありますが営業活動の制限は現在も続いております。商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長しているもののメーカーの出荷規制による供給面での混乱が継続しております。また、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。

このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤などの新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る事ができました。

なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原価の上昇と卸間の価格競争もあり減益となりました。

以上の結果、売上高は872億44百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は１億13百万円（同51.4％減）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、移転新築案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、備品関連の売上増加に伴い増益となりました。

その結果、売上高は306億69百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は５億72百万円（同58.5％増）となりました。

（薬局事業）

薬局事業におきましては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生、競合店の出店などもありましたが、処方箋枚数は昨年とほぼ同水準となりました。売上につきましても、薬価改定による薬剤料の減少が見られるものの、技術料が微増したことにより昨年と同等となりました。

その結果、売上高は67億21百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益40百万円(同79.6％増)となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などの徹底により、入居者数の安定化が図られ、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。

その結果、売上高は18億80百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は１億57百万円（同24.9％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、ＤＸビジネスへの体制強化として、各部門（営業、開発、サポート）の集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図っております。売上におきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高は６億75百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は28百万円(同2.5％増)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

総資産は1,369億90百万円（前連結会計年度末は1,329億55百万円）となり、40億35百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が22億９百万円、受取手形及び売掛金が４億83百万円、商品及び製品６億40百万円、建設仮勘定５億79百万円、投資有価証券で６億８百万円増加した一方、建物及び構築物が１億67百万円減少したことなどによるものです。

負債は815億43百万円（前連結会計年度末は785億85百万円）となり、29億58百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億69百万円、賞与引当金が１億61百万円、未払法人税等が４億92百万円増加した一方、繰延税金負債が１億５百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、554億46百万円（前連結会計年度末は543億69百万円）となり、10億77百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が９億13百万円、その他有価証券評価差額金が４億92百万円増加した一方、自己株式の取得により４億41百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億９百万円増加し、226億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は30億81百万円（前年同期比208.8％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益17億２百万円（同38.5％増）、減価償却費５億32百万円（同3.0％減）、仕入債務の増加21億69百万円（前年同期は１億25百万円の減少）、賞与引当金の増加１億61百万円（前年同期比25.7％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加３億86百万円（同170.4％増）、棚卸資産の増加６億54百万円（前年同期は１億75百万円の減少）、投資有価証券売却益３億59百万円（前年同期は発生なし）があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億24百万円（前年同期比73.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により１億86百万円（前年同期比46.7％減）、投資有価証券の売却により５億48百万円（前年同期は発生なし）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により７億90百万円（前年同期比27.4％減）、無形固定資産の取得により72百万円、投資有価証券の取得により29百万円の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億48百万円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主に自己株式の取得４億41百万円（同59.7％増）、配当金の支払い１億73百万円（同22.3％減）、リース債務の返済32百万円（同31.7％増）があったことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。 

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間は、2021年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響は続いております。また、新型コロナウイルスについては、国内のワクチン接種が進展したことによる感染拡大の歯止め効果も期待される中、受診抑制はやや緩和傾向にあるものの営業活動制限の影響は依然残っており、厳しい事業環境での推移となりました。

このような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,220億32百万円（前年同期比4.0％増）と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業とＩＣＴ事業を除く３事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。

営業利益につきましては７億59百万円（同13.3％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業、薬局事業ならびにＩＣＴ事業において増益となったことによるものであります。

経常利益におきましては13億69百万円（同12.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円（同57.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間では、第２四半期での業況において一部回復傾向も見られるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

医薬品卸売事業におきましては、2021年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、４月以降も感染症拡大防止による営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しました。新薬への取り組みなどを積極的に行ったことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は872億44百万円となり、前年同期比でも2.5％上回りました。しかしながら、利益面においては価格競争による利益率の低下に加え、基幹システム刷新に伴う保守料を中心としたＥＤＰ費やガソリン高騰による車両費などの増加もあり、営業利益は１億13百万円（前年同期比51.4％減）となりました。第２四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率５％未満の水準はかろうじて維持し、前年同期比ではわずかながら（0.03％）下回る結果となりました。

医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関での手術や検査などの症例数が回復までには至らず、医療材料の売上におきましては状況がさらに厳しかった前年同期比で5.2％の増加にとどまりました。備品におきましても依然として感染症拡大防止の影響はありましたが、移転新築案件を含む大型機器の受注に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから売上は前年を上回りました。結果として、売上高は306億69百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は５億72百万円（同58.5％増）となり、全体としての売上計画・利益計画ともに達成しました。

薬局事業におきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生による影響がありました。また、競合店の出店などにより一部店舗での処方箋枚数の大きな減少もありましたが、事業全体としての処方箋枚数は、状況がさらに厳しかった昨年とほぼ同水準となりました。売上高につきましては、技術料が前年同期比で微増しましたが、薬価改定や後発医薬品の使用促進による薬剤料の減少などがあったため67億21百万円となり、前年同期比では2.8％の減収となりました。また、利益面におきましては、経費削減努力も奏功し、営業利益40百万円（前年同期比79.6％増）となりました。第２四半期における計画対比では、売上計画、利益計画ともに達成しました。

介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18億80百万円で、前年同期比3.3％の増収となりました。利益面では前年同期比減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。その結果、営業利益は１億57百万円で、前年同期比24.9％の減益となりました。第２四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。

ＩＣＴ事業におきましては、ＤＸビジネスを見据えた体制強化として、各部門（営業、開発、サポート）の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当第２四半期連結累計期間における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で開発案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。利益面においては、利益率の高いシステム開発案件が順調となったことの影響により増益となりました。その結果、売上高は６億75百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は28百万円（同2.5％増）となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,831千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

・顧客への商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・商品及び製品の仕入販売における一部の取引高リベートならびに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高および売上原価から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益および費用の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は904百万円減少、売上原価は904百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について

　前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（４）報告セグメントの変更等に関する情報

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は医薬品卸売事業で693百万円、医療機器卸売事業で260百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥169百万円

（２）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2021年11月30日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。