| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎設備工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 江 勝 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三 輪 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須一丁目６番47号 |
| 【電話番号】 | 052(221)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 三 輪 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎設備工業株式会社東部支社(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号 住友生命新大阪北ビル８Ｆ)川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号 サンシポートビル４Ｆ)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期累計期間 | 第95期第２四半期累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 10,058 | 11,186 | 21,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 471 | 689 | 1,108 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 306 | 448 | 749 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,581 | 1,581 | 1,581 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,353 | 10,147 | 9,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,814 | 17,235 | 16,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.64 | 37.50 | 62.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 10.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 58.9 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33 | △163 | 1,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7 | 18 | △42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | △122 | △219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,135 | 2,517 | 2,785 |
| 回次 | 第94期第２四半期会計期間 | 第95期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.19 | 13.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第２四半期累計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種人口の拡大にともない新型コロナウイルス感染症の影響は縮小傾向にあります。しかしながら、本格的な経済の回復が期待されているものの回復に時間が必要な業種も存在しており、関連する製造業では厳しい経営環境が続いております。
建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は慎重な姿勢に変わりはなく、受注競争は厳しい状況に置かれております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸ推進、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事および電気工事の減少により125億89百万円（前年同期比0.4％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事および電気工事の増加により111億86百万円（前年同期比11.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益６億74百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益６億89百万円（前年同期比46.2％増）、四半期純利益４億48百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が増加したため、完成工事高は44億92百万円（前年同期比29.2％増）となり、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比102.9％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が増加したため、完成工事高は46億79百万円（前年同期比25.0％増）となり、セグメント利益は５億50百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は20億14百万円（前年同期比29.0％減）となり、セグメント利益は１億98百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ４億64百万円増加し、172億35百万円となりました。主な増加理由は、完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、70億88百万円となりました。主な増加理由は、未成工事受入金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億91百万円増加し、101億47百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上があるものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等により、△１億63百万円（前年同期は△33百万円であり、これと比較すると１億29百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、18百万円（前年同期は△７百万円であり、これと比較すると25百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△１億22百万円（前年同期は△１億８百万円であり、これと比較すると13百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比13億82百万円増（121.8％）の25億17百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 1,581 | ― | 395 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 5,994 | 50.10 |
| 川崎設備工業取引先持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 2,343 | 19.59 |
| 川崎設備工業従業員持株会 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 526 | 4.40 |
| 川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１－14－５ | 215 | 1.80 |
| BBH FOR FIDELITY PURITANTR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 175 | 1.46 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12） | 96 | 0.80 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手前１－９－７） | 77 | 0.64 |
| 小川 要治 | さいたま市中央区 | 68 | 0.57 |
| 荒川 寿彦 | 東京都葛飾区 | 68 | 0.57 |
| 倉形 直之 | 横浜市港北区 | 62 | 0.52 |
| 計 | ― | 9,625 | 80.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 35,800 | 普通株式 | 35,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,963,600 | 普通株式 | 11,963,600 | 119,636 | ― |
| 普通株式 | 11,963,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,636 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川崎設備工業株式会社 | 名古屋市中区大須１－６－47 | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
| 計 | ― | 35,800 | ― | 35,800 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,785 | 2,517 | |||||||||
| 受取手形 | 175 | 118 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,797 | 1,985 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,928 | 7,534 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 269 | 285 | |||||||||
| その他 | 563 | 513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,423 | 12,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,541 | 1,496 | |||||||||
| 土地 | 1,620 | 1,606 | |||||||||
| その他（純額） | 90 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,252 | 3,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226 | 336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 897 | 891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870 | 864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,348 | 4,385 | |||||||||
| 資産合計 | 16,771 | 17,235 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 225 | 122 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,012 | 1,173 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,864 | 2,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106 | 266 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 461 | 726 | |||||||||
| 賞与引当金 | 535 | 359 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 17 | 19 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 36 | 129 | |||||||||
| その他 | 508 | 623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,768 | 5,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,052 | 1,049 | |||||||||
| その他 | 194 | 280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,247 | 1,329 | |||||||||
| 負債合計 | 7,015 | 7,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,581 | 1,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395 | 395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,759 | 8,153 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,727 | 10,122 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 24 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 28 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,756 | 10,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,771 | 17,235 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 10,058 | 11,186 | |||||||||
| 完成工事原価 | 8,708 | 9,541 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,350 | 1,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 901 | ※ 970 | |||||||||
| 営業利益 | 448 | 674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21 | 21 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 7 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 471 | 689 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 471 | 689 | |||||||||
| 法人税等 | 164 | 240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 306 | 448 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 471 | 689 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 7 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △204 | △175 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △7 | 2 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △33 | 92 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,100 | △647 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △481 | △88 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △686 | △469 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 15 | 265 | |||||||||
| その他 | 40 | 177 | |||||||||
| 小計 | 276 | △85 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △312 | △79 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33 | △163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28 | △17 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | - | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7 | 18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △59 | △60 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48 | △62 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108 | △122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △150 | △267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285 | 2,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,135 | ※ 2,517 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事契約等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は１億63百万円増加し、売上原価は１億29百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 272 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 160 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,135百万円 | 2,517百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,135 | 2,517 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 119 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期損益計算書計上額(注2) | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 3,477 | 3,743 | 2,837 | 10,058 | ― | 10,058 |
| セグメント利益 | 205 | 323 | 362 | 891 | △442 | 448 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期損益計算書計上額(注2) | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 小計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 4,492 | 4,679 | 2,014 | 11,186 | ― | 11,186 |
| セグメント利益 | 416 | 550 | 198 | 1,165 | △491 | 674 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「東部」の売上高は94百万円、セグメント利益は15百万円、「中部」の売上高は70百万円、セグメント利益は16百万円、「西部」の売上高は△１百万円、セグメント利益は2百万円それぞれ増加または減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客の種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 官公庁 | 960 | 1,467 | 168 | 2,596 |
| 民間 | 3,531 | 3,211 | 1,846 | 8,589 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,492 | 4,679 | 2,014 | 11,186 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,492 | 4,679 | 2,014 | 11,186 |
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 東部 | 中部 | 西部 | ||
| 一時点 | 189 | 1,396 | 705 | 2,291 |
| 一定の期間 | 4,302 | 3,282 | 1,309 | 8,894 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,492 | 4,679 | 2,014 | 11,186 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,492 | 4,679 | 2,014 | 11,186 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円64銭 | 37円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 306百万円 | 448百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 306百万円 | 448百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,964,188株 | 11,964,173株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 119百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第95期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。