E01244 プロテリアル 四半期報告書－第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（特殊鋼製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（素形材製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料・パワーエレクトロニクス）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

前文

　当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報
を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規
則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携

することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。

　なお、当社は、2020年４月27日付で、当社及び子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な
数値の記載等が行われていた事案が判明したこと及び外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを
公表しました。同委員会による事実関係及び発生原因の調査の結果、当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、また、同委員会の調査完了後一部拠点において進めておりました詳細調査の結果、航空機・エネルギー分野の特殊鋼製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性の検査結果を書き換える等、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、同委員会の調査及び上記詳細調査の結果を踏まえ、再発防止策を着実に実行し、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化を図ることにより、再発防止及び顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

（１）製品需要及び市場環境等に係るリスク

　市場分野別に想定される主なリスク

　　当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において

事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。特に直近においては、半導体不足による自動車生産等への影響、世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ不足等の物流混乱の影響及び中国における電力供給の制限の影響等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおりです

が、これらに限られるものではありません。

（３）原材料等の調達に係るリスク

　　当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、鋼等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定さ

れているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情等により大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁できなければ当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産出地域における大きな自然災害、感染症、ストライキ、電力供給の制限、政治情勢の悪化や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性や合理的な価格での確保が困難となる可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によるリスク低減を図っております。

（７）製品の品質等に係るリスク

　①不適切事案の影響

　当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。

　当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各地域におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）拡大の抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じて見れば米国や中国を中心に景気の回復が継続しました。当社グループの事業領域においては、自動車関連は半導体の供給不足やCOVID－19拡大を受けた東南アジア各国のロックダウン（都市封鎖）等の施策に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では、各地域において自動車販売台数が回復したことにより、需要が増加しました。FA・ロボット関連は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導体関連は、情報通信機器や自動車用途の需要が増加しました。また、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響等もあり、売上収益は前年同期比33.9％増の456,352百万円となりました。

　利益面でも、固定費削減等の実施に加え、売上収益の増加によって、調整後営業利益※は前年同期比27,634百万円増の15,270百万円となりました。営業利益は、2021年３月期第２四半期連結会計期間にその他の営業費用として24,589百万円の減損損失を計上したため、53,346百万円増の14,781百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比54,819百万円増の15,282百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比44,484百万円増の11,276百万円となりました。

　なお、2021年４月28日付「株式会社BCJ-52による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後、当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

①　特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比22.0％増の127,473百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要が増加し、前年同期を上回りました。産機材は、自動車関連製品の需要が増加し、前年同期を上回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料がCOVID－19拡大に伴う移動制限等の影響により低水準な需要が継続し、前年同期を下回りました。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準となり、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調となったことから、前年同期を上回りました。

　ロールは、射出成形機用部品は好調となりましたが、各種ロールや鉄骨構造部品が前年同期を若干下回ったため、全体としては前年同期並みとなりました。

　調整後営業利益は、主力製品の需要の増加等により、前年同期比9,932百万円増の7,264百万円となりました。また、営業利益は、調整後営業利益の増加に加え、2021年３月期第２四半期連結会計期間にその他の営業費用として6,932百万円の減損損失を計上したことにより、前年同期比15,779百万円増の7,214百万円となりました。

②　素形材製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比47.4％増の152,966百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、完成車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、自動車販売台数が大きく落ち込んだ前年同期との比較では需要が増加しました。また、北米市場においては商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を上回りました。耐熱鋳造部品も需要の回復により、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期を上回りました。

　配管機器のうち、主力の継手類は、国内、米国向けともに住宅着工戸数の回復等により増加したため、前年同期を上回りました。半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況を受けた設備投資需要の回復等により、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては前年同期を上回りました。

　調整後営業損益は、主力の自動車鋳物の需要が増加したこと等により、前年同期比7,824百万円改善し、2,304百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比8,349百万円改善し、3,042百万円の損失となりました。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　当セグメントの売上収益は、前年同期比37.7％増の65,885百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は、希土類磁石、フェライト磁石とも、完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が回復したことにより、自動車向けが増加しました。加えて、希土類磁石では、FA・ロボットやエレクトロニクス関連の需要も好調を維持したことから、磁性材料全体として前年同期を上回りました。

　パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けを中心に増加したことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも前連結会計年度から引き続き好調を維持したことにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。

　調整後営業利益は、磁性材料、パワーエレクトロニクスとも需要が増加したことにより、前年同期比7,125百万円増の6,676百万円となりました。また、営業利益は調整後営業利益の増加に加え、2021年３月期第２四半期連結会計期間にその他の営業費用として15,657百万円の減損損失を計上したこと等により、前年同期比23,076百万円増加し、7,011百万円となりました。

④　電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比30.2％増の109,722百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は、中国向けの需要が減少し、前年同期を下回りました。医療向けでは、チューブの需要が回復した一方で、ケーブルは減少したため、全体としては前年同期並みとなりました。巻線は、自動車や産業機器向けを中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。機器用電線はFA・ロボット向けが伸長し、前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回りました。

　自動車部品は、完成車メーカーの生産調整を受け、当第２四半期連結会計期間に入り回復の動きが鈍化したものの、自動車販売台数が大きく落ち込んだ前年同期との比較では需要が増加したため、全体では前年同期を上回りました。

　調整後営業利益は、電線、自動車部品とも需要が増加したことにより、前年同期比2,861百万円増の2,587百万円となりました。また、営業利益は、2021年３月期第２四半期連結会計期間にその他の営業費用として2,000百万円の減損損失を計上したこと等により、前年同期比3,235百万円増の1,217百万円となりました。

⑤　その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比26.2％減の1,061百万円となり、調整後営業利益は前年同期比456百万円減の99百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比5,092百万円増の5,626百万円となりました。

（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,007,510百万円で、前連結会計年度末に比べ35,261百万円増加しました。流動資産は512,327百万円で、前連結会計年度末に比べ49,769百万円増加しました。これは主に棚卸資産が35,608百万円、売上債権が19,189百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は495,183百万円で、前連結会計年度末に比べ14,508百万円減少しました。これは主に有形固定資産が11,278百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は503,516百万円で、前連結会計年度末に比べ23,385百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が7,333百万円減少した一方、買入債務が16,776百万円、短期借入金が14,372百万円増加したこと等によるものです。資本合計は503,994百万円で、前連結会計年度末に比べ11,876百万円増加しました。これは主に利益剰余金が11,924百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び投資活動に使用した資金が財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,740百万円減少し、94,599百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、9,144百万円となりました。これは主に四半期利益が11,227百万円、減価償却費及び無形資産償却費が23,186百万円に対して、運転資金の増加により38,526百万円を支出したこと及び事業構造改革関連費用3,958百万円の支払等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、2,128百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による8,880百万円の収入に対して、有形固定資産の取得により12,893百万円を支出したこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、5,976百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還により7,633百万円を支出した一方、短期借入金が13,646百万円純増したこと等によるものです。

（３）会社の経営の基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

　製品の品質に関する不適切行為について、特別調査委員会の調査完了後、一部拠点において進めておりました詳細調査の結果、航空機・エネルギー分野の特殊鋼製品（航エネ製品）等において、同様の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。継続調査により確認された不適切行為及びその原因等を踏まえ、再発防止のための追加的な施策として、より風通しの良い企業風土を構築し、情報共有を活発化させるとともに、航エネ製品についての教育や施策の改善等の施策を策定しました。
　その他の当社グループの対処すべき課題については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）目標とする経営指標

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。

　当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術革新センター（GRIT）と事業本部下の研究所である冶金研究所（MD研）、機能部材研究所（CD研）で構成されています。

　GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。

　MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6,293百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。

①　特殊鋼製品

　金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,970百万円であります。

②　素形材製品

　高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,337百万円であります。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は872百万円であります。

④　電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,114百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2021年９月30日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握すること

ができないため、記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2021年11月５日に代表執行役執行役会長兼執行役社長　西山光秋によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

　当第２四半期連結累計期間において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しておりましたが、総じてみれば景気の回復は継続してきております。当社グループの事業領域においても、航空機エネルギー等の一部の事業を除き、需要の回復が進んでおり、今後当社グループへ与える影響は重要ではないと想定しております。

　当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

注３．主要な会計方針についての概要

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

注５．売上収益

（１）収益の分解

当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）履行義務の充足に関する情報

「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注６．剰余金の配当

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

注７．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。

　前第２四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失15,657百万円であります。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は10,356百万円、のれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した前第２四半期連結会計期間末時点で74,875百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト10.1％により現在価値に割り引いて算定しております。

　加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失6,812百万円を計上しております。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は6,812百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した前第２四半期連結会計期間末時点で23,596百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト7.7％により現在価値に割り引いて算定しております。

注８．１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失の計算は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注９．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

短期貸付金及び短期借入金

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びデリバティブ

　以下「④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

その他の負債性金融資産

　その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　リース負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

注10．追加情報

（公開買付け）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、株式会社BCJ-52（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、当社の前記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2021年11月下旬に本公開買付けが開始されることを想定しております。

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、2,181円

（３）買付予定の株券等の数

注11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注１０．追加情報」に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月２８日開催の取締役会において、株式会社ＢＣＪ－５２による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上