3105 日清紡ホールディングス 四半期報告書－第179期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等は含まれていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、無線・通信事業が底堅く推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により381,080百万円（前年同期比45,102百万円増、13.4%増）となりました。

営業利益は、売上増等により20,209百万円（前年同期比20,905百万円改善）となり、経常利益も持分法による投資利益の増加や為替差益等により24,094百万円（前年同期比23,725百万円増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益が減少し、事業構造改善引当金繰入額等の特別損失が増加しましたが、経常利益増加により14,416百万円（前年同期比8,491百万円増、143.3%増）となりました。

また、コロナ禍以前の一昨年同期との比較においても、売上高は増収となり営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な増益となりました。

なお、無線・通信事業は官公庁・自治体向け売上が主であることに加え、不動産事業の売上が当第１四半期に偏重しているため、当第２四半期から当第４四半期までの売上および利益は相対的に低くなる傾向にあります。

事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

（無線・通信事業）

ソリューション・特機事業は、多重無線装置等の基幹伝送システムは減少しましたが、洪水等の水害抑止に効果を発揮するダム管理装置や水位・雨量テレメータ装置等の水・河川情報システムは好調に推移しました。また、災害時の状況把握や情報伝達だけでなく、平時の行政情報の伝達手段としても活用される県・市町村防災システムも増加したことにより増収・増益となりました。

マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少があったものの、海外中小型船向け機器が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。

モビリティ事業は、2020年６月に連結子会社化したドイツ２社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が回復基調にあり増収・増益となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高114,970百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益6,215百万円（前年同期比134.4%増）となりました。

（マイクロデバイス事業）

旺盛な半導体需要に支えられ、車載向け電源ICやオペアンプ等が好調に推移し、FA（ファクトリー・オートメーション）機器向け電源IC等も伸張しました。また、テレワークの浸透によりWi-Fiモジュール向け・イヤホン向け製品が伸張し、スマートフォン向けリチウムイオン電池保護IC等が回復したことにより主力の電子デバイス事業は増収・増益となりました。

マイクロ波事業も、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・アジア・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収・増益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高56,941百万円（前年同期比30.7%増）、セグメント利益3,608百万円（前年同期比7,117百万円改善）となりました。

（ブレーキ事業）

グローバルな自動車市場は、当第２四半期から半導体の供給不足が顕在化し、東南アジア地域でコロナ禍による部品供給不足が発生するなどカーメーカーが減産を余儀なくされるとともに原料価格が高騰していますが、前年同期の落ち込みからは回復を見せています。

このような状況下、国内、米国およびタイ子会社は増収・増益となり、中国も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社は増収・増益となりました。韓国子会社は主要顧客の減産の影響を受け売上は前年同期並みですが、経費削減等により増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。

その結果、ブレーキ事業全体では、売上高104,070百万円（前年同期比27.3%増）、セグメント利益4,357百万円（前年同期比8,570百万円改善）となりました。

（精密機器事業）

自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足やカーメーカーの減産による影響はあるものの、中国子会社の受注は堅調に推移したことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことや自動車・家電・住設・医療の各分野でコロナ禍により低迷していた受注が回復したことで増収・増益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高41,495百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益684百万円（前年同期比2,063百万円改善）となりました。

（化学品事業）

断熱製品は冷蔵冷凍設備用および土木用原液等の受注回復により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置向け製品の受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収・増益となり、機能化学品も水性架橋剤や粉状改質剤の受注増により増収・増益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高7,920百万円（前年同期比23.0%増）、セグメント利益1,431百万円（前年同期比35.4%増）となりました。

（繊維事業）

国内子会社は、医療マスク用モビロンテープの販売は好調に推移しましたが、緊急事態宣言の発出・延長により東京シャツ㈱の実店舗での販売減少が続いたこと等により減収・損失拡大となりました。海外は、インドネシア子会社はコロナ禍による行動制限の影響等により売上・損失ともに前年同期並みとなりましたが、ブラジル子会社は増収・増益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高24,593百万円（前年同期比1.1%減）、セグメント損失1,079百万円（前年同期比103百万円悪化）となりました。

（不動産事業）

分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施しましたが、三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。

その結果、不動産事業全体では、売上高14,232百万円（前年同期比23.9%減）、セグメント利益8,622百万円（前年同期比18.8%減）となりました。

（その他）

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。

その他の業績は、売上高16,855百万円（前年同期比5.5%増）、セグメント利益201百万円（前年同期比27.2%増）となりました。

(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は577,829百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,374百万円減少しました。

現金及び預金の減少5,803百万円、受取手形及び売掛金の減少4,801百万円、たな卸資産の増加5,281百万円などが主な要因です。

負債総額は318,560百万円となり、前連結会計年度末と比較し20,576百万円減少しました。

短期借入金の減少3,929百万円、賞与引当金の増加4,625百万円、流動負債のその他の減少22,013百万円などが主な要因です。

純資産は259,269百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,201百万円増加しました。

利益剰余金の増加9,422百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,801百万円、為替換算調整勘定の増加4,142百万円などが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し2.9ポイント上昇して42.3%となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,649百万円です。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は18百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

２　保証債務

次の連結会社以外の会社の受注工事に対する前受金保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っています。

なお、PT. JRC SPECTRA INDONESIAは当社の非連結子会社です。

※３　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【その他】

2021年８月４日開催の取締役会において、次のとおり第179期中間配当金の支払を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

日清紡ホールディングス株式会社

　　取　締　役　会 　 御中　　　

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。